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さて、岩実に起きました、のと半島地震はですね、3ヶ月余りが過ぎた今でも6,000人以上が避難生活を送り、6,000戸以上ですね、まだ断水が続いているということなんです。
今月3日には台湾で最大震度6強の大地震が起きましたね。8日には宮崎県南部で最大震度5弱の地震がありました。
なんだかね、もう本当次はどこなの?というように、怖くなるぐらいね、あちこちで地震が起きております。
折市もですね、日本土木学会が首都直下地震の被害推計を見直したそうなんですが、今日はこれにまつわるお話をしてくださいます。
潟永さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
野党半島ですね、被害総額はまだ確定してないんですけれども、政府の試算では少なくとも1兆1千億円、最大2兆6千億円に上るというふうにされますね。
1日も早い復旧復興を祈るばかりなんですけれども、一方で諸市さんおっしゃる通り、台湾や宮崎などその後も各地で地震が続くとですね、
今後30年以内に7、8割の確率で起きるって言われている、首都直下や東南海地震などですね、次の大震災へのバクとした恐怖も感じてしまいますよね。
そんな中、首都直下の被害推計のニュースを見て驚きました。
発生から20年間の累計ではあるんですけれども、なんと被害額1千兆円です。
1千億円じゃないですよ、1千兆円。6年前の推計から220兆円以上増えました。
今年度の国家予算が112兆円ですから、1千兆円っていうとざっと9年分ですよね。
その9割以上、954兆円が道路や生産設備の被災による国内総生産、GDPの低下による経済被害で、残り50兆円余りがビルや住宅など資産の被害だそうです。
額の大きさにも驚きますけれども、実はこの報告書の肝は、備えの大事さのようです。
土木学会の学術研究グループ、国土強靭化低量的脆弱性評価委員会という難しい名前の委員会が試算したんですが、
道路や港湾など公共インフラの耐震強化、こういったことを21兆円を投じて対策すれば、954兆円と見込まれる経済被害のうち、
4割近い369兆円分を減らせると提言してるんです。
委員長の藤井佐俊教徒大学院教授は、被害の深刻さをしっかり受け止めてもらうと同時に、対策を行えば軽減できることを認識してもらいたいというふうに訴えてるんですね。
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具体的にどんな対策を講じるのか、施設別に分けてお話しします。
まずは道路です。大地震が起きると道路は寸断されて、避難や救助活動に大きな支障を及ぼすだけじゃなくて、復旧作業も滞りますし、物流が止まることで経済活動にも大きな影響を及ぼすんですね。
このため2018年に道路法などが改正されて、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を重要物流道路というふうに指定して、災害発生からおおむね1日で緊急車両が通行できるようになって、
1週間で物流も再開させられるような道路幅の確保とか構造物の強化などを進めています。
首都直下への備えでもこれが実は最も大きくてですね15兆円を見込みます。
じゃあ道路の構造物強化って何するのかさらに細かく見るとですね、例えば橋、橋梁の耐震補強があります。
これは川にかかる橋だけじゃなくて道路自体が高架になっているところとか、それから立体交差の高架部分なども含みます。
この耐震化率、重要物流道路に指定されている道路でもまだ8割ほどで、これを2040年までに100%にするというふうに提言しています。
少し話しとれちゃうんですけど、この橋の老朽化って世界的な問題でして、
記憶に新しい事故は先月アメリカで起きた橋の崩落事故、制御不能になった巨大な貨物船が港を横断する高速道路の橋脚に衝突して橋全体が崩落しましたよね。
橋は1977年の建設ではあるんですけれども、船の衝突による崩落ですから老朽化は直接の原因じゃもちろんないんです。
ただアメリカでは1980年に今回と同じく大型の貨物船が橋脚にぶつかって落ちちゃった事故があって、
その後建設された橋は橋脚を守る設計になったそうで、その意味では設計が古かったっていうのもまだ事実なんですね。
アメリカではこの他にも一昨年1万数千台の車が走る、こっちは建設後50年以上経過した橋が崩落する事故もあって、
アメリカ政府は5年間でおよそ15兆円をかけて橋や道路の改修を進めています。
橋脚の老朽化っていうのは日本でも決してよそ事じゃなくて、
日本には大臣を合わせておよそ73万箇所の橋があるんですけれども、橋梁があるんですが、
昭和30年代から40年代の高度経済成長期に作られたものが多い上ですね、
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どうしても通行料が多いとかそれ痛みますしね。
2030年にはなんと全体の6割が建設から50年を超える見込みなんですね。
ちなみに一つクイズを出しますけども、北九州市が管理する橋や高架橋ってどれくらいあると思います?
