緊急告知とゴールデンウィークの話題
関友ガズ藤原玉城変身ラジオ 緊急告知
変身ラジオですね。超変身ラジオという広録をやりたいと思っております。
5月の23日土曜日、昼朝ヶ谷ロフト。詳細はですね、ぜひXなどチェックしていただきたいなと思います。
ということで、緊急告知でした。
さてゴールデンウィークも終わって、と言っていいんでしょうかね。
明後日、日曜日までお休みという人もいらっしゃるかもしれませんが。
何にせよ、今年は暦の並びが非常に良くて、とっても長い連休だったという方も多いと思いますが、
今日の学ぼう社会のカギは、ゴールデンウィークの最後の祝日、子供の日にまつわる話題だそうです。
元サンデー毎日編集長の潟永秀一郎さんです。
潟永さんおはようございます。
おはようございます。
過去最少の出生数と人口減少の危機
ということで今日は、子供の数、出生数のニュースからです。
厚生労働省は連休前、去年2025年の出生数は過去最少の75,809人だったと発表しました。
毎日新聞によると最少を更新するのは10年連続、しかもこれは速報値で在日外国人などを含んでいますから、
来月公表される日本人だけの出生数は去年のおよそ68万6千人をさらに下回る見込みです。
数よりもっと怖いのはその減り方でして、
国立社会保障人口問題研究所が2023年に公表した将来推計では、
出生数が70万ほどになるのは2042年と見てましたから、それより17年も早いペースで少子化が進んでるんですよ。
一方、亡くなった方はおよそ160万人でしたから、
出生数から死者数を引いた自然源はおよそ90万人、
減少は18年連続でその数こちらも過去最大だったんですね。
人口源は静かなる有事とも言われてですね、災害や戦争のように目には見えないけれども、
徐々にでも確実に国力や社会基盤を崩壊させる深刻な危機です。
日本のGDP国内総生産は2023年にドイツに抜かれて世界4位となり、
今年インドに抜かれて5位になる見通しですが、
将来消滅する可能性がある市区町村は実に全自治体の4割に上ると言われてまして、
帝国データバンクのデータによるとですね、
それ以前にも人手不足による企業の倒産が3年連続で過去最多を更新しているということなんですね。
政府は2023年の岸田政権当時に異次元の少子化対策って言葉を覚えてらっしゃいますよね。
少子化対策を打ち出して年間3兆円以上の予算をかけて児童手当の拡充とか、
教育の無償化、子育て支援の充実などを進めるとしていますけれども、
まだまだその効果は見えてないんですね。
そこで今日はですね、この少子化対策のうち、住宅施策に絞ってですね、少し考えてみたいと思います。
住宅費と出生率の相関関係
なぜ住宅施策なのか、そのきっかけはですね、都内に住む2組の30代夫婦、知り合いなんですけど、
どちらもたまたま話を聞く機会がありましてですね、
1組は2人とも都内の大企業に勤めるご夫婦なんですが、おととし23区内にマンションを買いました。
都内のマンション価格は平均1億円超えてますから、この夫婦もオクション。
30代で1億円超えです。
30年ローンで毎月の返済額は有意に30万円を超えるそうです。
もう1組は賃貸。こちらも共働きなんですけれども、
お子さんが生まれて1LDKのマンションが手狭になって借り替えた3LDKの家賃がなんとおよそ40万円だそうです。
だったら買ったらって言ったんですけれども、
ご主人の方の給与がですね、成果報酬部分が多くて不安定なんで踏み切れなかったと言ってました。
それでもまだ払えるからいいし、これは東京でもごく一部の話なんだと思うんですけれども、
ただ23区内の文庄マンションの平均価格が新築で1億3000万円を超えているっていうのはこれも現実です。
直近2024年の合計特殊出生率、女性が生涯に産む子供の数ですけれども、
これ東京だけが1位を下回る0.96だったのも、この家賃見るとそりゃそうだよなと思ってしまいました。
そこで調べてみたんですね。合計特殊出生率と住居費、ここに相関関係があるのかするとですね、見事にこれがリンクしました。
まずは合計特殊出生率の都道府県別順位なんですが、ランキングがある23年のデータによると、
上位は沖縄・長崎・宮崎・福井・佐賀などで、下位は東京・北海道・宮城・秋田など。
これ生光到底が顕著なんですね。また神奈川・千葉・埼玉など首都圏ものき並み40位以下で、
京都や大阪なども含めて大都市圏はほぼ低くて、これは1990年以降10年刻みでデータを見てもほぼ同じ傾向でした。
福岡は全国平均に近くて大体30位前後ですね。同じ地方でも、都会じゃないって意味での地方ですけれども、
沖縄や九州が高くて東北が低いのは若年人口の男女比、これが影響しているようで、
九州・沖縄は若い人、女性の方が多くて、東北は逆なんですね。
背景にはですね、東北では進学や就職などで東京に出る人が男性より女性の方が多いっていう事情があるようです。
結果として東北では適齢期の女性少ない、婚姻率も低く、若い女性が少ない、婚姻数が少ない、出生数が少ないっていう悪循環にあるようです。
また北海道の出生率の低さは札幌への一極集中の弊害が大きいって言われています。
ちなみに都道府県別で婚姻率、人口に対して1年間に結婚した人の割合、これが最も高い県はどこだと思いますか?
