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ニュースや世間の気になる話題を、さまざまな角度から読み解いていきます。
元サンデー毎日編集長の潟永秀一郎さんです。
潟永さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
おはようございます。
かつら壮馬と申しまして、
立川秀司長が、すごくギャラのいい仕事に出ますので、
代わりに私がピンチイッターで出るということになっております。
かつら壮馬です。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
今日はですね、LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方をめぐって、
首相秘書官が見るのも嫌だ、などと言って、
肯徹された件についてですね。
この発言ひどいですよね。
ひどいね。
そうなんですよ。だからね、ごめんなさい。
私、先週、次回は私が企画した育て本の話題を予告して、
今日こそは少し明るい話題を話すつもりだったんですが、
今おっしゃったように、ちょっとこれはひどい。
見過ごせないと思ったので、予定を変更しました。
お許しください。
さて、まずは経緯と中身を改めておさらいします。
肯徹されたのは、経済産業省出身の新井政秘書官でした。
3日の夜に、首相官邸でオフレコを前提にした取材に対して、
LGBTQなど性的収集者について、
僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでるのもちょっと嫌だ。と述べたほか、
同性婚制度の導入について、社会に与える影響が大きい。マイナスだ。
秘書官室もみんな反対する。
人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる。
などと発言したとされます。
ひどいね。
オフレコでもこんなことを。
いやていうか、思っちゃいけない。
思っちゃいけないとまで、それは自由ですけど。
バカチンですよバカチン。
この件、最初に毎日新聞が報じたんですが、
これがオフレコ破り、つまり書かないことを前提にした取材の約束違反じゃないかと、
違う方向からの批判もあるので、まずここから説明させてください。
私は政治部経験がないので、改めて部長経験者に確認しましたが、
政治部のオフレコ取材には大別して大きく分けて2種類あります。
一つは完オフ、完全なオフ。
これは今回のように各社が集まって立ち話しで聞くようなものじゃなくて、
それこそ自宅や個室で、例えば次の総裁選出るんですかとか、誰を支持するんですかとか、
人事や政局に直結したり、時には好き嫌いとか極めて私的な話とかも。
それに対して今回のようなオフレコ取材は、録音や録画をせず、
発言内容を実名で報じないという前提で行う取材で、
市長、秘書官は平日はほぼ毎日官邸で立ち話しなどに応じてます。
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繰り返しますけれども、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じない前提の取材です。
ですから今回も名前を書かない形で、
例えば首相周辺とか政府関係者といった主語にして、
そういう書き方でよく紙面出てきますよね。
だからその意味では今回もそういうふうにして書けば、
そもそもオフレコ破りですらなかったわけですね。
違反じゃなかったわけですよね、別にね。
そうなんです。
じゃあなんで毎日新聞は本人に通告してまで実名で書いたのか、
これは毎日新聞が紙面で経緯を明かしているので抜粋します。
現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて、
東京本社政治部に報告した。
本社編集編成局で協議した結果、
新井氏の発言は同性婚制度の賛否にとどまらず、
性的少数者を傷つける差別的な内容であり、
岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官が、
こうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断した。
ただし新井氏を実名で報じることは、
オフレコという取材対象と記者の約束を破ることになるため、
毎日新聞は新井氏に実名で報道する旨を事前に伝えた上で、
3日午後11時前に記事をニュースサイトに掲載した。
少し背景を補足しますと、
そもそも新井発言が飛び出したのは、岸田首相が衆院予算委員会で、
同性婚の法制化について、社会が変わっていく問題だというふうに述べた。
その意図を聞かれたときだったんですね。
というのも、この部分は法務省が作った答弁の中になくて、
首相本人の言葉だったからです。
その質問に対する答えが、
僕だって見るのも嫌だとか、秘書官室もみんな反対するとか、
国を捨てる人が出てきますよだったわけです。
だから記事にある通り、
政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官が、
こうした人権意識を持っていることは、
重大な問題だと判断して、
実名の報道に踏み切ったわけで、
ここからあくまで私個人の考えですが、
逆に書かない判断はないだろうと。
現場には10人くらい記者いたそうですけれども、
毎日の記者や報告を受けた官邸キャッパー、
よく怒ったと。
そっちが記者として真っ当じゃないかと私は思います。
実際毎日新聞がデジタルで速報した後、
新井秘書官が謝罪撤回したのを受けて、
各社も一斉に報じて、
翌日には首相も言語道断だと鋼鉄に追い込まれました。
むしろ私は、これが官邸と担当記者だけの中で
渦漏れる方がよほど問題だと思いますし、
この手の話はすぐ関係者の間では話題になりますから、
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毎日新聞が書かなくても、
翌週の文春夏新調に出ていたんじゃないかと。
もし半分冗談ですけど、
もしそうなってたら、その場にいた記者は何で書かなかったんだって、
後で分かったら批判されただろうと思うわけですね。
ごめんなさい、オフレコの件が長くなりましたが、
ここから本題でして、性的少数者や同性婚の問題を含む、
社会の寛容性についてですね。
私は先週、少子化対策が児童手当とか、
金銭的な支援に集約されると、
