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イリカミネ
イリカミネ
抱きしめて
いつだって
いられて
いられて
イリカミネ
三菱電機
さて、お盆休みも終わりましてね、日常が戻って、
今日あたりは疲れた。早くもね。
今日一日頑張ろう、みたいな方も多いんじゃないでしょうかね。
元三菱毎日編集長、潟永秀一郎さんも、そんな一人なんだそうですよ。
そうですか。
じゃあ今日、とりあえずここで、頑張ろうって思って喋ってくれるんでしょうね。
頑張りましょう。
まあまあふざけてる場合じゃなくてね、戦後80年の夏ということで、
戦争の参加を語り継ぐということも大事なんですが、
もう一つ伝えておかなければならないということがあるんだということで、
今日はそのお話を伺います。
潟永さん、おはようございます。
おはようございます。
頑張ります、今日また。
よろしくお願いします。
先々週に引き続き、戦後80年の教訓です。
繰り返しになりますけれども、私、去年のくれにこのコーナーで、
日本は江戸時代以降、80年周期で社会が大変動してきた、
とお話をして、2つ前が明治維新で、直前が1945年の敗戦だったと言いました。
理由の一つは、80年も経つと、前の苦難を経験した方々の多くがなくなってですね、
記憶が風化することによって、過ちを繰り返しがちだという、これは人の問題です。
だから反省と記憶の継承は大事なんだというのが、
先々週このコーナーでお話しした内容でした。
ただ、80年周期と言われるのには、もう一つの理由があります。
巨大地震や火山の大噴火など、自然の猛威、天災です。
改めておそらいします。
気象庁ができて5代目、1971年から3年間長官を務めた高橋光一郎氏は、
その著書「気候変動は歴史を変える」の中で、
日本はおよそ80年ごとに社会が変動してきたと指摘して話題になりました。
これが80年周期説の原点です。
何が書かれていたかというと、最初は1703年の法営大地震、
これ今で言う南海トラフ大地震と富士山の噴火などで、
広範囲に甚大な被害が及んで、幕府は失踪契約の徹底など、恐怖の改革に追い込まれます。
次はちょうど80年後の1783年、浅山山の大噴火です。
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大河でも今やってましたけれども、大量の火山灰で火が遮られて大地震が起きて、
各地で暴動が相次いで社会不安になり、
この時初めて社会福祉の概念を導入した慣性の改革が行われました。
次の1860年代は明治地震で、ご存知の通りこの引き金は1853年の黒船来航だったんですが、
ただ実はこの時も黒船来航の翌年に安政東南海地震、
その翌年には安政江戸地震、これ今で言うなら首都直下ですね。
が相次いで起きて甚大な被害で幕府が財政破綻をしてしまったということが、
徳川260年の終焉につながったとも言われてるんですね。
直近が1940年代の太平洋戦争です。
もちろんこの時の社会変動は敗戦によるものだったんですが、
実はこの終戦前後も1944年12月に昭和東南海地震が発生するなど、
43年から46年にかけて最大震度6の鳥取地震、三河地震、南海地震と4つの大地震が相次いで、
死者行方不明者合わせて6000人を超える大被害が出てるんです。
ただ戦中戦後の混乱の中だったことや、
戦中は軍部による厳しい報道規制があってですね、歴史に埋もれた面があるんですね。
つまり社会変動を起こす2つの要因のうち、
記憶の風化は反省と努力によって防ぐことができるんですが、
地震や噴火などの天変地異、その周期性はどうしようもなくてですね、
だから私たちにできるのは備えることしかないんですね。
特に注意すべきは皆さんご存じの通り、
政府が警鐘を鳴らしている南海トラフ巨大地震と首都直下型地震です。
政府の地震調査委員会などによると、
その発生確率は無効30年で、南海トラフは80%程度、
首都直下はおよそ70%と予想されています。
これ少し詳しく見ていきますと、江戸時代以降ですね、
南海トラフ地震は1707年、1854年、1944年の3回起きています。
有史以来で見てもその間隔はおよそ100年から200年で、
直近が90年というスパンで発生したこともあってですね、
発生確率は無効30年以内で8割、これ南海トラフですね。
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50年だと9割以上と見られています。
で、揺れは神奈川から鹿児島にかけての24府県600市町村で震度6弱以上。
で、津波は福島から沖縄にかけての25都府県で3メートル以上。
