農林水産大臣の不祥事と食料安全保障
さて、今日の学ぼう社会のカギはですね、自民党の柳野農林水産大臣が、予算をね、俺が削ったんだと、自分を応援しなかった首長さんのところの予算を削ったって言ってて、結局それは、そんなことは、実際力はね、及
んでないとか、いろいろありましたけど、まあなんだかんだ言って事実上、公徹されまして。
で、次に就任しましたのが竹部新さん。竹部勤三さんの息子さんですけども。この方は農政に通じてて、北海道でね、って言ってたら、今度はこの選挙の際の違法献金を受けた疑いが報じられて、いろいろ問題になってます
けども。
新しい農林水産大臣が、二人目になってまた問題を起こしてて、今本当にお米のこともそうだし、それこそ、田口さんも言ってた、アメリカからのジャガイモの、縄のジャガイモの輸入のこともそうですし、いろいろやらな
きゃいけないことがあると思うんですが、
国民の食や暮らしを預かる、大切な長ですよ。農林水産大臣というのは。さあこれ、こんなことでいいんでしょうか。ということで、今日は本山出前地編集長、がたなか修一郎さんにいろいろお話を伺いたい
と思います。がたなかさん、おはようございます。
はい、おはようございます。
私も全く同感でしてですね。振り返ると、この20年間だけでですね、たどりますね。政治資金収支報告書に不透明な事務所費を計上していた赤木範彦さん、この方、板倉公大臣とも言われましたけれども、
その公認の方は、今度は自分が組合長を務めていた農業協裁組合の補助金の付与助給問題が発覚して、就任わずか8日で飲食事にした遠藤武彦さん、国の不助金交付が決まった企業から政治献金を受けていたという問題が発
覚した西川光也さん、
だから記憶に新しいところでは、去年、米価格が高騰する中で米は買ったことがないので、自任した遠藤拓さんとかですね、もう20年で柳市を含めて7人ですよ、人気途中での隕石辞任とか高鉄は。
汗水を流して旗を耕して、私たちに食べ物を供給してくださっている農家の皆さんに、本当に謝ってほしい。失礼せんばったと思いますけれども。
少し脱線しますが、日本の食料自給率ってカロリーベース、私たちが食べ物で得るカロリーのうち、国産でどれくらい賄えているかという割合で言うとですね、およそ37%。4割つってますよね。
その上、日本の農業従事者の平均年齢は67.7歳ですよ。サラリーマンならほとんどが定年を迎える65歳以上が7割を占めて、50歳未満の担い手は1割ちょっとしかいらっしゃらない。
しかも主に農業している人、これ機関的従事者って言いますけど、この数も高齢化に伴ってこの20年ほどで数自体も半減してるんです。高市内閣は国防防衛力の抜本的強化っていうのを最重要課題の一つに掲げてますけれ
ども、
国を守るという意味では、農業を守るっていうのは原子力潜水艦なんかより本当に大事な課題なんじゃないかと私は思うんですけど、少子さんいかがですか。
僕は国防については、それはそれでも大事なことだと思うんですけども、食の安全保障ということで言うと、同じ安全保障で言うと、もちろんこちらも大事なことだと僕はそう思ってますけどね。
だから戦争を起こしちゃいけないっていうのと、食べ物を守らなきゃいけないっていうのは、また次元が違うかもしれないけれども、国民を守るっていう意味ではね、どっちも大事ですよね。
米国産生ジャガイモ輸入解禁のリスク
その食料受給率にも関わる大事な問題が今まさに動いています。冒頭少子さんも少しおっしゃいましたけど、生のジャガイモの輸入解禁要請です。改めてちょっと説明しますね。
例によってトラップ大統領です。と言っても今に始まった話じゃなくて、第一次政権当時の2020年の3月に輸入を全面解禁してくれと言われてですね。
今目前のアメリカ中間選挙を控えて要求がさらに強まっていると。この輸入解禁、日本のジャガイモ生産を壊滅させかねない大きな問題を払ってるんですね。何かというと病害虫の問題です。
主にジャガイモシストセンチューという害虫で、体長1ミリにも満たない小さな虫なんですが、これが恐るべき生存力で、メスが死ぬ前に体の中に数百個の卵を抱えたままシストと呼ばれる固い殻に変わってですね、土の中
