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ニュースや世間の気になる話題を様々な角度から読み解いていきます。さて森山文部科学大臣が先週、世界平和統一家庭連合旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求しました。
安倍元総理の銃撃暗殺事件をきっかけに、改めて社会問題化した旧統一教会問題は大きな節目を迎えたということなんですが、今日はこの話題ということです。
おはようございます。
霊感商法が最初に問題になったのは、40年以上前のことですから、改めての社会問題化で、この間、被害は信者の子供世代2世に広がり、安倍元首相の銃撃という悲劇につながりました。
その意味では、多くの被害者にとって遅すぎた行政の対応とも言えますけれども、大きな節目であることは間違いありません。
今後、舞台は司法の場に移って、裁判所が解散命令の可否を判断するわけですが、協会側は強く反発していますから、最高裁まで争うのは必死で、確定は来年の今頃以降になりそうです。
一方で、あの銃撃事件をきっかけに明るみに出たのが旧統一教会と政治とのつながりでした。
特に旧安倍派をはじめとする自民党国会議員との関係は根深くて、おととしの9月、自民党が行った党所属国会議員の調査では、全体の半数近い179人に何らかの接点があって、
うち選挙で支援を受けるなど一定以上の関係を認めた議員が121人に上りました。
それでも身内の調査ですから、国民の疑念は必ずしも晴れていなくて。
毎日新聞が先週末に行った全国野論調査で、自民党が旧統一教会との過去の関係について十分に説明したと思うかと尋ねたところ、
十分に説明したは6%にとどまって、説明は不十分だが85%と大差をつけたんですね。
それでもわかる気がしますよ。
いつの間にか萩生田さんなんか、政調会長をずっとやってるのはどういうこと?って思いますもんね。
この間の細田さんの会見もね。
そうですね。長い時間寝かせてないですもんね。
つまり行政的には確かに、教団が言うところの宗教法人の死刑休憩を送ったわけですけれども、
付き合いのあった政治家は誰も責任を取らずにですね、
上前のままで次の選挙で当選すれば、みそぎは済んだって言うんでしょうね。
それでいいのか。
そうなんです。
ですから今日私は改めてこれまでの政策決定に旧統一教会の影響はなかったのかを検証してみたいと思います。
よろしくお願いします。
というのもですね、旧統一教会を母体とする政治団体、国際諸共連合の主張とですね、
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自民党、特に保守派の主張には重なる部分が多いからです。
憲法の改正や抜本的な防衛強化、スパイ防止法制定などもそうなんですが、
とりわけ家庭の在り方やジェンダー問題などでは、政策に色濃く反映しているように見えます。
具体的に挙げます。
大元は家族間です。家庭間とも言えるんですが、
自民党の憲法改正草案には、家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重されるとあってですね、
国際諸共連合は改憲案を説明した動画でほぼ同じ。
家族は社会の自然かつ基礎的単位で保護しなければならないんだというふうに主張しています。
家族が尊重されるべき社会の構成単位であることはその通りだと思うんですが、
ただそれを国が社会の基礎的単位だと規定するとなると話は別です。
憲法第13条が定める個人の尊厳、全て国民は個人として尊重されるという理念と矛盾して、
明治憲法下の家制度へと逆行する恐れすら感じるからなんですね。
例えば若い世代を中心に賛成の世論が極めて多い選択的夫婦別姓制度ですけれども、
諸共連合は戸籍が個人単位になれば日本独特の相続制度や一夫一夫制がのきなみ崩壊の危機に晒されることになり、
日本の家族制度の根幹に関わる問題だと強く反発してですね、
これは自民党で導入に反対する保守派の主張とほぼ重なります。
3年前、自民党の国会議員50人が選択的夫婦別姓制度に賛同する地方議員に慎重な検討を求める文書を送ったことが分かって、
地方議会への介入だって問題になりましたけれども、その時理由の第一に挙げたのも家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性があるでした。
社会の基本単位を個人から家庭、家とする考え方ですね。
今年4月に発足した子ども家庭庁、あれもですね、2021年に自民党の若手議員たちが当時の菅首相に設置を申し入れた時の名称は子ども庁でしたけれども、
家庭の役割を重視した名前にすべきだといった保守派の主張なんかで子ども家庭庁になった経緯があります。
この時、商協連合はホームページで心ある議員有識者の尽力によって子ども庁から子ども家庭庁になりましたというふうに称賛してるんですね。
同様にあの旧来の家族間に関する考え方には共に基本反対です。
商協連合は、生き過ぎた個人主義が日本を滅ぼそうとしている。若い人たちの間で結婚や家庭に関心を持たない人が急激に増えているのですと訴えてるんですが、でもそれ自由だと思いますし。
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結婚してないとダメなんですか。
若い人が結婚しないって雇用や収入の問題の方が大きいって思うんですけどもね。
資格ではできないという状況ですよね。
とはいえこういうふうに訴えていて、生き過ぎた個人主義の具体例としてフェミニズムやジェンダーフリーを挙げてるんですね。
とりわけジェンダーフリーについては、社会における男女のあり方、家庭のあり方を根本から変えてしまう危険な思想だとまで批判してですね。
