00:00
ニュースや世間の気になる話題を、様々な角度から読み解いていきます。
今日は、私たち放送に関わる者にとっては、自分ごとでもあります。
安倍政権当時の2014年に放送法の解釈をめぐって、元首相補佐官が総務省に働きかけた経緯が記された文書を、総務省が行政文書と認めて、全文が公表されました。
政治的公平性についての問題ということなんですが、
がたなかさん、今日はこの話題ですかね。
その前にごめんなさい。
先週お話しした、日野町実験の最新請求について、
検察は期限の6日に大阪公裁が認めた最新決定を不服として、最高裁に特別広告しました。
無事実を訴えながら無期懲役が確定した坂原恵留さんは、最新請求中に亡くなって、
遺族が引き継いだ裁判で自白の信憑性を揺るがす隠された証拠が出てきて、
司裁も公裁も最新回収を認めたんですけれども、
最高裁への特別広告って特別の名前が示すとおり、
公裁の判断に憲法違反などがあった場合に限られるんですが、
今回のケースはそれに当たらないだろうと、
いたずらに裁判を長期化させるだけだと私は思いますが、
これが検察のメンツだとすると、とても残念です。
そのメンツだけで無駄な時間とね、特にご遺族にとってはね。
そうなんですよ。
足りない時間だと思いますけども。
ということでごめんなさい。
放送法の政治的公平性の話に戻ります。
昇室さんおっしゃるとおり、放送に関わるものにとってはまさに自分ごとというか、
広い意味で言うと言論の自由の問題だと思うんですけどね。
簡単に経緯を振り返ります。
はいお願いします。
発端は3月3日の参議院予算委員会、
質問に立った総務省出身の立憲民主党の小西博之議員が、
放送法の解釈変更に関わる内部告発文書を示して、
首相に特定の番組を狙い撃ちにして、
放送法の解釈を改変することはあってはならないんじゃないかと追求しました。
ただこの時点では、首相も松本総務大臣も、
文書の信憑性に疑問を呈して、
これ本物ですか?って言うので、明確な答弁を避けたんですが、
総務省とやり取りをした党の磯崎氏自身がツイッターで、
首相補佐官時代に政治的公平性の解釈について、
総務省と意見交換したのは事実だと認めたために、
ついに政府も7日になって、
文書の公表に踏切らざるを得なくなりました。
その中身なんですが、
焦点になっているのは放送法第4条が定めた政治的公平性の解釈です。
03:02
本来は個別の番組じゃなくて、
放送全体でバランスが取れているかを判断するとされてきましたが、
例えばある政治課題について、
短いニュースでは自民党の総裁である首相の会見だけを放送しても、
別のニュースとか番組で野党の意見を取り上げればいいんじゃないですか?
というような判断がされるわけです。
もっと極端な例で言うと、
2004年にある地方局なんですが、
自民党県連の広報番組を85分間にわたって放送したことがあって、
これを当時野党だった旧民主党が衆議院の総務委員会で立たしたときに、
当時の麻生太郎総務大臣は、
政治的に公平であるという判断は一つの番組ではなくて、
その当該放送事業者の番組全体を見て判断する必要があると考えると答えてるんですね。
これでも政府ですよと。
ところが磯崎首相補佐官は、
個別の番組についても政治的公平を判断するように、
事実上放送法の解釈の変更を総務省に迫ったんですね。
文書によると、
一つの番組でも明らかにおかしい場合があるんじゃないかということ。
けしからん番組はトリシュマルスタンスを示す必要がある。
なんて言ってるんですね。
ただ、この発言のどこが問題かも同じ文書で的々しく指摘されてます。
総務省で、当時首相、秘書官の一人だった山田真紀子さんの発言でこうありました。
今回の整理は法制局に相談しているのか?
