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【小声で】イリカミネ イリカミネ 抱きしめて 毎日だって 切られて 切られて イリカミネ
三菱電機
さて、昭和100年、戦後80年の2025年も残すところ、あと2週間余りとなりました。
そうですね。
このコーナーでね、元三田毎日編集長、潟永秀一郎さんは、去年の暮れから繰り返し、日本は江戸時代以降80年周期で大変動してきているというのをずっとね、おっしゃってました。
そう、話してくださってますね。
その負の側面について継承をならしてきてくださったんですが、今日はその締めくくりということだそうですね。
おはようございます、潟永さん。
おはようございます。
おはようございます。
くどいと言われるかもしれませんけれども、この年末、時短を呼び覚まされるような出来事が続いているのでですね、もう一度だけ最後にお話をさせてください。
まずはおさらいからです。
日本社会の80年周期大変動説には2つの理由があります。
一つは巨大地震や火山噴火などの大災害です。
最初にこの説を打ち出したのは第5代気象庁長官の高橋光一郎氏なんですが、
周期の始まりは1703年の宝永大地震、今でいう南海トラフ大地震と富士山の噴火。
次が80年後の1783年浅間山の大噴火でした。
どちらも直接の被害以外に基金や社会不安を招いて、爆勢の改革を余儀なくされて、その80年後が明治維新です。
これも直前に安政東南海地震や安政江戸地震が相次いで、幕府が財政破綻したことが原因になりました。
そして直近80年前の廃戦、この時も実は1944年に昭和東南海とか43年から46年にかけて4つの大地震が相次いだんですね。
いや不気味ですよね。
今年はそれから80年、去年の元日には野戸半島で地震が起きて700人近くが亡くなって、
今週月曜日には青森県東北沖を震源とする最大震度6強の地震も起きてですね、
さらに巨大な地震が起きる恐れがあるという、降発地震注意情報が初めて発生されていますよね。
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とはいえその発生確率は必ずしも高くなくて、決して私不安を煽るつもりはないんですが、
私はですね今自然が警鐘を鳴らしていると受け止めています。
科学的に地震には周期性があって、政府が特に警戒を呼びかけている南海トラフ巨大地震と首都直下型地震の発生確率は無効30年でおよそ80%と70%ですから、
もはやいつ起きてもおかしくないわけですね。
なので降発地震注意情報の発令地区に関わらず、日本全国で今備えを再確認すべきだと思います。
家具の転倒防止器具がついているかとかですね、防災グッズがちゃんと用意しているかとか、
もしまだ備えていらっしゃらない方はですね、ぜひこの年末ですね、防災時よりもこちらを優先していただければと思います。
そうですね。
何もなければ良かったですもんですね。
もう一つ80年周期の理由は忘却忘れ去ることです。
80年も経つと前回の苦難を経験した方々の多くが亡くなって、
記憶が風化することによってまた過ちを繰り返しがちだっていう、これは私たち人の問題です。
江戸時代大災害と基金をきっかけに行われた爆勢の改革は、その後やはり緩んでですね、
次の大災害でやっとまた締め直されて、最後は近代国家への脱票を図れずに幕を閉じます。
維新ですね。
日本はそこから欧米の植民地にならないための近代国家建設と国際化を猛スピードで突き進むわけですけれども、
欧米との国力差を当時の異性者は痛いほど知ってましたから、
列強とはとにかくことを構えずに国力を蓄える道を選びました。
ところがですね、80年もするとまたその客観性を失って、
日本は神の国、深刻日本的な幻想のもとにですね、見たい現実だけを見るようになります。
これはすでにドラマとか新聞記事とかで何度も報じられているのでご存知の方も多いと思いますけれども、
国は1940年10月に総力戦研究所というのを設けてですね、
日本がアメリカと戦ったらどうなるかという研究をやってですね、
海戦直前に必ず負けるという結論を出したんですね。
にもかかわらず後の首相の東条英樹陸軍大臣は、
あくまで研究だということで真珠湾攻撃に踏み切っちゃうんですね。
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なんでって思うんですけれども。
そこで踏み留まっていれば。
これについて毎日新聞の栗原敏夫専門記者が連載、現代を見るの中で解説しているので、
概要を紹介します。なぜかということですね。
指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。
ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。
一応の終戦構想があった。
海戦1ヶ月弱前の1941年11月、大本営政府連絡会議でまとめられた。
要約すると東アジアや西南太平洋から米国、英国、オランダの勢力を排除して、
重要資源を確保し、長期自給自足体制を整備する。
②中国・蒋介石政権を屈服させる。
③三国同盟を結んでいたドイツ・イタリアと連携してイギリスを屈服させる。
④それによってアメリカの繊維を失わせ、講和に持ち込む。
当時陸軍の軍務官僚だった石井昭穂氏は、この構想作成に関わった。
昭和史研究の第一人者でノンフィクション作家の穂坂雅康氏が、石井氏にこの構想について聞くと、
考えてみればむちゃくちゃな話で、願望みたいな内容の副案を作るしかなかったと明かした。
というふうにこの記事にはあるんですね。
願望なんです。
結果は歴史が示す通り総力戦研究所の想定通りになるわけですけれども、
それでもなお軍部はこの願望に空想を積み重ねた新規路のような終戦構想にしがみつきます。
ここからは日米開戦80年にあたって、
栗原専門記者が本月6日付長官の連載で記した内容をご紹介します。
1945年4月1日、沖縄本島に米軍が上陸。
6月23日に組織的戦闘は終結し米軍に占領された。
同盟国のイタリアはすでに降伏し、他のみのドイツも敗れていた。
