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ニュースや世間の気になる話題を、さまざまな角度から読み解いていきます。今年も元日は、分厚い新聞がどさっと届きますけれど、これも新年の風物詩と言えるのかもしれませんが、今日はその新聞にまつわるお話ということで、明けましておめでとうございます、潟永さんです。
はい、どうも改めまして明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
今日は新聞のお話でして、それも新年早々、ちょっと厳しい現実ですね。
その前に、まず今年の元日の全国紙の一面トップ記事をご紹介します。
毎日新聞は、日本の自衛隊と台湾軍が直接の連絡ルートを構築していることがわかった、という得種です。
1972年に国交を絶った日本と台湾の両政府は、直接的な対話や協議を避けて、防衛当局間のルートも存在しないとされてたんですけれども、
台湾有事が現実味を帯びる中での対応の変化のようです。
さらにこの記事を受けて、選手防衛に徹してきた日本の軍備が変わりつつあるとして、平和国家はどこへという連載が始まってます。
今日も載ってました。
読売新聞も特種でして、北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報を、
日本と韓国の両政府が即時共有する方向で検討を始めたというもので、
年内にも両国のシステムをアメリカ経由で一部連結する案が浮上しているそうです。
一方、朝日新聞はノーベル文学賞を受賞したベラルーシの作家、アレクシェビッチさんのインタビューでした。
彼女は第二次世界大戦でドイツとの戦いに従軍したソ連の女性兵500人以上を取材した代表作、
戦争は女の顔をしていないなどで知られ、お母さんはウクライナ人だそうです。
彼女が今の世界をどう見ているのかを3回連続で掲載していました。
日本経済新聞もウクライナ問題が切り口で、分担の嵐が世界を覆う中、
それでもグローバル化は進んで、次の世界が訪れるはずだと。
そのとき世界をつなぐのは、イデオロギーの対立を超えたフェアネス、公正さだという特集でした。
また産経新聞は論説でして、岸田政権が決めた国家安全保障戦略などの安全保障三文書が、
反撃能力の保有や5年間の防衛費総額43兆円などを盛り込んだことを、
安保政策の大きな転換で岸田政権の業績と言えると評価をして、
中国やロシアなど権威主義体制国家から民主主義を守るため、防衛強化の必要性を訴えていました。
こうしてみるとですね、各種とも去年のウクライナショックと新たな冷戦の時代への突入を受けて、
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日本はどんなふうに変わって、私たちはどう生きるべきなのかを問いかける内容だったと言えそうです。
正月を振り返ってですね、ここからが本題なんですが、冒頭言った厳しい話とは、ズバリ新聞の部数減少です。
日本新聞協会は毎年年末に新聞の総発行部数を公表していますけれども、
それが去年1年間で196万部も減って、
ついに3,000万部を割りました。全国の新聞の総発行部数ですね。
2000年代初めには5,000万部近くありましたから、20年ちょっとで2,000万部、およそ4割消えてしまったわけです。
特にここ5年の減り方が急でですね、毎年およそ200万部ペース、つまり20年で消えた2,000万部のうち半分がこの5年間に集中しています。
あくまで計算上なんですけれども、仮にこのまま減り続けると、2030年代には日本から紙の新聞が消えてしまうほどのペースなんですね。
かつては一家に一部が当たり前でしたけれども、去年は0.57部ですから、新聞を取っているご家庭は2軒に1軒になっています。
しかもご高齢の世帯が多くて、新聞通信調査会のデータによると、60代以上では8割ぐらいの方が定期孤独しているのに対して、30代ではおよそ3割です。
別の調査では、紙の新聞を読んでいる人が20代では6.3%、10代ではわずか2.5%です。
逆にインターネットの利用は10代で90.1%、20代では96%にいたしています。
なんかそれもわかる気はしますね。
つまりネットの普及に伴って紙の新聞は高齢者のメディアになって、若い世代の新聞学ねを食い止められないまま、どんどん宅配読者を失っているということになるんですけれども、
数言が加速したのはスマホの普及が進んだ2010年代からで、高速通信で画像が簡単に開けるようになりましたよね。
それまでビーッとしか動かなかったのが。
ニュースはその後、ネットサイトやSNSから見る人が急増してですね。
これは電波が4G、5Gと高速化して動画がストレスなく見られるようになっています。
テレビでも同じようなことが起こり始めていて、若い人はYouTubeや様々な動画サイトでコンテンツを見るようになって、去年のサッカーワールドカップ、無料でネット中継したアベマの1日の視聴者数が1000万人を超えました。
