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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。 この番組では、インターン生2人が株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら聞きする感覚で一緒に勉強していきましょう。 おはようございます。インターン生の渡辺です。おはようございます。インターン生の和之江です。
和之江くん、最近ニュース見ていて気になったこととかってありますか?
そうですね。やっぱりこの中東情勢がちょっと気になっていて、本当にもう2月の終わりからいきなり来たって話だと思うんですけど、
アメリカやイスラエルとイランの関係っていうのがかなり緊迫しているって話を聞きまして、正直ちょっと自分の生活にどうか変わってくるのかっていうのはわからないんですけど、やっぱり不安は大きいですね。
はい、そうなんですよね。ちょっと誘導しているようで悪いんですけれど、実はこの不安定な中東情勢っていうのは日本の株式市場だったり経済の方にもかなり大きな影響を与えてくるというところで、今日はそのあたりを一緒に整理していきましょう。
そうなんですね。ぜひそのあたり聞きたいです。ということで今回のテーマは、中東情勢の緊迫化で日本市場はどうなる?株、経済への影響を徹底解説というものでお送りしていきたいと思います。
はい、それでは行きましょう。
その前に恒例のちょこっと株式市場のコーナーです。今日の用語は何でしょうか?
はい、今日の用語はリスクオフです。リスクオフとは、投資家が景気の先駆け不安や知性学的なリスクなどを理由にして、株式などのリスクの高い資産を売って国債だったり金、あるいは安全通貨と呼ばれるものに資金を移す動きのことを指しています。
うーん、そうすると危ないと思ったらリスクの高いところからお金を引き上げるってことですよね?
はい。
逆にリスクを取りに行く動きはリスクオンと呼ばれますよね?
あ、本当にその通りです。中東情勢のような知性学的な緊張が高まると、まさにこのリスクオフというのが起こりやすくなります。今日のテーマでもキーワードになってくるので、ぜひ覚えておいてください。
わかりました。
それでは本編に入っていきましょう。まず大前提として、なぜ中東のことが日本の市場に影響するのかっていうところを抑えておきたいと思います。
はい。日本ってやっぱり中東から遠くてそんなに影響もないんじゃないかって思いもあるんですけど、どのくらいなんですかね?
これが結構大割でして、実は日本の原油輸入の9割以上が中東産なんですよ。
特に中東から日本に原油を運ぶ際に通るホルムズ海峡っていうところがあるんですけれども、ここが世界の石油海上輸送の約20%が通過するというところで、本当に海の要所となっているんですよ。
確かにこの日本の原油がかなり中東に頼っているという話は聞いたことあるんですけど、ホルムズ海峡だけで20%通っているんですね。大変ですね。
もしその海峡が何かトラブルが起きたりしたらって考えるとちょっと怖いですね。
そうなんですよね。そこがポイントでして、アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事攻撃が起きて、このホルムズ海峡の封鎖だったり航行制限が発生するリスクがあるんですよ。
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そうなってしまうと、日本企業が主に調達する中東産の度倍減は、現在75から80ドルあたりなんですけれども、1割る100ドルから120ドル超に急到する可能性があるというふうに一部では言われているんですよ。
そんなに1.5倍くらい上がる可能性があるってことなんですね。そうすると日本の株や為替にも波及していくってことですよね。
大きく分けると株の世界では上がるセクターと下がるセクターがはっきり分かれていきます。そして経済にもちょっと影響が出てしまうというところで順番に見ていきましょう。
お願いします。
まず中東有事で上がりやすいセクターを紹介していきます。代表的なのがやっぱり石油、石炭製品セクターになりますよね。
そうですよね。石油関連はなんとなくイメージがつきます。単純に原油価格が上がっていくと石油の会社も儲かるってことですよね。
はい、もうその通りでして。NUS Holdings証券コード5020、イデミツ工産5019などの石油生成企業は原油価格が上がると保有している在庫の評価域が拡大するというところで、
2022年のロシア・ウクライナ紛争の時も石油セクターは市場全体に対して大幅に良いパフォーマンスを記録しました。
過去のこういう紛争、原油価格関連のニュースの時も実際に上がっているんですね。他にはどんなセクターがあるんですか?
はい、次に注目なのが工業、非鉄金属セクターになります。金自体も注目すべきなんですけれども、例えば住友金属鉱骨山5713や三菱マテリアル5711といった企業も見ておくと良いでしょう。
やっぱり有事になると安全資産としてゴールドが買われる傾向にありまして、金鉱山の権益を持つこうした企業も金価格の上昇でダイレクトに収益が拡大するとみられています。
確かに有事の金買いってよく聞きますし、最近かなり金が上がってるってニュース聞きますけど、これからもっと関連企業含めて上がっていくかもしれないってことですよね。
そうですね。そしてさらに防衛セキュリティ関連も注目です。三菱重工業7011をはじめとする防衛5三家だったり日本製工場5631などですね。
あと最近は宇宙防衛関連で三菱電機6503が注目されてますね。
知性学的な緊張が高まると日本政府の防衛費拡大への動きが加速するとの期待から防衛装備品メーカーに資金が向かいやすくなっています。
これはトランプ大統領の就任だったり高市さんの就任の時もかなり話題になりましたよね。
確かに日本も防衛費のGDP比2%目標ってものも最近掲げてますし、ここは注目かなと思いました。
そうですね。あと忘れてはいけないのが総合商社ですね。三菱商事8058をはじめとする大手商社はエネルギーや金属の資源圏域を多数持っているので、
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コモディティ価格の上昇が直接利益を押し上げるというところで、有事のインフレヘッジとしても注目される存在となっています。
本当にこの商社株、ウォーレンバフェットさんの話でまた最近も注目されてますし、こういう局面で強いっていうのが一つの魅力ですもんね。
はい、そうですね。あとは海運セクターも挙げられます。
日本郵船9101や商船密輸9104はホルムズ海峡の航行リスクが高まって、深いルートが必要になると単価運賃が急増するため、短期的には恩恵を受けることがあります。
じゃあこの辺の企業は結構いろんなところが上がっていくってことなんですね。逆に下がりやすいセクターってあるんですか?