これ市内だけです。
北九州市?
今橋で思い浮かぶのは和歌東橋くらいだからなぁ。
小さい橋を含めると結構あると思いますが、どのくらいですかね。
これがね北九州市だけですよ。およそ2000もあってですね。
そんなに?
すでにおよそ半数が建設から50年を超えて10年後には8割近くに出すんです。
福岡市の管理する橋も同じく2000くらいあってですね。
こっちは北九州に比べると町の開発が遅かったんで北九州市ほどじゃないんですが、
こちらも10年後にはおよそ4割が50年を超えます。
どちらも緊急度に応じて補修はねもちろん進めてるんですけれども、老朽化との追いかけっこになっている面も否めないんですね。
話を首都直下型地震の対策に戻すと、さっきもお話しした通り重要物流道路で指定されているところですら、まだ橋や高架の2割で耐震化が終わっていないっていうのは、これだから結構深刻な事態ですね。
道路についてはもう一つ意外な耐震対策がありましてですね。
言われてみれば確かにいいと思うんですが、それは電柱の地柱化なんですね。
地震で道路が通れなくなる理由の一つに電柱が倒れてしまうことがあって、これは地震だけじゃなくてむしろ大型化する台風被害で顕著ですね。
例えば5年前にあった千葉に上陸した台風15号、この時はおよそ2000本の鉄頭や電柱が倒れて、最大時90万個以上が停電して全面復旧まで2週間かかったんですね。
このため既に重要物流道路では電柱を新しく建てることは原則禁じられています。
既存の電柱の地柱化はただ企業の高さもあってなかなか進んでないんです。
ちなみに日本に今一体どれくらいの電柱があるかというとですね、これもびっくりなんですけども、なんとおよそ3600万本です。
もうこの電柱と電線がある風景というのは外国人から見るとこれが日本の風景になっちゃってますもんね。
だからこのうち地柱化された割合はというとですね残念ながらまだわずか0.3%です。
東京都が最も高いんですけれどもそれでも23区内でおよそ8%。
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福岡市はおよそ4%北九州市は2%ほどで、一方世界の主要都市ではロンドンやっぱり香港やシンガポールは100%です。
国別で見ると北欧やドイツイギリスなどで8割を超えています。
地震や台風など地震災害が多い日本こそ地柱化を進めるべきだという声は以前からあるんですけれども、
ネックになってるのがですね1kmあたり1億から5億と言われる費用でして、なかなか進まないんですね。
ただ首都直下地震対策で言えば少なくとも電柱倒壊による災害リスクが高い、
市街地の緊急輸送道路沿いでは2040年までに65%は無電柱化すべきだというふうに今回の報告書は提言しています。
このほか港や漁港についても、
耐震強化岩壁にすることや、建物も1981年5月以前の旧耐震基準で作られたものは、
少なくとも81年6月以降の新耐震基準に適合させると。
できれば90年のさらに新震耐震基準に適合させた方がいいというふうには言ってるんですけれども。
なお今回はもう一つの巨大地震で東九州にも大被害をもたらすと言われる南海トラフ地震の被害推定は、これは見直してないんですけれども、
ただこっちは前回の報告書の段階ですでに発生後20年間の経済被害は首都直下を大きく余る1872兆円に上ると推計してて、
ただこっちも道路対策を進めるだけでおよそ2割に当てる375兆円分の被害を軽減できるというふうに提言しています。
最も新聞記者の習い性で疑い深い私はですね、土木学会の会長や副会長がいずれもゼネコンの幹部だったり、
