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はい、今日ね、先ほどキーサイト・ザ・ワールドでは、トランプ政権の移民政策に対する抗議デモのことをね、
トリフォルニア州から伝えていただきましたが、その他にも、関税の引き上げをはじめとしたトランプ大統領が次々と打ち出す過激な政策、
これトランプショックと呼ばれて、世界を揺るがしているということなんですけれども、
これある面では、チャンスだぞと捉える動きもあるということなんですね。
いったいどんなことなんでしょうか。元サンデー毎日編集長、潟永秀一郎さんにお話を伺いたいと思います。
潟永さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
本題に入る前にですね、このチャンスの背景にあるアメリカ国内の問題をお話ししますね。
一つは、ハーバードをはじめとする有名大学とトランプ政権との対立です。おさらいします。
きっかけは、イスラエルによるガザ地区への攻撃の激化と、それに伴う住民の犠牲でした。
ご存知の通り、ガザ地区は天井のない監獄と呼ばれるように、周囲から閉鎖された逃げ場のない土地です。
広さは日本の種ヶ島ほどで、そこにおよそ200万人が暮らして、世界で最も人口密度の高い場所の一つなんですね。
もとはといえば、ハマスがイスラエルに越境して、1000人以上殺害して、250人以上を拉致して人質にしたということがきっかけではあるのですが、
ただその後のイスラエルの反撃が熾烈を極めて、
北連などによると一般市民5万人以上が犠牲になって、20万人近くが難民になっていると。
さらに今、合社が出るなど多くの住民が上に苦しんでいますよね。
この状況に全米各地の大学で抗議活動が広がりましたけれども、
政権はこれを反ユダヤ主義だとして、大学側に思想心情の自由を制限するように求めて、
ハーバードやコロンビアとかプリンストンとか有名大学を含む60の大学に対して、
国の方針に従わなければ助成金を止めると警告して、
一部の大学は従いましたけども、受け入れない大学は助成金を止めて、
特にターゲットになっているハーバードに対しては留学生の受け入れも停止しました。
留学生について言うと、トランプ政権の対応は厳しさを増していて、
アメリカ国内の大学に留学を希望する人たちの学生ビザの新規受付を一時停止するように指示をして、審査を強化する方針だと。
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この対象となる学生ビザは有二70万件を超えるとみられています。
もう一つは、これもご存知、今お話ありました移民政策の厳格化です。
トランプ大統領は就任直後に移民規制の大統領令に署名をして、
政権発足から100日で7万人近くの不法移民を強制送還したほか、
1日平均610人を逮捕して、さらにこれを1日3000人逮捕まで増やすよう当局に指示している。
1日3000人というのは年間100万人規模なんですね。
一口に不法移民と言いますけれども、その中には紛争や政治の不安などから諸国を追われて逃れてきた人もいます。
亡命認定には時間がかかるので、一時保護資格という制度に基づいて在留する人たちで、
ウクライナやミャンマー、ソマリアなど17カ国が対象の国に指定されて、
これだけでも全米に100万人以上いるとされるんですね。
またアメリカには、両親が不法移民であってもアメリカで生まれた子どもはアメリカ市民として認める出生地主義が憲法に明記されていますけれども、
トランプ大統領はこれを終了させる意図があると言われていて、
実際に第一次トランプ政権下でも親丈が強制送還された例がありましたよね。
これ今も続いていてですね、
先ほどお話があった、リポートがあったロサンゼルスなどで起きているデモなどの抗議活動は、
こうした一連の移民政策、とりわけ強引な家宅捜索や逮捕に反対するもので、
全米各地に広がりつつありますよね。
ご存知の通り一部が冒頭化したロサンゼルスには海兵隊まで投入されて、
対立が専閉化しています。
ごめんなさい長くなりましたが整理します。
つまりアメリカでは今留学であれ就業であれ入国審査は厳格化されて、
一言で言うと排他的な国に変わりつつあります。
かつてのような自由で移民に寛容な国というイメージはもうもはや失われました。
そしてこれが今、若年人口の減少とエンジニア不足に悩む日本にとってはチャンスだった
というのが今日の話の本題です。
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米問題なんかがあってあまり大きく報じられませんでしたが、