うち13都県では10メートルを超えて、最悪の場合死者はおよそ30万人。
避難民は1200万人。これ東京都の人口ですよね。
経済被害はなんと国家予算の2倍以上の270兆円に達すると、
あくまで最悪のケースですけれども、これ国が想定しているんです。
次に首都直下ですけれども、こちらね、実は大別すると2種類あってですね、
1つは大陸のプレートと海のプレートが接する付近で起きるマグニチュード8クラスの巨大地震で、
1923年、大正12年に起きた関東大震災がこれにあたって、この発生周期はおよそ200年です。
つまり今世紀中にはちょっと多分ないだろうと、この巨大地震の方はですね。
ただもう1つあって、こちらは比較的地表に近い活断層が動いて起きるマグニチュード7クラスの地震で、
大したことないのかなと思われると言ってないですが、
阪神淡路大震災がこのタイプなんですね。
関東では先ほど言った巨大地震と巨大地震の間、およそ200年の間に数回、
ですから平均するとおよそ30年間隔で起きていて、直近の千葉県東方地震、これマグニチュード6.7が1987年なので、
大規模の地震はですね、ある意味いつ起きてもおかしくないとも言えるんですね。
被害想定は震源がどこかにもよりますけれども、最も影響が大きいとされる都心南部直下の場合ですね、
東京の湾岸では震度7、神奈川、埼玉、千葉も含めた1都3県で広く震度6前後となって、
最悪の場合死者はおよそ2万3000人、避難民は首都直下だけでも700万人。
首都の都市機能が麻痺しますから、経済被害はこれだけでも95兆円に達すると想定されています。
ここまではあくまでデータ、最悪の想定ではありますけれども、これ専門家の科学的分析に基づく起こり得る未来なんですね。
少し話が逸れますけれども、私未来には2種類あると思っています。
一つはほとんどがそうなんですけども予測不能な未来です。
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例えば今日事件や事故に巻き込まれるとわかっていれば回避できますけど、知りようがない日から悲劇を起きるわけですね。
悪いことばっかりじゃなくて、夫婦にせよ恋人にせよ友達にせよですね、たまたま同じ時代に生まれてたまたまどこかで出会うってこれ奇跡ですよね。
ただ中には想定できる未来もあります。
個人のレベルで言うと、例えば犯罪を犯したり返す当てのない借金を重ねれば人生はどうなるか。
そうですね、だいたい想像できますよね。
だからそれがブレーキになってほとんどの人はそれを回避するんですけれども、ただこれが国家とか社会レベルになるとですね、なんとかなるという楽観視とかですね、責任逃れで対応先送りして手遅れになることがままあります。
さっきの対戦も負けるって分かっててやったところもありますし、近年の代表例は少子化だと私は思っています。
日本でこの言葉が言われ始めたのは1990年代で、この前年の89年、合計特殊出生率がそれまで最低だった1966年、日野絵馬の年の1.58を下回って1.57ショックと言われてからなんですね。
92年に出された国民生活白書に初めて、少子社会の到来その影響と対応というテーマが設けられて、政府の公的文書で初の分析が行われたんですね。ここがスタートなんですよ。
その後政府は厚労省にプランの策定などを指示するんですけども、まさに当時厚労省児童家庭局の幹部として関わった大泉博元衆院議員は、当初は政治家も多くの官僚も根拠なくまたベビーブームが来ると楽観視してですね。
結局若者の所得の底上げなど本質的な議論はされなかったといったようなことを後に振り返っていらっしゃるんですけれども、それは予算規模を見れば明らかでですね、日本より出生率の高い欧米諸国がGDP国内総生産の3%以上を子ども子育て支援に充てる中で、日本は長年1%にも満たずですね。
その水準に達したのはつい最近です。
1.57ショックから30年以上経ってから。
この愚か者って言った人がいましたけど、こっちが言いたいですね。
すみません話が逸れましたけれども、何を言いたいかというと、周期性のある巨大地震の発生はこれまさに想定できる未来で、備えをすべきだということです。
もちろん政府も南海トラフや首都直下などの対策におよそ2000億円、今年度当てるなどですね、防災関連に2兆5000億円の予算を計上していますが、8兆円台の防衛費に比べれば3分の1以下です。
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もちろんどちらがどうだと単純に額を比べられるというだけのものじゃないんですけども、ただよその配分ってどちらがより切迫しているかっていう視点もありますよね。
