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ニュースや世間の気になる話題を、様々な角度から読み解いていきます。
さて、イスラム組織ハマスとの戦闘で、イスラエルのガザ地区侵攻は激しさを増し、
電力不足で、保育機から出された赤ちゃんが死を待つだけというような映像を見ますとですね、
本当に胸が痛む。
いや、本当にそうですよね。
でもそれは、決して遠い国の話ではないということで、今日はそんなお話をしてくださいます。
潟永さん、おはようございます。
おはようございます。
はい、おはようございます。
はい、そうなんです。
私は、サンデー毎日の編集長の後、出版団の雑誌本部長を務めてですね、
もう一つの週刊誌、週刊エコノミストも担当したんですけれども、
その今週号の表紙にちょっと驚きまして、
戦場の写真の上に大きく書かれたタイトルがですね、
絶望のガザ、経済知らしかなると言ってはなんですけれども、
え?と思ってページを開くと、25ページにわたる大特集でした。
耳息抜きでですね、これは今、ぜひ読んでいただきたいと思ってですね、
今日はちょっとその一部を紹介させていただきます。
はい、その前にごめんなさい。
まず、週刊エコノミストについて少しだけですね。
早期はサンデー毎日の翌年で関東大震災があった1928年。
今年100周年を迎えたんですね。
戦時中は英語表記が使えなかったので、経済毎日って名前を変えてですね、
近年はご存知の通り出版不況が続く中で、
100年を迎えられたということに、私としては感慨深いものがあるんですけれども。
ちなみにイギリスの経済史のエコノミストとは関係はなくてですね、
あっちはさらに80年も先輩で、日本がまだ江戸時代、12代将軍の頃ですからも、
上には上がいるもんだと、頭が下がりますけれども。
余談でした。すみません。本題に戻ります。
週刊エコノミストの記者たちはですね、もちろん自分でも記事を書くわけですけれども、
サンデーとか新聞の記者と少し違うのは、同時にエディター、編集者の役割がとても大きいことでして、
今回のような特集を組むときは、外部の専門家、大学の先生とかシンクタンクの研究者の方とかにですね、
テーマや狙いを話して、専門分野からの分析と執筆を依頼するからなんですね。
そのとき誰に何を書いてもらうかが大事で、この特集では10人の専門家が、歴史や哲学、外交やエネルギーなど、
様々な角度からこの紛争を読み解いています。
先ほど松下さんおっしゃった通り、読み通すと、この紛争は決して対岸の舵じゃないっていうことがお分かりいただけるはずです。
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中身なんですけれども、テーマの一つは知性学ドミノです。
これは特定の地域や国家間で起きた問題が、周囲を巻き込んで影響が次々に広がることで、
直近で言うとロシアのウクライナ侵攻がエネルギーや食料など、世界的な物価高の一因になりましたよね。
そこへ起きたのがハマスとイスラエルの紛争です。
そもそも今回のハマスによる奇襲攻撃の伏線は、アメリカと中国の関係悪化だったんだと、東京女子大学の長谷川克幸特任教授が指摘します。
米中対立が深まる中で、アメリカが軍事的な軸足を中東からアジア太平洋地域に移してきて、空白になるので、
その分中東の安定を維持するために、イスラエルとアラブ各国との国交の正常化を進めてきたと。
それがいよいよアラブの名手と言われるサルージアラビアとの交渉まで進んできて、
これに反発するハマスが攻撃を起こして、パレスチナに目を向けさせて流れを止めたというのが今回のコースだと。
さらにもし戦火がガザ地区に留まらず周辺に飛び引き進めば、中東は不安定化して、
ただでさえ新しい冷戦と言われるような東西の対立の中で、何が起きるかわからない、どこで戦争が起きるかわからないというリスクの高まりは、
長期金利の上昇を招くらしく、日本は今の低金利政策からの脱却を迫られるというような分析をされています。
景気が回復しないまま金利だけ上がると、大政危機とか大富強を招きかねないという意味で、日本にとっても大きな問題なんです。
中東が不安定化したとき、最大のリスクはお分かりだと思いますが、原油価格の高騰です。
エネルギーというテーマで、日本エネルギー経済研究所専務理事の小山健主席研究員は、
もしイランに飛び引きしたら深刻だというふうに懸念されてるんですね。
今回の紛争で、イランは関与を否定していますが、万が一証拠が何か出てきて、
イスラエルが報復攻撃に出れば原因は急倒するからですね。
ウクライナの戦争後、日本はロシアからの石油輸入を止めてますので、
その分中東への依存度が9割、95%くらいまで上がってるんですね。
なので、そうなると影響は図り知れないんです。
アメリカ特価は自分の国でも原油出てるからいいんですけどね。日本資源ないんで。
