2023-04-14 15:23

南海トラフ巨大地震、中央防災会議が被害想定見直しへ

南海トラフ巨大地震について、国の中央防災会議が10年前に公表した被害想定を見直すことになり地震が起これば九州でも大きな被害が想定される。
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ニュースや世間の気になる話題を様々な角度から読み解いていきます。さて、南海トラフ巨大地震につきまして、国の中央防災会議が10年前に公表した被害想定を見直すことになりまして、今週その初会合が開かれました。
この地震、九州でも大きな被害が想定されているということなんですが、今日はこの話題ということです。
片倉さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
中央防災会議っていうのは、災害対策基本法に基づいて設置された国の災害対策の司令塔で、トップは総理大臣なんですね。
このうち特に大きな被害が予想される災害は、防災対策推進検討会議のワーキンググループというところで、専門家が予想される被害や、被害を減らすための対策などを検討して報告するんですね。
南海トラフ巨大地震については、2013年に報告書を出しているんですが、その後この10年間で社会も街も変わったことから、その見直しに着手することになりました。
なぜ今見直すのかについては、後でご説明するとして、その前に、この南海トラフ巨大地震がどれくらい大きな被害をもたらすのか。
そして10年前に設定した減災、被害を減らすという目標はどうなったのかについてお話をします。
まず南海トラフについてですけれども、これ本州のほぼ西半分に匹敵する長さで、東は静岡県の駿河湾から、西は宮崎県の旧金田沖までおよそ600キロに渡って連なる水深4,000メートル級の深い溝なんですね。
ここで何が起きているかというと、海側のプレート、つまり海底がですね、年に3センチから5センチくらいずつ陸側に動いて、日本列島がある陸のプレートの下に沈み込んでます。
これがね、スルスル入っていってくれればいいんですけど、岩盤と岩盤ですから、当然ギシギシ擦れて、陸側のプレートの端は、下に沈み込む海側のプレートに引きずり込まれて、
これが限界に達すると、跳ね上がって巨大地震が起きるという、そういう仕組みです。
跳ね上がるまでの限界は、おおむね100年から150年。実際、過去もこの間隔で大地震が起きていてですね、
展開は1944年に起きました。それからもう80年近く経っていますから、そう遠くない将来に起きるであろうというのは、残念ながら根拠のある予測なんですね。
その規模なんですけれども、これトラフ全体が一気に動いた場合ですけれども、最大震度は静岡や高知、宮崎県などの一部で7が予想されています。
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これは気象庁の震度階級で最も高くて、阪神大震災や東日本大震災、熊本地震など、日本の観測史上5回しかなくてですね。
それが各地で起きれば初めて。その周辺でも震度6と予想されているので、九州でもほぼ東半分が震度5以上と想定されています。
また、先ほど言ったように海底で地面が跳ねますから、広範囲で大津波の発生が予想されていて、関東から九州にかけての太平洋岩では、これも最大ですが、最大20メートル。
瀬戸内海や九州の西側でもですね、最大5メートル程度の高さになるとされます。
いずれも繰り返しますが、最大規模の場合ですけれども、これ起こりうる予想なんですね。
これネット検索でですね、気象庁南海トラフ地震地図で入力するとですね、最大震度と津波の分布が見られますので、ぜひ一度ご覧になることをお勧めします。
次に被害想定で、これもあくまで最悪の場合ですけれども、建物の全壊または消失、燃えてしまうのがおよそ240万棟。
死者は32万人に達すると予想されています。
阪神大震災が6,437人、東日本大震災でも22,252人ですから、その規模の大きさがお分かりいただけると思います。
本当に桁違いなんですね。
併せて水や電気交通などライフラインの被害想定もお話しするとですね、断水がおよそ3,400万人、停電が2,700万件、電話は各地で3割から9割が普通になってですね、これ九州9割って言われてますけれども、
道路は3万から4万箇所、鉄道は1万箇所以上で破損してですね、避難者これがね最大950万人発生すると予想されています。
ちょっとね凄まじすぎて実感が湧かないかもしれないんですが、これも国の中央防災会議が公表しているデータなんですね。
いやでも950万人の避難者ってその人数言われると、自分もそこに入る可能性が大いにあるなって思います。
もちろんね、亡くなるところに自分が入ってるかもしれないですけどもね。
だってもう人口の10分の1近くですからね。
じゃあこの被害想定をなぜ今見直すのかについてここからお話しします。
一つは10年前に想定を公表してから進んだ被害対策、やっぱりよくはなってるんですね。
それから最新の研究成果を反映するためで、国はですね来年4月までに死者を8割、全壊する建物を半分に減らすことなどを目標に基本計画を作ってるんですね。
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対策も進めてるんですが、例えば津波の襲来に備える避難タワーというのはこの間静岡や高知を中心に500棟以上が建設されてですね。
この作る単位の補助率も2分の1から3分の2に引き上げられましたんで、さらに建設が進むとみられています。
また住宅の建て替えも進んで、10年前には1500万個近くあった古い耐震基準の家が今はおよそ1000万個まで減ったとみられます。
マンションなどのビルの耐震化率も9割を超えています。
ただそれでも来年までにはこの目標は達成できないと、死者を8割減らすといった目標は達成できないと見直しに関わる専門家は率直に認めていてですね。
一方で新たな課題も生まれてるんです。
