11月1日の参議院予算委、れいわ新選組・山本太郎代表の質問について
2023-11-10 14:08

11月1日の参議院予算委、れいわ新選組・山本太郎代表の質問について

11月1日の参議院予算委員会、れいわ新選組・山本太郎代表の質問について
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さて、10月に始まりました通常国会所得税減税や給付金をはじめとする政府の経済対策が主な論点となっているようですが、
ネットでバズっているとすごく見られている質疑があったということで、実は私も教えてもらってYouTubeで見ましたんですが、今日はこの話題ですよね。
田中さんおはようございます。
はい、おはようございます。
書士さんにもご覧いただけさせていただきます。
1日の参議院予算委員会の、れいわ新選組・山本太郎代表の質問でした。
複数のチャンネルで計20万回以上再生されているようで、1万件以上のいいねがついて、私が読む限り計2000件以上のコメントの多くが好意的なものでした。
金サイトの若いADさんもネットを通じて知ったそうで、特に若い人の共感というか関心の高さに私も驚きましたし、マグマのような不満や怒りが若者の間に溜まっているのかなとも思いましたけれども、
ということで今日は2つの視点から、この質疑の何が若者に刺さったのか、関心を呼んだのかを見ていきたいと思います。
一つはですね、ネット時代に合わせた公正の巧みさですね。およそ26分の山本劇場でした。
私以前、ネットニュース編集部のデスクと話した時に、読者に飽きられない工夫ということを言われました。
例えば長さでして、短い文章でやりとりすることに慣れたデジタルネイティブ世代は、文章や話が長いだけで敬遠しがちで、読み進めてもらうための工夫が大事だと。
例えばスマホで読むニュースは、400字程度で必ず見出しや写真図表などのアクセントを入れるようにしたり、動画だとつかみ、最初に何だ?とかおっと思わせる、といったことでした。
これに即して今回の質問を見ると、まずつかみ、冒頭の質問がいきなり岸田首相に、増税メガネと呼ばれる政治家がいます。誰のことかご存知ですか?という質問でした。
これね、人の外見を揶揄することが国会の質疑としてどうかっていう問題も言われてるんですが、すみません、今回はちょっとそれを横に置いておきます。
で、首相は苦笑いで、ネット上でそういった名前で私を呼んでることは知っていますと答えました。
山本議員はさらに揶揄した上で、逆転して、ただ私自身は大変失礼な話だと思うんですと、なぜなら総理は所得税の減税を進めようとしているんですね。
100歩譲って減税メガネと呼ばれるべき局面ではないかと思うわけです。
と言ってですね、非常に笑いが起きて首相を黙祝してましたけれども、
書士さんのほうがラフオカとして専門家ですが、どうですか?ここまでのこのつかみっていうのは。
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いやこれ100%完璧ですよね。
まあその増税じゃなくて減税メガネという、この減税したことを一見持ち上げてるようですけども、メガネはちゃんと外してないっていうですね。
この揶揄の仕方もうまいですよね。
秀逸ですね。
そこで首相の気を緩めた上でですね、続けて、
首相は賃金を上げたいと思っていますか?景気を良くしたいと思ってますか?というような単純な質問を続けて、
首相がもちろん思っているっていう旨を答えると、ここから本番でした。
質問は一気に加速して、よくテレビの情報番組なんかで見るフリップ、説明が書かれたボードですね。
これを残り10分足らずの中で20数枚立て続けに示しながら、何が書かれているかを質問形式で完了に説明させたんですね。
例えばこんな具合でした。
日本この30年でどうなりました?
資料17、内閣府一人当たり名目GDP、日本の順位2000年と2022年では?
で、内閣府政策統括官と委員長が読むと出てきましてですね、2000年は2位、2022年は32位となっておりますと。
例えば資料19、経産省IMD競争力ランキングって何ですか?
89年と23年の日本の順位は?