今まで政治的公平は番組全体でとしてきたものに、
個別の番組の整理を行うのであれば、
放送法の根幹に関わる話ではないか。
本来であれば審議会等をきちんと開いた上で行うか、
そうでなければ放送法改正となる話じゃないのか。
政府がこんなことしてどうするつもりなのか。
どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧じゃないか。
おっしゃるとおりですよね。
思ってもです。
補足すると、
そもそも放送法っていうのは、
戦時中、政府に管理されていた当時のラジオ放送が、
戦争に協力した反省から、
中戦後間もない1950年、新憲法にのっとって、
政府が番組内容に干渉しないようにって作られたわけですね。
大前提は、表現の自由を保障する憲法21条があって、
放送法もその第1条で、放送の普遍不当や自立を保障し、
表現の自由を確保することを定めています。
この自由が保障されていない国がロシアとかですね。
いわゆる大本営発表をなさないための法律ってことですよね。
06:05
そうです。
むしろ権力を抑制的にするための法律ですね。
ところが磯崎補佐官は立法の精神の真逆。
けしからん番組は取り締まるという方向に、
法解釈や運用を変えようとしてですね。
実際には放送法に罰則規定はないんで、
取り締まれないんですが、
山田秘書官が言うように、メディアの萎縮効果を狙ったんですよね。
じゃあこの強引な申し入れは、磯崎補佐官個人の暴走だったのか、
それとも官邸の意を汲んだり、指示を受けての動きなのか、
質問した小西議員も、
それが今回の本質的問題だっていうふうにしてるんですね。
2つのヒントがあって、
1つは磯崎補佐官が動いたタイミングです。
磯崎氏が放送法の政治的公平について、
レクを受けたいっていうふうに、
最初に総務省に電話連絡したのは、
2014年の11月26日です。
実はこの8日前、当時の安倍首相は、
出演したTBSのニュース2・3の中で、
大統インタビューの声が偏っていると抗議をして、
2日後に自民党は民放危機局に、
番組の公平中立公正の確保を求める文書を送りました。
10を打ってみると、18日に首相が抗議をして、
20日に党が文書を送って、
26日に磯崎さんが総務省に放送法のレクを求めたとなります。
だからそこにどんなやりとりがあったかは不明ですけれども、
一連の流れに見えますよね。
そうですね。
やっぱり磯崎さんも、そういうことがなければ、
わざわざそんなことをしなかっただろうなと普通には思いますよね。
普通にはですね。
もう一つは磯崎補佐官自身の言葉です。
文書によると総務省側が磯崎さんに、
解釈変更について総理にお話しされる前に、
当時の菅官房長官にお話しいただいてはって水を向けたところ、
何を言ってるかわかってんのか?
この件は俺と総理が2人で決める話だと。
俺の顔を潰すようなことになれば首が飛ぶぞと言ったとされます。
これも磯崎氏の言葉があるだけで審議は判断できないんですが、
少なくともそう言ったという記録が残っています。
また最終的に安倍首相に対して行った放送法の解釈変更に関するレクチャーで、
総務省側の山田秘書官と今井秘書官は、
メディアとの関係で官邸にプラスになる話じゃない、
などと説明したにもかかわらず、
首相は特定の番組名も挙げて、
現在の放送番組にはおかしいものもあり、
こうした現状は正すべきだと。
前向きだったものが文章に残っています。
今井秘書官というのは安倍元総理の懐型なんですね。
09:01
側近中の側近ですね。
でも結果としてどうなったかですが、
舞台は2015年5月12日の参議院総務委員会です。
自民党議員が一つの番組だけであっても、
極端に政治的公平性が遵守されていないものもあると考えるが、
いかがかと質問したのに対して、
当時の高市さなえ総務大臣は、
政治的公平性に関する解釈の補充的説明ということで、
選挙の公平性に明らかに支障を及ぼしたり、
国論を二分するような政治的課題について、
一方の見解だけを取り上げるような場合は、
政治的公平性を確保しているとは認められないと答弁をして、