また今挙げた防災関連予算の中には老朽化したインフラ整備費、これがおよそ7900億円含まれているんですけれども、国交省は実は2018年に無効30年間に必要なこの老朽化したインフラの整備費は年間およそ6兆円と試算しているんです。
それから比べると1割ちょっとに過ぎないんです。
全然足りないじゃないですか。
8年後の2033年には橋の6割、トンネルの4割、下水道管の2割が建設から50年を超えますが、今年1月埼玉で起きた大規模な下水道管没事故で明らかなように、老朽化したインフラ対策っていうのは防災、地震があるなしにかかわらず切迫してるんですね。
これらですね、総理大について政府や政治家の皆さんにはぜひ真剣に向き合ってほしいと心から願うんですが、最後にですね、国を頼らず私たちができる備えについて、これ南海トラフ巨大地震ワーキンググループが対策を取ってくださいって訴えてるのがあるんですね。
ご紹介しますと、まず住宅の耐震化です。
ワーキンググループは南海トラフ地震による住宅の全壊個数を128万個と推計してるんですが、これはね、今の耐震化率90%を基にした数字で、もし目標の100%が実現すればですね、36万円超え、なんとですね7割も減るんですね。
そんなに減るんですね。
1割増えれば7割減らせる。
自宅の耐震化診断や改修工事には補助金が出る上ですね、今年中であれば税控除も受けられます。
補助率や額はお住まいの市町村によって違うんですが、例えば自宅やご実家、これご実家の方が多いんですけどね、古くからの木造住宅で未改修だった場合ですね、これまず地元の役場に相談してみてください。
お金結構出ます。
また火災対策もあります。
九州でいうと大分とか宮崎とかですね、南海トラフ地震の防災対策地域内の住宅で、寒電ブレーカー、この設置率およそ8.5%か100%になればですね、消費者家屋はおよそ77万戸から36万、76万、7万戸から36万戸、半分以下になると。
寒電ブレーカーっていうのはですね、地震の揺れを感知して電気を自動的に遮断する装置で、これないとですね、停電から電気が復旧した際に発生する通電火災があるんですが、これを防ぎます。
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避難してたら家いないですからね。勝手に復旧して電気が通っちゃって火災が起きちゃったりするんですね。
コンセントにつける簡易なものなら数千円くらいですし、分電盤につけるタイプだと工事費別で数万円しますが、自治体によっては補助もあります。
ただ、この補助を設けてる市町村まだ少なくてですね、内閣府の資料によると、私が見た限り福岡では柳川市くらいでした。
なのでこれは地元の議員さんたちに訴えるべきかもしれません。
次に、これはもう今日でもやってほしいんですが、もっと簡単な家具なども転倒防止です。
私、データ見て驚いたんですが、家具の固定率は未だに全国平均で35%しかないんですね。
このため、ワーキンググループの目標値も65%と控えめなんですが、それでも達成するだけで35が65になるだけで、家具の転倒に伴う死者は5300人から1800人へ3分の1になるとしています。
でもこれこそですね、大してお金もかかわらず、今日でもできるので、ぜひと言うことはありません。
また、津波の避難対策もあります。
ワーキンググループの被害想定は、夜間で地震発生から10分後に避難を始める人の割合は2割だという過去のデータを基に計算されていますが、
これがみんなこの間に逃げたとするとですね、最悪およそ21万人という死者の数が3分の1の7万人に減ると示唆しています。
なので、避難路は必ず確認しておいていただいて、地震が発生して安全が確認できたら逃げるということを覚えておくと。
でね、ルルお話ししましたけど、これ決してですね、私不安を煽る意図じゃなくて、データに基づいて起こりうる。
これも1580年、2025年の日本の今です。備えてください。
もう楽観的に言いちゃいけないですよ。
忘れてしまうんだよね。
つい日常でね、過ごしてしまうけど、やっぱりもうね、周期を見ると、いつ起きてもおかしくない地震。
ということですね。今改めてぜひ家具転倒防止とかね、それもぜひやっていただきたいということでございます。
そうしましょう。
はい、ありがとうございました。
ありがとうございました。
地震の戦後80年ということで、元サンデーマニチュ編集長型長衆一郎さんにお話を伺いました。
×少女隊の春のキーナと、
アオイリルマです。
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