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だからもうもはやあらゆる情報のプラットフォームはインターネットなんだなと改めて思い知った出来事だったんですけれども。
ただ放送局がTVerやHuluとかラジコなどに活路を見出すように、新聞社も独自のニュースサイトを充実させて、月額契約の有料配信を新たな収入源にしようとしてるんです。
私もサンデーの編集所の本社のデジタルトランスフォーメーション本部というところで働いて、その教科に携わったんですけれども、でもまだまだ紙の収益には投稿を呼んでないんですね、現状は。
というのも、ネットのニュースはただ無料だと思われる方が多いからでして、今もよくネットでニュースを検索して、この記事は有料ですって出ると、読まずに離れたり。
中には怒る方もあって、なんで金取るんだって。
でも、情報は決してただではないということをご理解いただきたいということで、ちょっと説明させていただきたいんですけども、実際ネット上で流れてるニュースの多くは新聞などの報道機関が取材したもので、
そのために、例えば全国紙は国内で言うと県庁取材地とか政令誌などですね。
海外も主要都市には市局とか特派員なんかを配置してですね、年間数十億円規模の費用をかけて毎日取材を続けてます。
ネット専業のニュースサイトでそういう体制をとっているところはまだないんですね。
記者教育もそうで、キャップクラスの記者1人を育てるのには10年以上の期間とそれまでに1人あたり1億円程度の費用がかかります。
今は多くの新聞社が本業だけでその費用を賄えなくなって、不動産とか様々な付帯事業で稼いで取材もを支えているっていうのが現実です。
先ほどこのままのペースで部数が減り続ければ2030年代に紙の新聞はなくなる計算だと言いました。
ただ私はそうはならずどこかで踏みとどまると考えてはいますが、もし仮にそんなことになったらですよ。
現場で直接取材をした一時情報は大幅に減ってですね、不確かな情報とか政府や役所の発表情報が多く惜しめるようになるでしょう。
そうなったときに喜ぶのは情報をコントロールしたい権力者とか隠したいことがある人たちなんですね。
現にアメリカでは地元市が経営難で廃棺になった直後から市の幹部が給料を釣り上げて、行政のトップは大統領の2倍。
市議会議員に至っては相場の20倍以上の給与を得ていたっていうことがあって、これを暴いたのもロサンゼルスタイムスの記者でした。
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またロシアで政権に批判的なメディアが次々に取り潰されて、戦争反対が言えない状況になっているのはご存知のとおりです。
冒頭、岸実の全国紙の一面トップ記事を紹介しましたけれども、この逆風の中で日本の新聞はまだ頑張って踏みとどまってるんですね。
アメリカではどんどん廃棺が始まってるんですけども。
前に新聞の後輩たちも、障害者の皆さんたちが強制的に不妊手術を受けさせられた旧郵政保護法の問題とか、
子どもたちが家族の介護を担っている実態を伝えることができたヤングケアラーの問題とかですね。
生まれた声を救い上げて救済につなげる調査報道に一生懸命取り組んでますけれども、
どうか皆さん、紙でもネットでも構わないので、新聞を読んでいただきたいということで、ごめんなさい。
今年はこのコーナー、お願いからのスタートとなりました。
いやいやいや、でも本当ね、畑野さんがおっしゃるとおりで、
僕らのこの番組だって、新聞各紙からニュースをいただいて、ラジオという電波に乗せてね、お届けしてる。
本当に新聞記者の知り合いも何もいますけど、本当に地道な取材をね。
本当に本部の、例えば三大毎日編集長の片中さんとか、本当の地方の小さな町とか村に、
若い記者がね、もう張り付いてね、そこで集めてきた小さな情報だったりするんだけど、
その町の人にとってはとても重要なものだったり、そのネットワークを持っているのはやっぱり新聞なんですよね。
だからやっぱりネットの記事って、どこで誰が書いたのかよくわからないような、正しいのかどうかもわからない、
そんな情報にあふれているっていう一面もあることを、ちゃんと私たちもね、理解しなきゃいけないですし、記者の方がね、魂込めて書いてる。
片中さんのね、お願いすいませんとかじゃなくて、
本当に僕らも、新聞記者の方々にありがとうっていう思いでね、いますので。
有料記事続きを読みます。
有料記事ってやると、ついそこでやめちゃうのは確かだよね。
お、支払いをいたします。
はい、ということで、片中さん、今年もまたよろしくお願いいたします。
はい、ありがとうございます。今年もよろしくお願いします。
はい、元三大毎日編集長、片中周一郎さんでした。
ガールズパンチ!×少女隊の×ラジオ隊!
×少女隊の春野桐名と、青井梨奈です。
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