むしろ本質を見誤る恐れがあるとお話ししました。
そもそも日本では、出生数以前に婚姻数が減っていて、
結婚する数ですね。
2010年当時に年間70万組あった婚姻数は、
その後の10年で52万組まで25%も減ったこと。
この間、日本は伝統的家族化を重視する政権が続いて、
例えば、多くの世論調査で性が過半数となった、
選択的夫婦別姓制度導入の検討も進んでいないことなどが、
今の若者たちの結婚感に影響していないのか、
首相自らが言うように、社会の雰囲気を変えることこそが大事じゃないか、
という趣旨でお話しさせていただいたんですが、
というのもですね、これも一昨年になりますけど、
水木さんいらっしゃるときにラジオでお話ししましたけれども、
先進国の中で比較的高い出生率を維持しているフランスでも、
2000年以降、結婚による出生数は減り続けていて、
それを補っているのが、結婚以外での出生なんですね。
フランスでは、99年に未婚のカップルにも、
結婚と同等の権利を与える市民協約、PAXって言うんですけども、
これが法制化され、もともとは同性カップルの救済を想定していたんですけども、
この制度は、蓋を開けてみると、結婚や離婚の法的手続きを嫌う、
男女のカップルにも定着して、今では結婚とPAXの割合は、
ほぼ半々になっていると。
いわゆる事実婚っていう。
そうそう。事実婚を国が認めたわけですよね。
フランスはこれ以前にも、結婚以外で生まれた子どもの差別撤廃とか、
血縁のない親子や一人親家庭への法的な保護とかが許可されていて、
2013年には同性婚も合法化されました。
子育て世代への経済的支援ももちろん大事なんですけれども、
社会や若い人たちの意識の変化に応じて制度を改めることは、
それと同じくらいか、あるいはもっと大事だと私は思っていて、
でもそんなこと言うと、
フランスだろってお国柄が違うじゃないかって言われるかもしれないんですが、
フランスは、実は昭和40年まで、
日本でいう1965年までですね、
妻だけで銀行口座を持てず、
夫の許可なく仕事をすることができない、
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極めて保守的な家族間の国だったんですね。
それが今ここまで進んできてるわけですね。
だから本気出せば変われるっていうことですよね。
そうですね。
ひるがえって日本はどうかと言いますと、
改めて、収容7学部G7で、
同性婚と夫婦別姓を法的に認めていない唯一の国です。
それどころか、性的少数者の差別禁止法すら制定していませんよね。
例えば性的少数者の差別禁止法ですけれども、
おととし、超党派の議員連盟が成立を目指して、
法案作りに取り組みました。
最初は野党側は差別解消、
自民党側は差別禁止じゃなくて、
理解増進っていう趣旨で法案を作りたいと言って、
意見の隔たりがあったんですが、
最終的に自民党が作成した条文案に、
性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない、
という文言を追加することなどで合意したんですね。
ところがその後、
その案を持ち帰った自民党内の協議で反対意見が相次いで、
結局、法案の国会提出は見送られたまま、
今に至っているわけです。
差別は許されないという文言がダメだっていうのが、
私、意味がわからない。
意味を理解不能。差別は撤廃しなきゃいけないものですよ。
そうですよね。
今、岸田政権で、
副文部科学大臣を務める柳名和夫主任は、
当時、性的収集者について、
生物学上種の保存に背くという趣旨の発言をして、
批判を招いているわけで、
そこに今回の新井秘書からの発言があったわけですから、
まさにこの政権どうなってんのっていう風に問われてるわけですよ。
また、選択的夫婦別姓制度についても、
これ、首相自身が、首相になる前ですけれども、
早期実現を目指す議員連盟の呼びかけ人の一人だったにも関わらず、
早期導入を求めるこの間の国会での質問に対して、
議論を中止したいというふうに述べるに留まってますし、
違反や同性婚については、
首相も社会が変わっていく問題だと発言したように、
前の2つよりさらに党内の反対論が根強くて、
政権として取り組む考えはまた示されませんよね。
いずれも党内の保守強硬派と言われる人たちに配慮してのことと言われますけれども、
これら伝統的家族間に基づく反対論は、
旧統一協会の主張とも重なっているので、
国民もあれと思ってる面もあるわけで、
今回の秘書官発言を言語同談だって言うなら、
少なくとも性的少数者への差別禁止法は、
今国会で成立させるべきですし、
そうやって一歩一歩、社会の寛容性、大らかさを醸成していくことが、
お金だけの問題じゃなくて、
その両方あって少子化対策につながるはずだというふうに、
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私は思ってるんです。
実際、世論と言いますか、
アンケート結果の多くは、
容認派、同性婚だったり夫婦別姓だったりを容認する人は、
周りで反対している人はいないですけどね。
データがあるので紹介しますと、
毎日新聞と埼玉大の社会調査研究センターが毎年行っている、
日本の世論という調査があるんですけども、
おっしゃる通りで、若者世代と高齢世代の回答には、
やっぱり大きな隔たりがある質問が3つあって、
1つは子育てはできる限り家庭が責任を持つべきか、社会が支えるべきか、
どっちに考えが近いですかっていう質問。
それから同性婚を法的に認めるべきですか。
あと選択的夫婦別姓どうですかっていう、この3つの質問に対しては、
いずれもですね、30代までは6割から7割が、
子育ては社会が支えて、同性婚は認めて、
選択的夫婦別姓は導入すべきっていうふうに答えるんですが、
年代が上がるにつれて、だんだん割合が減って、
70代以上で全部逆転しました。
だからおっしゃるようにね、少子化対策はどの世代に向けてやるのかっていうことを考えれば、
それはね、どっちの考え方を重視するのかってのは、
当たり前に見えてくるはずで、
でもね、結局ね、議員さんが年配が多くてですね、
閣僚に至ってはね、全員60歳以上なんですね。
ここから改めるわけじゃないかもしれない。
そうですね。
はい、ガタナガさんありがとうございました。
ありがとうございました。
元3年毎日編集長、ガタナガ修一郎さんにお話を伺いました。
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