で10年以上卵や幼虫を生かし続けるんですね。
この幼虫がジャガイモの根の中に入って住み着くと、栄養や水分を取られて芋が太らなくなるんですが、目に見えて収量が減るまで、取れなくなってるなって思うまで、分かるまで数年かかるんで、これもう次元爆弾と言わ
れてて、この間にですね、他の畑まで害虫が広がる恐れがあるんですね。
しかもこの虫ですね、ジャガイモだけじゃなくて同じナス科のナスやトマト、ピーマンなどにも被害を及ぼすんで、発生した畑ではですね、以後数年間ナス科の植物の作付けが禁じられます。
もしこれが北海道で起きると、日本の種芋の生産はほとんど北海道なので、影響が全国に及んで、今はですね、ほぼ100%国産で賄えている生のジャガイモが、根底からこの生産が揺らぐ恐れがあるんですね。
実は今も加工用のジャガイモの一部が輸入が許可されてるんですけれども、これものすごい厳格な管理がされてて、コンテナに密封したまま工場まで運んで、例えばポテトチップスならすぐにスライスして油で揚げて、剥
いた皮から洗った水まで滅菌処理するっていう厳格な処理が義務付けられてるんですね。
一方、ジャガイモがそのまま店先に並ぶ、いわゆる生食用だと、こんな厳格な隔離は到底無理ですよね。
なので、害虫が侵入する恐れは格段に高まります。ただ、WTO、世界貿易機関は、海外農産物の輸入を禁止制限する場合は、科学的な根拠、リスク評価に基づかなければならない、というふうに定めていて、単に怖いから
といって一方的な拒否はできないことになってます。
このため、政府は公的な手続きを進めざるを得ず、今年の8月にシストセンチューなどリスクになる病害虫21種類のリストを公表して、今後アメリカ側と水際対策など防疫措置の協議に進むとみられてるんですね。
防疫っていうのは、病害虫の不整備を止める、疫病の不整備のほうですね。
このため、先月から今ここまで来てますということを、北海道河切に生産者向けの説明会が始まってるんですけれども、農業団体だけではなくて、生協なども100%安全な検疫は不可能だと断固反対を打ち出して
います。
アメリカでも大丈夫なんですかね。
アメリカでもですね、やっぱりこの病気が出てるところでは作れなくなったり、日本も出てないところからの有無に限るとかいろいろ言ってるんですけどね。
そんな中で農林水産大臣になった竹部さんは、北海道の選出、それも日本有数の旗咲く地帯である東北東東地区選出の衆院議員です。
なんで、就任翌日の参議院の予算委員会では早速この件を質問されて、病害中が侵入しないように、毅然とした姿勢で対応していきますと決意を述べました。
が、先ほども言ったように、協議のテーブルにつくこと自体は拒めず、どこまで厳しい検疫条件をアメリカ側に飲ませられるかという条件闘争にならざるを得ない面もあります。
最悪はですね、日米の経済交渉などで取引材料にされることでして、例えばですよ、以前もあったように、自動車の追加関税と引き換えに輸入解禁の期限をいつまでと切られたりすることなんですね。
実際、政府はこれまで関税の大幅引上げをするため、アメリカ初めの輸入額を75%で、それからトウモロコシや大豆、肥料などを総額1兆円規模で購入すると約束させて……。
あ、すいません、今またちょっと音声が途切れてます。
また音声途切れましたでしょうか。
今、肥料などが総額1兆円規模で購入するということを約束させられるなど、というところで聞こえなくなってしまいました。
あ、そうですか。要するに農業分野では情報も続けているんですね。貿易交渉の中でですね。ただですね、今回のジャガイモは、今、音声大丈夫ですか。
はい、大丈夫です。
はいはい、大丈夫ですか。今言ったようなものとは、ステージが違うと私、主要な農作物の中で、少なくとも生食用は持久率ほぼ100%ジャガイモはですよ。
なのに、その生産量が激減しかねない危険を払っているからです。まさに食料安保でして、害虫に強い品種への転換もまだ始まったばかりなのに、政治的に解禁に追い込まれれば、農家は見捨てられたと感じて希望を失