そもそも国土強靭化はですね、東日本大震災後に自民党が打ち出して法制化をして、2016年には2回としひろさんをトップとする推進本部が立ち上がったっていう経緯もあってですね。
ちょっと利権の匂いが。
携わった専門家の皆さんには申し訳ないんですけど、一連の報告書にですね、一種のプロパガンダ、政治的な宣伝の匂いを感じない、でもないんです。
実際推進本部の発足後はですね、毎年補正予算で1兆円以上の公共事業費が積み増されて、今や国土強靭化対策が公共事業費の6割を占めるまでになりました。
今年度の関係予算は前年から3割増しのおよそ6兆2千億円に上って、いわば国土強靭化が予算獲得の認識の見方になっている面もあるんです。
ただ政治的な背景はともかく、橋や道路、港湾、トンネルなど社会資本の老朽化は先進国が共通して抱える問題であることも間違いなくてですね、対策をすることが原罪ですね。
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自然災害の被害軽減につながるも、これも事実なんです。
少し横道を逸れますけど、バブルの崩壊前ですね、作家の村上隆さんが書いた、あの金で何が変えたかっていう話題になったことがありましたよね。
経営が傾いた金融機関の救済や不良再建処理のために投入された総額、あの時12兆円以上公的資金投入されたんですけど、そのうち1銀行に投入されたお金でアップルが変えたとか、
銀行じゃないですよ、会社の方ですけど、パレスチナの復興や世界の砂漠化防止もできたとかですね、お金の使い道と価値を考えさせる本だったんですけども、
また東京新聞が去年6月の紙面で、貿易費が国内総生産GDPの1%から2%になることで増える年間5兆円を別に使ったら何ができるかを紹介しまして、
大学の授業料の無償化はおよそ1兆8千億円、小中学校の給食無償化は5千億円ほどでできて、何なら消費税を10%から8%に戻して物価対策に当てることもできるというふうに解説しました。
話、首都直下方自身に戻すとですね、経済被害を4割削減するために必要とされる21兆円も、この増額分を当てれば4年でも賄える計算なんですね。
首都直下は30年以内に7割、南海トラフに至っては40年以内に9割という発生確率だと言われますから、こっちこそ国防費だろうという意見もあるんです。
ただ紛争も多いんで、北朝鮮とか台湾環境などに火棚を抱える中で増額防衛費を増やさないといけないという声もまたあって、どれが大事だと思うかは人それぞれでいいんですね。
ただその優先順位を決めるのが政治で、その政治家を選ぶのが私たちですから、実際の旧民主党は供給事業費を減らして社会保障費を増やす方針をコンクリートから人へというキャッチフレーズで訴えて政権交代しました。
結局内部崩壊で政権は自滅して復活した自民党政権では国土強靭化を軸に供給事業費が増えてですね、防衛費も倍増してさらに少子化対策で、民主党政権当時は批判していた子育て支援にも大きな予算をつけざるを得なくなって、今話題になってますけど社会保険料もどんどん増えるというのがここ20年ほどの歩みなんですが、
今国会は裏金問題でほぼ一色でしたけれども予算の優先順位づけっていうのは私たちの生活や未来に直結するこれ大事な問題で、今やってることが自分の優先順位と合っているのかいないのかしっかり見極めてこれも選挙で意思表示しなきゃいけない大事な材料なんですね。
ということでした。政治家を決めるのは我々国民ですということで、この国の未来を正しい方に税金を正しい使い方をしてもらいたいということですね。
15:07
ありがとうございました。
ありがとうございました。