政府は今月の4日総合科学技術イノベーション会議を開いて、
トップを務める石橋省はアメリカ政府の政策転換で研究活動に懸念が生じている中、
アメリカを含めた優秀な海外研究者の招聘などを強化すると表明して、
関係閣僚にも海外の研究者受入れを進めるよう指示を出しました。
大学側もすでに動いていて東北大が300億円を投じて、
国内外のトップレベルの研究者およそ500人を採用する計画を打ち出したほか、
東大や大阪大学、広島大、立命館大なども受入れを表明して、
9大のカーボンニュートラルエネルギー国際研究所も検討しているそうです。
すでにアメリカ側からもNASA、アメリカ航空宇宙局をはじめとして、
受入れの問い合わせがいろいろ来ていると言うのですが、課題は高額な報酬でして、
トップレベルの研究者ですからね。
そうなんです。大学の教授クラスだと年間3000万円を下らないということで、
国際卓越研究大学の第1号に認定されて政府の支援が受けられる東北大以外は苦慮していると。
ただ政府として海外の研究者受入れを表明しているのですから、
研究内容は精査するにしても、国として相応の支援はすべきだと私は考えます。
またもや選挙前に国民1人当たり2万円配るという話が出ていますが、
実施されれば総額2兆数千億円です。
全州が上振れした分を当てると言いますが、
それって国民が一生懸命働いた果実ですよね。
ならば未来につながる使い方をしてほしいと思うんですけれども、
お二人はどう思われます?
そう思いますよね。
今日そのニュースのコーナーで、
読売新聞には月1人4万円の給付って書いてありましたけれども、
そのときも言っていたのですが、
4万円もらって一時的にはありがたいことだけど、
これは使い方が違うのではないか。
選挙のばらまきにしか取れないし、
というのは僕の考えであるということを話したのですが。
大切な税金ですから、もっと意味のある使い方をしてほしい。
これが片中さんが紹介してもらっている海外の研究者の受け入れはいいのだけど、
各国立大学も予算を削減されて、
もともといた研究者たちも研究ができなくなったりしているじゃないですか。
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そういうところに予算を割いていくべきだと僕は思いますけどね。
私も思うんですよね。
ばらまきと言われていますけれども、
確かに本当に困っていらっしゃる方もいるので、
何らかの措置はいると私も思いますが、
未来につながらないとこの状況を脱せないわけですから。
お金の使い方をもっと考えてほしいなと思いますけどね。
それからチャンスというのは研究者の招兵だけじゃなくて、
もう一つITエンジニアの獲得というのがあって、
特に注目しているのはインドの人材です。
ごめんなさい、一言だけ。
昨日インドで航空機墜落事故があって、
多くの犠牲者が出ていることに哀悼の意を捧げたいと思いますけれども、
その上でインドの話を続けますね。
IMF、国際通貨基金によると、
今年度のインドの経済成長率は6.2%で、
GDPはおよそ607兆円に達して、
今年中についに日本を抜いて世界4位になると予測しています。
人口は世界最大のおよそ14億人なんですが、
驚くのは平均年齢は28歳です。
これは若いというか、高齢者は少ないんですよね。
若いね。
しかも14歳以下が4分の1を占める若い国なんで、
モディ首相は2014年の就任以来進めているのが、
デジタルインディアという政策です。
特にIT人材の育成に力を入れていて、
総合人材サービスのヒューマンリソシアの調査によると、
世界でおよそ3000万人とされるITエンジニア、
この数を国別に見るとですね、
3位は中国のおよそ350万人、
2位はアメリカのおよそ450万人、
1位は490万人のインドなんです。
インドって数字には強そうですからね。
数学がね。
だからITの方も抜いてそう。
日本は4位の144万人、
インドのおよそ3分の1でして、
前の年からの増加数に至ってはですね、
インドが世界一、44万人も増えているのに対して、
日本はほぼ横ばいなんですね。
そのIT人材のトップ、
上位1%を出していると言われるのが、
インド工科大学、略称IITなんですけれども、
GoogleのCEOサンダーピチャイさんとかですね、
卒業生は世界中で活躍しています。
で、インド国内の、
で、IITは一箇所にあるんじゃなくて、
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インド国内の主要都市などに23校を展開して、
合わせて10万人ほど在籍するんですけども、
驚くのはその入試倍率でして、