全時代的。
同性婚とか多様な性を認めるLGBTQなどに強く反対してます。
かたや自民党保守派はというと、これも記憶に新しいところですが、
うよ曲折の末に一旦与野党で合意したLGBT理解増進法案で、その中の差別は許されないという文言に反発して、一度は国会提出が見送られて、
結局その保守系の意見を取り入れた形の修正案で可決されました。
差別は許されないという文言、どこが問題なのかって思いますよね。
最終的には不当な差別は許されないになったと確か思うんですが、
正当な差別ってないんですけどね。
この議論の過程では、自民党議員の集まりで、旧統一協会系メディアの記事が掲載された資料が取られたこともあったと。
さらに同性婚の反対についても、両者の主張は似通ってますし、
同性婚については岸田首相自身も国会の集中審議で、家族間や価値観、社会が変わってしまう課題だと述べたのが、これも覚えてらっしゃると思います。
もちろんジェンダーフリーや同性婚に反対している団体は旧統一協会だけではありませんし、
逆に協会側が自民党を保守派に取り入れるために、その主張に沿った運動をしている可能性もあって、
自民党の政策形成に実際どの程度影響してきたのかっていうのは確かにわからないんです。
ただ党所属国会議員の半数近くに協会側との接点があって、中には政策協定を結んで選挙支援を受けた議員がいたのも事実ですよね。
だから関係は立ったっていうだけじゃなくて、過去どういう付き合いがあったのかっていう検証もしないと、
トカゲのしっぽ切りになりがねず、説明が不十分じゃないかっていう答えが大半を占めた世論調査の結果に現れていると思います。
終わった話にしちゃいけないという国民の声だと思います。
最後にここまでルルお話ししてきた家庭を社会の基本単位とする考え方の危うさというか、
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暴走してしまった例をお話しして閉じたいと思います。
埼玉県の自民党権議団が提案した、県虐待禁止条例改正案ですね。
ため息しか出ないですね。
ネット上では、埼玉県とんでも条例案と呼ばれる議員提案の条例案ですね。
小学校3年生以下の子どもを放置することを虐待というふうに定義をして、保護者にそれを禁じるだけじゃなくて、見かけた住民には通報を義務付ける内容で、
具体的には子どもたちでの陶芸校も留守番も、それから子どもだけでお使いに行かせるのも、子どもだけで公園で遊ばせることも虐待だと。
極めつけは子どもを家に残してゴミ捨てに行くのも虐待だというですね、冗談みたいな内容でしたよね。
埼玉県から逃げ出そうとする人たちがいるんじゃないかって言われてましたもんね。
さすがに世論の模範発を受けて取り下げられましたけれども、
怖いのはこれですね。委員会の審議では、自民・公明の賛成多数で通ってたんです。
ということは、メディアに取り上げられて話題になってですね、世論がとんでもないって言って、結果として県議団が取り下げなければですね、本会議でも可決された可能性が高くてですね、
諸子さんおっしゃるように、もしそうなれば、埼玉県では多くの共働き世帯で両親のどちらかが仕事を辞めざるを得なかったりですね、
まして一人親家庭では親が仕事に行けなくなったりする恐れすらあってですね、本当に埼玉を脱出する計画なんていうのが起こりかねかったわけですね。
本当ですよ。クレヨンしんちゃん引っ越さなきゃいけないですね。
そうなんですよ。かすかべから博多来てもらってもよかったんで。
でもあの、この多くの専門家がすでに指摘しているようにですね、こんなとんでもない条例案をどうぞと提案して可決する背景にはですね、子育ては家庭でするもんだと。
もっと言うと、母親は家で家庭を守るものだと。子育ては母親の役割だみたいな古い家族感があるんじゃないかと、私も思います。
で、放置を見かけたら通報するというですね、隣組みたいなの監視規定も含めてですね。
密告ですよね。
まるであの時計の針を戦前に戻すみたいな時代作法ですよね。
ただここまで露骨ではないだけでですね、保護者に対して子どもの教育の第一義的に責任があることを自覚すると。
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子どもに愛情を持って接して自身も成長していくように努めることなどを求めるですね。
家庭教育支援条例はすでに16の件で制定されています。
保護者に対してですね、あんたの責任だよとかですね、あんたも成長しなさいよとか、余計な言葉だと私には見えるんですが。
まるで行政から言われることなの。
だから制定してないところはですね、そういう行政が家庭の問題にそこまで言うもんじゃないということで、例えば大阪なんかは跳ねられてるんですけれども。
前に新聞によるとそのきっかけの一つになった議員研修会の運営には旧統一協会系の団体が関わっていたことがわかってますし、
制定した件の中には提案した議員が韓国で教団の関連団体の主催イベントに出席したことが後にわかった例もありました。
繰り返しになりますけれども、こうした政策形成に旧統一協会の影響があったのかは不明ですが、
選挙シーンをはじめとした政治家との接点があったのは事実で、この闇が解明されない限りですね、
たとえ解散命令が認められても旧統一協会問題は終わっていないと思いますし、
私たち有権者が忘れないっていうことが政治を変えていくんだと私改めて思っております。
そうですね。まさにおっしゃる通りですので、改めてここで片中さんにそうやって言っていただいてよかったと思います。
今日どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
本と音声両方で縦川翔氏のニュース落語、どうぞどうぞ。
ごきげんよう。