って、利農はさらに加速するかもしれません。
米価変動と農家の高齢化
だからここ政権の覚悟が問われていると思ってます。最後に、日本の農政は今まさに食料安保の重要な局面にあるわけですけども、その主役である米ですね。これもまだ令和の米騒動の予発続いてますよね。
一昨年の夏に、法日外国人インバウンドの増加や外食産業がコロナから回復したことに伴って、米の需要が増えたことに端を端した価格高騰でしたけれども、これも元は農林水産省の需給バランスの見誤り、毎年需要ギリギ
リの生産量になるように目標を定めて減端を進めてきた結果でして、
なので少し需要が増えたら米不足が起きちゃったんですね。あの高値はようやく最近解消されましたけれども、今度は今年できた新米の価格が前年同期比でおよそ4割減で暴落してます。
備蓄米の放出とか、それから農家の増産とかで民間の在庫が過去最大の200万トン規模に膨らんで、一転して米余りに陥ったからですよね。
あの肥料や燃料など生産コストが上がる中で取引価格がコストを下回る地域も相次いでいて、これもう高齢農家の廃業や離農ですね、農業から離れるこのドミノをさらに加速させる恐れがあります。
コーナーの冒頭、日本の農業従事者の平均年齢67歳だという話をしましたけれども、これを米農家に限ると71歳、なんと75歳以上の後期高齢者が6割以上占めるんです。
これこそまさに食料安保でして、主食の作り手が5年後10年後に農業を続けられなくなった時に、誰がそれを引き継ぐのか。
ただでさえ少子化で全産業で人手不足の中、到底一対一、一人の離農者に一人の若手という形状は望めません。
農地集約とスマート農業の課題
じゃあどうするか。これ農地の集約しかなくてですね。農業を辞めるという高齢者の小さな田んぼをまとめて、大型トラクターとかドローンが使えるような1ヘクタール以上の大区画に整備して、それを意欲のある若手とか
農業法人に貸し出す仕組みですね。
農地バンクとか、それから新たに農業に就くという新規収納者が高い農業機械を個人で買わずに済むように公的支援でリース事業をするといったようなことはもうすでに始まってます。
ただ農地を大規模にまとめようとする際に、先祖伝来の土地はやっぱり手放せないっていう方とか、それから農地は宅地に比べて極端に固定資産税が安いんで、やっぱり安く貸すより持っておこうっていう方がいらっしゃ
ったりするとですね、虫食い状態の飛び血が残ってですね、そういうのって制度だけでは動かない心理的ハードルなんですね。
また省力化を図る上で水管理の自動化とかドローンによる農薬散布とか先端機器を使ったスマート農業への転換は必須なんですけれども、初期投資が大きくて個人じゃ厳しい。
なので企業の参入が求められるわけですけど、企業参入するには農地を企業は持てないっていうようなまだ依然として高いハードルがあるんですね。
一方で大規模化には吹雪な中山間地の農地とか棚田なんかは、景観や環境保護の観点からこれもどうしたって儲かる農業にできないのであれば、こういうところを維持してくれる農家や地域に環境保障ということで所得保障
を考えるなど、誰も取り残さない施策も大事なんですね。
というふうに農政は今、さっきのジャガイモの開発も含めて大きな課題を抱えて、私たちの職業暮らしを守る重要な局面にあるのに、何でこうも大臣の不祥事が続くのかですね、国民はもっと怒っていいと思いますし、農
水省の皆さんもぜひ政治家じゃなくて国民の農業従事者の方を向いて頑張っていただきたいと。
各有、私も今回の一件で改めて農政を考えたに過ぎないんですけれども、実は日本農業新聞の前の論説委員室長で今共同事業局長をやっていらっしゃる鈴木優子さんという方に今回いろいろ教えていただきまして助けられた
んですけれども、農政に興味がある方は農業新聞を読んだほうがいいと思います。ということで、今日は農政の話でございました。
はい、今日は農政につきまして本山大毎日編集長、片中修一郎さんにお話を伺いました。
ありがとうございました。