えー、それで言うとどこだろうな、全然都会でも田舎でもない、でも都会に近い。
でもやっぱり人口が多いところだったけ。
京都。
神奈川とか。
これがね、東京なんですよ。
えー。
最も出生数低い東京なんです。
2022年のデータですけれども、2位に沖縄がね、沖縄は婚姻率も高くて出生率も多いんですけれども、2位の沖縄を除いて愛知、大阪、福岡、神奈川とですね、こちらは政令指定都市がある県が並びます。
つまり大都市圏では結婚は多いのに出生数は少ないっていう現実があって、
ここから住居人出生率の関係を見ていきます。
まず文章ですけれども、マンションの平均坪単価と合計特殊出生率のデータを突き合わせると、価格が高い県ほど出生率が低い傾向が明らかでした。
東京や神奈川、大阪など坪単価が高い方から上位10県、この10県の特殊出生率の平均は1.10で、この年の全国平均1.20より低いんですね。
一方で徳島や香川、山口など、坪単価が安い方から10県では出生率が1.30ですから高いんですね。
また沖縄や宮崎など出生率の高い方から上位10県の坪単価は平均およそ100万円で、全国平均206万円のほぼ半分でした。
次に賃貸なんですけれども、こちらも全く同様で、東京や神奈川など家賃が高い方から上位10県の出生率は1.15と全国平均より低く、
逆に鹿児島や宮崎など家賃が安い方から10県の出生率は1.35と平均を上回るんですね。
また出生率上位10県の平均家賃43,000円に対して上位10県はおよそ6万円、中でも東京は9万円なんですね。
平均家賃は狭いアパートとかも含むので、2LDK以上のファミリータイプはこれより5割以上は高いとみられるので、これを反映するとですね、
出生率上位と下位の家賃の差はさらに開きます。
もちろん少子化の原因は複合的ですから、住居費が一部に過ぎないことはわかってます。
収入と婚姻率、出生率の関係性
こんなデータも収入と婚姻率の関係です。
厚労省の2024年の構造基本統計調査で、3人満の平均月収の上位は東京、神奈川、愛知、大阪の順なんですね。
順位こそ違いますけれども、同じ年の婚姻率上位、結婚する人が多いところと同じ顔ぶれです。
つまり収入の高さと婚姻率の高さは強い相関関係があるのに、収入が高いところは婚姻率高いっていう関係があるのに、
それが出生数には結びつかないんですね。
それどころか愛知を除くと東京の再開をはじめとしてですね、むしろ出生率は低い都府県ばかり、収入は高くてもですね。
その低さは住居費の高さと強い相関関係があるんですね。
だから少し荒っぽいまとめ方をするとですね、ある程度収入が高くて結婚はできても、住居費が高いところでは子供を持つことをためらったり、
2人目からはさらに躊躇する傾向が伺えるんです。
政府の少子化対策と課題
じゃあ国はこれにどんな対策を打ち出したのかというとですね、目玉は2025年から10年間で公営住宅などへの子育て世帯、
この優先入居額を20万個確保するということなんですけれども、そもそも日本では公営住宅が少なくてですね、全住宅の3%しかないんですね。
しかも近年はむしろ減少傾向が減ってて老朽化に伴ってですね、
例えば東京の都営住宅の応募倍率は平均およそ20倍なんです。
で、古い団地の建て替えなどが進まない限り20万個の確保は難しいと思うんですけれども、
これ建設費も高騰するし住んでる人に出て行ってもらわなきゃいけない。果たして可能なんでしょうかね。
もし確保できたとしても月収十数万円以下などの厳しい所得制限を外さない限りですね、
トモパだらけしてたらこれほとんど利用できないっていう問題もあるんですね。
また、すでに始まっている子育て割っていうのがあるんですけれども、
例えば有ある都市機構の賃貸住宅に入居する場合、新婚世帯は最長3年間、子育て世帯は同じく6年間、