質問した議員は、
一番組だけでも政治的公平に反すると言える場合があるという答弁をいただきました。
放送事業者を十分にご指導していただくようお願いします。
と質問を閉じたんですね。
この答弁について高市大臣は、
今こうおっしゃってますよね。
議員からの質問通告を受けて、自分の責任で作った。
総務省が作った文書のうち、
先ほどの暴露されたものですね。
文書のうち自分に関する記述は捏造で、
磯崎補佐官と総務省とのやり取りは一切預かり知らず、
総務省のレグも受けてないと、全面否定してますよね。
だから文書と高市大臣の主張のどちらが本当なのか、
真偽はまだわかりませんが、
ただ結果として高市大臣の答弁は、
磯崎補佐官が総務省に求めた流れの通りの内容になったのも事実です。
偶然の一致かもしれないんですけどね。
どうかな。
最後に私の経験を少しだけお話します。
実は私もサンデーマイチの編集長当時に、
記事内容について自民党から抗議文を送られたことがあります。
それも社長宛にでした。
合わせて当時の安倍総裁が、
Facebookに抗議内容を書き込まれたので、
支持者から脅迫状が届いたり、いろいろあったんですけども。
2014年当時に自民党が民放機器局に、
番組の公平中立構成の確保を求める文書を出した当時、
私は情報番組のコメンテーターでもあったんですが、
当時現場の萎縮を直接感じることはなかったんですが、
選挙報道では相当気を使ってましたし、
知り合いの局の幹部は、
そりゃあつは感じますよと話していました。
当時NHKのモミー会長が、
政府が右と言ってるのに、
我々が左というわけにはいかないって言ったのもこの年でした。
そして2015年に先の国会答弁があって、
2016年には高市大臣から放送局の停破、
12:00
放送を止める可能性にまで言及する国会答弁もありました。
それが影響したかは別にして、
この間、正直に感想ですけれども、
ステイケに批判的とされるキャスターとかコメンテーターが次々、
テレビで見なくなったのもまた事実ですね。
今、政府は放送法の政治的公平について、
番組全体でという解釈が変わっていないと説明していますけれども、
統一協会問題に続いて、
過去の政権のパンドラの箱がまた一つ開いたんじゃないかという気が、
私はしています。
そうですね。
パンドラの箱が開いたって済ましちゃダメですよね。
開いたんだからそれに対してきちんと追及もしていかなきゃいけないし、
我々は、実際僕もここでラジオで喋らせてもらってる方々さんは、
いろんな執筆で、あるいはラジオでこうやって喋ってる、
その意見とか考え方、それぞれあるということ、
もちろん考えながら喋ってますけども、
僕個人はこの番組で結構言わせてもらってる方なんですが、
やっぱりそういうことが言えなくなる怖さというのはありますよね。
だから実際の3年前の編集長時代に経験されたことで言うとね、
そうですね。
頭きたでしょ。
本当にロシアとか中国で人権活動してる人が
倒獄されて出てこれないみたいな状況を、
やっぱりよそごと、人ごとだと思っちゃいけないなと思いますね。
要は戦後ずっと時間が経ってそういう時代があったことを、
あまり感じてない人たちが多すぎますよね。
実際僕はそういうことをすごく感じながら、
喋ったりいろいろしてるんですけどね、ライブでもね。
ということで、これ高市大臣がどうなるかっていうのも。
熱像ってことはないと思います。
これでまた押し通してしまうと、
結局何も変わってないんじゃないかっていう気もしますけどね。
そうですね。
ちゃんと総務省政府がどこまできちんと調べられるかですね。
はい、どうも今日はありがとうございました。
ありがとうございました。
コートサンデー毎日編集長、
片中修一郎さんでした。
地下鉄祇園駅から徒歩2分、
RKBスタービル博多祇園スタジオは、
ポッドキャストなどの音声コンテンツの収録から、
動画のライブ配信まで、
様々なニーズにお答えできるレンタルスタジオです。
お問い合わせご予約は、
スタービル博多祇園のホームページからどうぞ。