それでも異性者たちは別の終戦構想を進めようとした。
ソ連に仲介役になってもらって連合国との講和を進めるという内容だ。
政府はソ連駐在の日本大使佐藤直竹に対してソ連の首脳に働きかけるよう命じた。
佐藤は現地の大使はですね、ソ連が仲介役になるはずがないと伝えたんですけれども、
終戦の1週間前、佐藤はソ連の外務大臣にようやく会うことができたが、
部屋に入って挨拶しようとする佐藤に対して大臣は日本への宣戦布告を呼び上げた。
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あの時のソ連にしがみつこうとした。
歴史にもしもはないとわかっていますけれども、
政府がそんな幻想にしがみつかずに6月23日の沖縄戦敗北で降伏していればですね、
広島長崎への原爆投下も、それからソ連の参戦によるシベリア浴流の悲劇もなかったのにと思わずにはいられません。
何を今さらと思われるかもしれないし、それは過去の話でそんなこともないよと思われるかもしれませんけれども、
でもですねことほど左翼に一度始まった戦争を終わらせるのは難しくてですね、
だからこそ戦争をしてはいけないというのが、先の対戦から私たちが学んでそこから歩き始めたはずなんです。
でもまた今歯止めながらの軍事費が伸びる新しい戦前が始まっているんじゃないでしょうか。
力が正義になってしまったガザヤウクライナの悲劇から、私たちは今何を学ぶべきなのかと思うんですね。
例えば今話題の台湾有事ですけれども、もし中国が軍事進行した場合ですね、
米軍は軍事行動に踏み切るのか、ある防衛省の関係者はですね、正直今のトランプ政権はわからないと言っている。
現にウクライナの和平でアメリカはウクライナに領土の一部を渡しなさいということで集結させた平和をしたと知られています。
同盟を結んでいるはずのNATOの加盟国はどういうことなのか。
台湾についてアメリカは台湾関係法で軍事介入の選択肢を大統領に認めているんですけれども、
これは台湾の防衛を確約するものじゃないんですね。
ロシアと同僚にアメリカは中国との武力衝突も望んでいなくて、もしものとき台湾はウクライナと似た状態に、今のウクライナと似た状況に陥る恐れがあると、
この防衛省関係者は最悪の想定として言うんですね。
すでにアメリカ、ロシア、中国という軍事超大国のしかもこれ揃ってみんな独裁的なトップがいるんですね。
この思惑だけで動き始めている世界で、日本だけが同盟の拳を振り上げても、
はしごを外されかねないというのが、ウクライナの侵略から見える一つの現実ですよね。
であればですね、東アジアの平和を維持するために唯一残された道は協調。
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どの国であっても、軍事行動に出れば国際的に孤立しますよと、経済的に破綻しますよということをみんなで示しながら、
一方で人的にも経済的にも交流は維持強化して、戦争を始めさせないということしかないと。
これ今総力戦研究所を立ち上げても同じ結論が出るんじゃないかと私は思うんですね。
だからこれは80年経っても忘れてはならない教訓だと私は思います。
で最後にですね、先の対戦での日本の被害を大きな戒めとして改めて数字を上げます。
死者はおよそ310万人。内訳は軍人軍属230万人と民間人およそ80万人。
軍人軍属の半数は戦闘じゃなくて飢えや病気などでの死亡とされてですね。
民間人のうちおよそ30万人は旧満州など国外での死去でした。
また空襲は全国200以上の都市を襲って223万個が消失し、東京大空襲では一夜でおよそ10万人が亡くなっています。
原爆は8月の10日後、10日ってのは落とされてから年末までに広島でおよそ14万人、長崎でおよそ7万人がその年のうちだけで亡くなって、
その後も放射能被害による死者は続いてきましたよね。
これ数字で言っても、私たち戦後世代には想像もつきませんけれども、
あの東日本大震災の犠牲者が22,000人余り、全海家屋がおよそ13万棟ですから、
それが十数回起きた規模の被害と思えば、やっぱり背筋が凍りますよね。
そうですね。
だからもう絶対にしちゃダメなんです。
して勝つとか負けるとかそんな話じゃなくて、しちゃダメなんです。
改めて栗原記者は12月6日付の連載をこう結んでいます。
始まった戦争を終わらせることがいかに困難か、それは大日本帝国の敗戦過程から明らかだ。
現代のウクライナ・ガザでの戦争からもわかる。
終戦が遅れるほど庶民の被害は増えていく。
戦争をしない。それこそが最大の安全保障であり、ステージの大きな責務でもある。
それを放棄して戦争に前のめりになる政権があるとすれば、
私たちメディアは警鐘を鳴らし続けなければならないと結んでるんですけれども、
栗原専門記者先の対戦について1000本以上の記事を書いてきてるんですけれども、
その後輩記者のこの覚悟にですね、私胸を疲れました。
ネットでですね、毎日新聞、現代を見ると検索していただければですね、
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この連載の過去記事もたどれます。ぜひお読みいただければと思いますし、
そしてですね、今回の80年の節目がですね、何事もなくも10年以上過ぎてしまって、
80年変動説って1945年昭和20年が最後だったんだねって、
もう日本はあそこから学んで、防災もそれから戦争の道も歩まなかったねと言われる日が来ることをですね、
私心から願っています。これを今年の締めとしたいと思います。
おっしゃる通りではありましたね。そこのところにやっぱり国民我々もね、
いつも意識をしていかないと、結局犠牲になるのは一般市民、一般国民ということになるのでね、
その80年周期、本当におっしゃる通り1945年で終わってほしいですよね。
終わらせないといけないよね。
はい、ということで、今日も3年前の地元編集長の方中修一郎さんにお話を伺いました。
どうも方中さんありがとうございました。
どうもありがとうございました。
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