IITを受験する前に2つ関門があって、
まず理系の大学を目指す学生が受ける共通テスト。
この志願者が80万人以上です。
これを通って次の試験に進めるのがおよそ16万人で、
この試験を通るのがおよそ4万人。
これでようやくIITを受験できるんですが、
合格者は最終的におよそ1万6千人なので、
一次試験の志願者数からするとですね、
競争率は50倍以上。
合格率はわずか2%です。
超難関ですね、これ。
そうなんですよ。
それでも多くの若者がIITを目指す背景には、
2つ理由があってですね、
一つは高収入です。
国民の平均年収がおよそ68万円なのに対して、
IT人材は500数十万円ですから、
10倍近いんですね。
もう一つはカースト、身分制度です。
法的にはカースト制度は1950年に憲法で廃止されているんですが、
今も農村部などには根強く残ると言われます。
ただ、カースト制度が廃止される前の20世紀初頭でも、
コンピューターはありませんから、
ITエンジニアにカーストはなくてですね、
能力次第で未来が切り開けるチャンスなんです。
とはいえ、難関中の難関で英語力も求められるので、
現実には経済力のある過程でなきゃ難しいんですけれども、
夢の入り口であるのは間違いありません。
片谷日本ですけれども、
経産省によると日本のエンジニア不足はすでに40万人近くて、
2030年には79万人に達すると言われていますが、
先ほど言ったように、そもそも少子高齢化が進む中で
人材は増えてなくてですね、到底このギャップ生まれそうにないんですね。
実はこうして私がインド人材の話をしているのは、
身近にそのレベルの高さと活躍ぶりを見ているからなんです。
今、私、毎日新聞のグループ会社にいますけれども、
そのIT部門を支えているのがIITの卒業生たちで、
8年前にインターンシップで来てくれた4年生2人が、
そのインターンシップ期間中のわずか3ヶ月でグループ会社で使う
名刺管理システムの原型を作り上げました。
当時は第一次トランプ政権で、今と似た状況だったこともあって、
なんと当社を就職先に選んでくれて、
今は製品として700社以上にご利用いただいている法人向けの名刺管理アプリ
ネクスタ名刺をゼロから開発してくれました。
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彼らには全く馴染みのなかった日本語の漢字もカナもローマ字も
混じる名刺を読み込んでデータ化する仕組みなんですけれども、
今や販毒率95%以上で、それもこれも彼らの高い技術、
特に人工知能AIでアプリが自動学習する機能のおかげなんですね。
その後も彼らを慕う後輩らが就職してくれて、
今、IIT出身の社員は6人いまして、
今年も4人がインターンシップを受けてくれているんですけれども、
最初こそ言葉の壁ありましたが、何せ相手が天才ですから、
社員が英語に慣れる前にですね、彼らの方が日本語に慣れて、
テックリーダーも日本語ペラペラ。
しかもエンジニア同士ならIT用語は共通ですから、
日本人社員も不自由なく今一緒に仕事しています。
そんなIITには世界中の有名企業が採用に達到してですね、
GoogleやAmazonなど大手から決まっていくんですが、
インターンシップで行った先の企業に就職を希望してくれれば、
それで決まるんです。
いわば合法的なあおたがいと言いますか、
だからアメリカが排他的になっている今ですね、
安全で暮らしやすいって彼ら本当に言うんですよ。
日本はですね、またとない採用のチャンスだと、
これは身をもって感じます。
うちはGALCという仕組みを使いましたけれども、
ネットでインド効果代インターンシップと検索すれば、
周回企業出てきます。
物価高は進んでですね、暗いニュースばっかり目立つ昨今ですが、
うつむいてたら運も逃げるんですよ。
だから研究者もIT人材も海外のトップレベルが採用できる、
このチャンスを逃してはないと私は思います。
政府もぜひですね、大学や企業の人材獲得を支援してほしいと、
ここにも予算をかけてほしいと願っています。
だってそこからガーファみたいなユニコーン企業が生まれるかもしれないと、
夢がありますからね。
というお話でした。
ということで、今こそ日本もチャンスだぞという実例を聞きました。
日本の明るい将来のためにも。
はい、ということです。
今日はガタナガシュイチロウさん、元さんで毎日編集長、
今は毎日新聞の関連企業でインドの人たちと一緒に働いてます。
ガタナガさんにお話し聞きました。
どうもありがとうございました。
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