じゃあその時、為替はどうなるか。水保証券の唐窯大輔チーフマーケットエコノミストは、
かつて円はスイスフランと並んで安定通貨だと言われてて、有事の時はむしろ買われたんですけれども、
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今回の紛争勃発後、スイスフランは上昇したけれども、円はそうならなかったと指摘してですね。
というよりも、原油高によって今後も円安基地は続くぞというふうに見てらっしゃいます。
かつて円安は輸出産業には追い風になって貿易収支を改善させたんですけれども、
経産拠点の海外移転、産業の空洞化が進んだ今ではですね、その恩恵も限られて、
つまり海外で作っちゃってるから円安効果ないんですね。
貿易赤字も過去最悪レベルに拡大するかもしれないということなんですね。
ここまでガザーでの悲劇が決して遠い話じゃないことは、
日本にも影響があるということはご理解いただけたと思うんですけれども、
ただごめんなさい。朝からなんだか暗い話になっちゃいましたね。
ずっと聞きながら暗い気持ち。日本は大丈夫なのか。
すみませんね。これが今の日本の現実です。
安倍のミックスは不発に終わって、財政赤字で国の借金が増え続けて、
この残高ってGDPの3倍近く。先進国の中では断然トップというのは知ってたんですけれども、
世界で見てもレバノンに次いで2番目の高さだそうですよ。
そのGDPも日本より人口が少ないドイツに抜かれて4位になるということで、
さっきのカラカマさんが指摘された通り、円が安定通貨だと言われたのも過去の話になっちゃいました。
まさに失われた30年でして、政治の責任はもちろん大きいんですけれども、
選んだのは私たちなんで、知らないよっていうのは白紙人と一緒になっちゃいますからですね。
絶望したりどうせって諦めずに選んでいくしかないわけですけれども。
週刊エコノミストの特集は絶望のガザーは、この他、紀元前から今に至る中東の歴史、
とりわけ20世紀以降、欧米が自分たちのイーオーに支配してきた経緯とか、
それからイスラエルが100万人以上のパレスチナ難民を移住させて、
50年以上占領下において、16年以上も封鎖しているところ。
これがガザーという、ガザーの存在も読み解いてます。
この中で私が驚いたのは、一人当たりのGDPがですね、国民総裁が一人当たりで割ると、
ガザー地区とイスラエルで実に40倍の格差があるということでした。
ともすれば私たちってどうしても、イスラエルよりも欧米の視点で中東情勢を見がちなんですけれども、
この特集の中で一橋大学院の福富光久教授がつけた、このご本人が書かれた解説のタイトルは、
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「虐げられてきた中東の氾濫。欧米列強は恥を知れ。」というタイトルでも強烈なんですね。
だから犯罪から見るっていうのもこれもとても大事なことで、
また特集の中では対パレスチナ強行発揮されるネタニアフ、今のイスラエル首相のひと隣りとかですね、
この一族、華麗なる一族なんですね。
それからアメリカはなぜシンイスラエルなのかっていう解説などがあって、
停戦が実現しない背景が垣間見えます。
少し言うと実はユダヤ系の人口はイスラエルよりアメリカの方が多くて、
バイデン政権の主要閣僚を占めるとかですね、エリート層にものすごく多いというか深く根を張っていて、
その豊かな資金力と活動力で反イスラエル的な候補に落選運動をするというようなことなどで、
アメリカの政治を動かしているといったような話も出てきますし、
最後にイスラエルって国民開平国家で、男性はおよそ3年、女性もおよそ2年の閉域義務があるんですけれども、
この紛争では現役だけで足りずに、閉域を得た予備役も大量に収集しているので、
主力産業のハイテク分野が労働力不足に陥って、
イスラエルは経験したことのないような経済的打撃を受けているというふうなこともありました。
それを読むとですね、本当に戦争に勝者はないと言いますけれども、
その言葉を改めて認識しました。
今日は一部をかいつまんでお話しましたけれども、
これ本当にぜひ手に取って読んでいただきたい特集です。
週刊エコノミスト、絶望の画座、読んでいただければと思います。
中東のあたりのいろんな複雑な歴史とかは、なかなか難しくて分かりにくいんでね、
それを読んでみたいなと今思いましたけれども、
今日は絶望の画座ということでお話をいただきました。
元サンデー毎日編集長、型永修一郎さんでした。
どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
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×少女隊の春のキーナと、
アオイリルマです。
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