家賃最大2割、2万5千円まで減額されるんですけれども、
これ都市部の物件ってやっぱり限られてて検索して驚きましたけど、入居シーズンの直後とはいえですよ。
都内は空室ゼロ、福岡市で探しても2室でした、空いてたのが子育て割適用。
公営住宅には限りがある中でですね、空き家の活用で10万個を確保するっていう施策も盛り込まれてるんですけれども、
これ早速などで複雑な問題があるから空き家問題ってあるのに、これもそう簡単な話とは思えません。
スウェーデンの家賃補助と日本の国民負担率
財源の問題はあるんですが、実現可能性でいうとむしろ家賃補助の方が現実的です。
見本になる国があって、近年少し首相率下がっているものの、2010年当時2を超えるなど、長く高水準を維持したスウェーデンです。
大きく寄与した施策の一つが補助による家賃負担の軽減で、若者と中所得以下の子育て世帯、
子供が多いほど支給額が増えて、子供1人なら6万4千円までの家賃に対して6割、3人以上なら同じく8万円に対して8割近い補助が出るんですね。
羨ましい鍵なんですけれども、スウェーデンは高負担の国だからと思いますよね。
私もそうでした。22年の国際比較を見ると確かに、スウェーデン消費税の標準税率が25%とかですね、租税負担率5割を超えるんですが、
ただですね、保険や年金などの社会保障負担率は5%なんですね。合計した国民負担率は55.5%です。
対して日本は、租税負担率ほど29.4と低いんですが、社会保障負担率が19%ってとても高くて、合計で48.4。
財政赤字ってこれ将来の負担になるんで、これを含めると潜在的国民負担率って言うんですけれども、これ54%でして、スウェーデンと大差ないんですよ。
えー、なのに。
しかもこの社会保障負担の高さを、日本は高いですけれども、この高さを招いている原因は、これ主には少子高齢化ですから、少子化に歯止めがかからなければ負担率がさらに上がるっていう悪循環なんですね。
少子化対策の緊急性と優先順位
だから静かなる有事って言われた少子化も、わずか3年前の想定を大幅に上回る速さで進んで、もう社会基盤崩壊の音は聞こえ始めてるんです。
一方でただ南海トラフとか首都直下などの大災害にも備えなければならないし、世界中侵略が相次ぐ中で防衛力強化の必要性も言われてます。
で、限られた財源をどう使うか、子供の日に各地から届いた笑顔のニュース映像を見ながら、この子たちが将来も笑顔で暮らし続けられるように、何を優先順位にしたらいいのか。
税金あげてほしくないけど補償金欲しいって、そういったら財政もっと悪化するしなとか、政治家任せにせずに、私たち自身が優先順位考えないと、これはやっぱりやばいぞと改めて思った今年の子供の日です。
いろんなまったなしの問題を抱えている今の日本ですけど、本当にもう少子化対策はね、まったなしです。
ガタナガさん、前からおっしゃってますけど、家賃補助っていうのは本当に一番効果的だと思うんだけどな。
番組告知とまとめ
はい、ということで、今朝は元サンデー毎日編集長のガタナガ周一郎さんにお話を伺いました。
ガタナガさんありがとうございました。
はい、どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
びっくりしてる、びっくりしてる、びっくりしてる。
公開収録という話ですね。
5月の23日土曜日、昼ですね。
昼。
東京なんですけれども。
東京の。
阿佐ヶ谷ロフトでですね、超変身ラジオという公録をやりたいと思ったんです。
詳細はですね、今後決まってはいけますんで。
わかりました。
SNSぜひ、空想ガードシーズサラリーマンと藤原玉樹と、あと関友和さんXなどをチェックしていただきたいなと思います。
ということで、作戦司令部からの緊急告知でした。