はい、まず直撃を受けるのが空運・陸運セクターになります。
例えばANAホールディングス9202や日本航空9201は航空機燃料、いわゆるジェット燃料が原油価格と高い相関があるので、やっぱり原油高っていうのは営業費用の大幅増に直結してしまうんですよ。
航空会社の燃料費というのは営業費用の25%から35%あたりを占めるとまで言われてるんです。
そんなにもう3分の1近くって結構ですね。そうすると中東方面の航路っていうのはかなり影響を受けそうですし、旅客需要っていうところも注目しなきゃいけないんですよね。
そうなんですよ。おっしゃる通りでして、国際線の旅客数が急減するというリスクもあります。
次に自動車輸送機器セクターも注意が必要です。
中東経由のサプライチェーンが寸断されるリスクというのに加えて、石油由来の樹脂やゴムなど原材料コストの上昇が製造コストを押し上げてしまいます。
自動車ですか。本当にグローバルといえば自動車っていうところもイメージあるので影響は大きそうですよね。
そして意外と見落とされがちなのが小売食品セクターです。
イオン8267や日清食品ホールディングス2897といった企業は食料原料や物流コストの上昇で収益が圧迫されますし、ガソリン価格や高熱費が上がると消費者の財布の紐も固くなってしまう。
いわゆる消費マインドの冷え込みも起きやすいと言われます。
3億円は本当に物価上昇と言われてますけど、さらに上がっていくってなると本当に厳しいですね。
本当にこれだけ影響が大きいと日本経済の全体にもインパクトがありそうですよね。
最も懸念されるのがコストプッシュインフレの再燃になります。
原油高と円圧が重なると輸入物価が大きく上昇して企業は原材料コストの上昇分を販売価格に転嫁せざるを得なくなります。
そうすると消費者物価指数いわゆるCPIが加速してしまうという見込みにはなります。
でもそれって需要が増えて物価が上がっていくというのは違いますよね。
はいそこが問題でして需要が増えてないのに物の値段だけ上がるので家計の実質所得や購買力というのは低下してしまうということで景気が後退しながら物価だけ上がる。
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いわゆるスタッフフレーションのリスクが出てくるんです。
いやー本当にこれ困りますね。
そうすると日銀の金融政策にもまた影響というか何かありそうですよね。
はいそうですね日銀は非常に難しい舵取りを迫られると思いまして
コストポッシュ型のインフレは日銀が目標としている賃金と物価の好循環というのとは性質が異なるので
安易に売上げしてしまうと景気をさらに冷え込ませてしまうリスクもあります。
一方で過度な円安が進行して国民生活を圧迫する場合は円安牽制のための追加利益に踏み切るシナリオも否定できません。
いずれにせよ金融政策の不透明感が日本株のボラティリティをさらに高める要因になってしまうかと思います。
うーんこうして聞いてみるとかなりいろんなところに影響がありそうですし
投資家としては投資の観点どういう風に見ていけばいいんでしょうか。
はい短期的には日経平均やトピックスが大きく下落する可能性も想定されています。
現に収録日時点の3月3日ですねもう日経平均下落が続いています。
セクター戦略としてはディフェンシブなポジショニングが有効とされていますが長期投資をしている方にはあまり考えなくても良いかと思います。
またヘッジ手段としては金などのコモディティも選択肢に入ってきます。
なるほどやはりこういう融資に備えた分散されたポートフォリオの組み方っていうのを普段から意識しておくことがやっぱり当たり前ですけど大事にはなってくるんですね。
はい大事ですね。
今回の話は資源を持たない日本経済の構造的な脆弱性を改めて浮き彫りにしたものでした。
なので日頃からセクター分散や為替リスクへの備えなどを意識しておくことがこういう局面での冷静な判断につながりますね。
ありがとうございます。
今回は中東情勢の銀箔化が日本の株式市場や経済のいろんなところに与える影響について話してもらいました。
改めてまとめてください。
はいポイントは大きく3つです。
1つは日本は原油輸入の約9割を中東に依存しているので中東融資は原油価格の急増を通じて日本経済に直接的な打撃を与えます。
2つ目にセクター間で明暗がはっきり分かれます。
エネルギーや資源防衛関連は上昇しやすくて空運だったり自動車小売などは下落圧力を受けやすいです。
3つ目は中期的には貿易赤字拡大による円安と市場のボラティティが非常に高くなってしまう可能性があるというところです。
国際情勢と投資の関係って結構いろんなところで話題になりますけど特に中東情勢っていうのは大事なんですね。
本当にニュースを見る目が投資の観点でも変わっていくかなって思いました。
ぜひリスナーの皆さんも中東情勢のニュースを見た時にこれは日本の市場にどう影響するだろうという視点で考えてみてください。
また3月3日今日の収録日時点の状況から想定されるシナリオを述べたんですけれども中東情勢も日々変わると思いますのでまた配信日には状況が変わっているかもしれません。
なので皆さんもぜひニュースにアンテナを張ってみてください。
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なお本日ご紹介した内容は情報提供を目的としたものであり特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
投資判断はあくまでご自身の責任にてお願いいたします。
本日も最後までお聞きいただきありがとうございました。
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引き続き楽しんでいただけるよう頑張りますのでこれからもよろしくお願いします。
それではまた次回お会いしましょう。