例えば過疎化や高齢化でして、人口が減った地方の市や町は財政力が弱まって災害対策に当てるお金も足りないんですね。
結果として役場の庁舎や避難所となる大一館や公民館ですらまだ1割前後が耐震化されていなくてですね。
これねびっくりしたんですけど警察署では14%に上るそうです。
その多くがやっぱり地方過疎地で耐震化されない古い住宅も過疎地は多い上にですね。
高齢者ばかりの集落では避難を手助けする人もいないっていう厳しさなんですね。
結果として孤立する集落はですね10年前の想定で最大2300と言われてたんですが、これもさらに増える可能性が高そうなんですね。
一方で都市部こちらではですねタワーマンションなど超高層ビルの増加という新しい課題もあります。
大地震ではこれら超高層ビルをゆっくりと大きく揺らす超中期振動ってのを聞かれたことありますよね。
これが発生して家具の転倒とかエレベーターの閉じ込めなどが起きるんですが、このエレベーターの閉じ込めは結構深刻でしてですね。
南海トラフ巨大地震では被災や停電などで最大23000人が閉じ込められるとしてるんです。
被害が広範囲に及ぶとですね救助までかなりの時間がかかることも予想されてますね。
こうした様々な要素を加味して国のワーキンググループは新しい被害想定と対策を検討するわけで。
もちろんここまでお話ししたのは最悪のケースですけれども、ちょっと怖い話なんですが、でもですね、でも起こり得ることだということはご理解ください。
でも最悪を想定してやっぱり準備しなきゃいけないですからね。
そうですね。ここからは私たちはどうしたらいいのかです。
一つは避難対策です。先ほど南海トラフ巨大地震の最大震度と津波の分布図は一度はご覧になるようにお勧めしましたが、改めて言います。
ネット検索で気象庁南海トラフ地震地図って入力すると出てきます。
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この地図でお住まいの場所やご実家が危ないと思われた方はですね、必ず避難経路や避難先を確認してください。
特に津波の襲来が予想されるところでは、避難タワーや高台への最短の道をですね、実際に歩いてみられることをお勧めします。
福岡は津波、地震に関しても比較的安全な部類に入るんですけれども、ただご実家が危険地域の方はですね、例えば九州でいうと東海岸とかなんですが、
帰省のおりにですね、ぜひお話をしていただいてですね、確認しておいた方がいいです。
また買うにせよ借りるにせよですね、住まいを選ぶときは、その地域のハザードマップを必ず見るようにしてください。
例えば福岡市ならネット検索で福岡市ハザードマップと入れればですね、市のデータが見られます。
これでですね、地震だけじゃなくて洪水とか土砂災害とか、いろんな危険度がわかります。
もちろん建物が耐震基準を満たしているのかも大事で、最新耐震基準は2000年6月以降の建物なので参考にしてください。
そして誰でもできるのが非常袋などの備えですね。
これ私、前の番組当時から何回も言ってますから、水木さんはきっと準備してらっしゃると思うんですが。
でもちょっと、完全ではありません。完璧ではありませんので。
東京までの首都直下地震がいつ起こるかわからないんで、私も大きなリュックサックに現金、これ小銭も必ずということですね。
それから保険証とかのコピー、懐中電灯とか万能ナイフとか携帯の充電器とか詰めてですね。
非常食と水などは1週間分用意してます。
家の電球の一部は停電しても数時間消えないものに変えてます。
カセットボンベが燃料になる発電機も近いうちに備えようかなと思ってます。
非常袋はまだという方は、中身もセットになったのが売っているので、これを買う手もありますし、
進学や就職などで、この春お子さんが家を離れた方は、ぜひ用意しておくようにお伝えいただいた方がいいかなと思います。
ここまでるる言ってきて、心配症だなって思われたかもしれないんですけれども、
私は1991年の雲仙不厳竹災害で同僚3人を亡くして、93年の鹿児島大水害では実家が被災しましたし、
95年の阪神大震災、これも発生初日から取材した1人としてですね、
軽症を鳴らし続ける責任があると勝手に思っています。
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大事なことですよね、そう言ってくださる方がいるのは。
何も起きなければ、それに越したことはないんですが、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、
政府が今後30年で70%から80%の確率で起きる可能性があるとしています。
ですので、特に若い人がですね、間違いなく生きているうちだと思いますので、
今から備えておいてほしいと心からお願いをしたいと思います。
今日で熊本地震から7年という話もお伝えしたんですけども、
いつ来るかわからない、しかもいつ来るかわからないと言いながら、
南海トラフに関してはそのぐらいの短いスパンで、いつかやってくるのは間違いないということなんですよね。
やっぱり九州で南海トラフって聞くと、さっき言った静岡とか愛知とか、
あっちの方の人たちは、僕は名古屋によく仕事で行くんですけど、
名古屋の人たちは結構ね、耐震とかそういうことに、
いつ来るかわからないから備えてるよっていう人が多いんですよ、話聞くと。
やっぱね、そういうのが影響ないと思っちゃう意識が逆に危険ですから。
そうなんですね。九州もさっきも言いましたけど、東半分は5以上が想定されてますんで。
ぜひと言いながら、僕横浜で何の備えもしてないんで、
何かあった時には片中さんのとこへ行かせていただいて。
ぜひ1週間は大丈夫ですから。来れるかどうかと。
連絡が取れるかどうかですね。
本当に笑い事じゃなくてね。
ぜひこの災害に備えるということを改めて、片中さんありがとうございました。
どうもありがとうございました。
元サンデー毎日編集長、片中周一郎さんでした。
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