またこれも経産省の経済産業政策局長が出てきてですね、スイスの国際経営開発研究所が公表している世界競争力ランキングのことを指しますと、日本の総合順位は89年は1位で、2023年は35位でありますと。
こんなふうにですね、1問につき30秒足らずのやりとりが、パンパンパンパンとテンポよく続いて、例えば不吉人かもしれないんですけれども、まるで社会風刺の講談を聞いているようでした。
テレビ中継だけじゃなくて、自身のYouTubeチャンネルも含めて、後でネット配信されることを意識した、ネットニュースのデスクが言うところの飽きられない工夫だと思います。
私は何も、質疑はみんなこうすればいいと言ってるわけじゃありません。ただ、若者の政治離れが言われて久しい中ですね、そこに関心を持ってもらう、知ってほしいことを伝える努力は評価したいと思いますし、
実際この質疑はネット上で拡散して多くの若者に見られているわけですから、目論み通りでしょうし、そこから先は有権者の判断で、何言ってんだと思ったら投票しなきゃいいだけのことです。
さて、この質疑がなぜ若者に刺さったか、ここまではある意味技術論的なお話で、次の視点はデータの重みです。
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政治的には結果責任と言い換えられるかもしれません。
大本議員は一方的な見方ではありますが、日本をダメにしたのは、経団連の言いなりで政策を進めてきた自民党政治だと言った上で、その根拠としてさっき言ったようなデータを、これでもかこれでもかと並べました。
データの正しさを証明するために、あえて官僚の答弁を交えてですね。
例えば法人税と消費税です。1989年の消費税導入から30年余り経ちまして、この間税率は3%から10%に上がる一方で、大企業の法人税率は42%から23.2%に半分ぐらいまで大きく下がりました。
ここは質疑を離れて少し補足しますが、法人税率の引き下げは近年の世界的な流れで、企業の国際競争力を高めたり、税率の低い国に拠点を移す税逃れを防ぐ目的などで、
あと消費税率もOECD加盟38カ国の平均は17.6%ですから、日本はまだ低い方です。
ただしアメリカには消費税はないんですね。といったようなことを踏まえた上で、日本で消費税率が上がると法人税率が下がってきたという流れは事実です。
特に安倍政権間の2014年以降は、成長戦略の一環として、計画的に法人税率を下げてきましたから、それで日本経済が成長して働く人の所得も増えていれば、問題なかった。
結果はどうかというと、失われた30年と言われるように、この間非正規労働者が全体のおよそ2割から4割に倍増して、平均賃金は下がり続けて、
その片方で企業の内部流報はこの10年で100兆円台から500兆円台に、企業の預金も300兆円近くまで大きく増えたと山本議員は指摘しました。
企業の国際競争力は先ほど経産省との質疑で紹介したように、89年の1位から今年は35位まで落ちて、
主要国と比較した日本の1人当たり実質賃金の比率は?という質問に、厚生労働省の政策統括官は、
OECDが国際比較可能なように調整した22年の実質賃金は1997年を100として、アメリカは139.9、イギリスは133.7などと答えた上で、
一方、日本の実質賃金は97年を100として、2020年は85.6になっておりますと答えました。これがデータの重みです。
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どう言いつくろっても、結果として日本の経済政策は失敗して、先進国の中でほぼ一人負け、
ツケは若い世代に重くのしかかっているという、そのバクとした実感をデータで突きつけてくれたから、共感がネット上で広がったと言えるのではないでしょうか。
補足すると、この間少子高齢化に伴って、健康保険や介護保険などの社会保険料負担は増え続けて、
税金と社会保険料を合計した国民負担率、個人や企業などの所得に対する税と社会保険料の割合なんですが、これは10%近く上がっていて、今およそ47%です。
だから日本中のあらゆる収入に対して、税と社会保険料で持っていかれるのが、ほぼ半分ということですね。
法政大の大黒和正教授によると、88年当時、30代独身で年収500万円の人は手取りおよそ410万円だったんですが、今はおよそ390万円で、20万円も減って、
今後高齢化が進むにつれて現役世代の負担がさらに重くなるのは確実なんですね。
そこに財源の見通しが立っていない防衛費の倍増と少子化対策で、近い将来の増税も確実です。
それどころか、今回の経済対策で岸田首相は、税収が増えた分も還元するんですよ、ということで、1人当たり4万円の減税を表明しましたけれども、
鈴木財務大臣が8日の衆議院財務金融委員会の答弁で、違うんだということを言っちゃったんですね。
税収が増えた分はすでに政策的経費や国債の償還に充てられてきたと。財源ないんだよっていうことを言って、減税をするとなると、その分の国債を発行しなきゃならないと。
だから国債は後で返すわけですから、これも次の世代への付け回しなんですね。
ただ私は、仕組みは変わりつつあるんじゃないかとも思ってます。
今日ご紹介した質問が拡散してるだけじゃなくて、Yahooニュースのいろんな政策に関する減税だったり給付金だったりとか、いろんなことのコメント欄を読むと、
この状況を変えるために選挙に行こうよっていう趣旨の書き込みが増えているんですね。
コメント欄、年齢わかんないんですけれども、文脈から若い人かなと思うのが非常に多くてですね。
じゃあ選挙行ってどうするかっていうのは、それは判断基準それぞれですから、ただそれを得るために国会中継はとっても有効です。
昼間テレビ中継を見る時間はなかなか取れなくても、YouTubeなどのネットの動画はいつでもスマホで見られますし、私は通勤中に見てたりします。
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ですので、皆さんもぜひご覧になってはいかがかと、政治を我々がきちんと監視していく、見てるんだよ、興味持って監視持ってるんだよっていうことが、
与野党問わず政治家に緊張感を生むことにもつながると思っています。
そうですよね。最近のいろんな政府のニュース見てると、緊張感足りなさすぎですよね。
ということで、今日は元サンデマイチ編集長の片中周一郎さんに、山本太郎議員の質疑について解説していただきました。ありがとうございました。
はい、どうもありがとうございました。
チャンネル登録と高評価よろしくお願いします。
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