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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。 この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら聞きする感覚で一緒に勉強していきましょう。 おはようございます。インターン生の古田です。
おはようございます。インターン生の中野です。 中野さん、先日の大阪梅田のニュース見ましたか?
見ました見ました。 下水道工事現場で地中に埋めてあった鋼鉄製のパイプが、突然地面から十数メートルもせり上がってきたというニュースで、見ましたかね。
インパクトありましたよね、あのニュース。 阪急の大阪梅田駅のすぐ近くで、新見堂筋の高架車ですよね。そうですそうです。
地下水の浮力でパイプが押し上げられたんじゃないかって確か言われてましたよね。 新見堂筋も通行止めになって大渋滞になったとか言ってました。
怪我人がいなかったのは不幸中の幸いですよね。 本当にそうですね。
普段当たり前のように使っている道路とか下水道とか足元にあるインフラって、実はすごく繊細なバランスの上に成り立ってますよね。 確かに。
大阪市では下水道管の約半分が対応年数の50年を超えているなんて話も聞いたことありますし、インフラの老朽化って全国的な問題ですよね。
そうですね。そしてインフラが一番大きなダメージを受ける災害といえばやっぱり大地震ですよね。
先日3月11日は東日本大震災からちょうど15年の年でもありました。
そこで今日は大地震が起こった時の株価の動きをテーマにお話ししていこうと思います。
15年ですか。あっという間ですね。 そうですね。
投資家としてはやっぱり地震リスクを考えるいい機会になりますね。
もちろん一番大事なのは身の安全の確保ですが、投資をしている方にとっては震災が株式市場にどんな影響を与えるのかを事前に知っておくことで、いざというとき冷静に対処できるようになると思います。
はい。その前に恒例のちょこっと株辞典のコーナーです。
今日の用語は何ですか?
はい。今日の用語はリパトリエーションです。
リパトリエーションとは企業や基幹投資家が海外に保有している資産を売却して、自国の通貨に戻すことを指します。
日本語では本国送金や資金回帰と訳されることが多いです。
これは大きな災害が発生した際に注目される用語ですね。
はい。例えば大地震が起こると日本の保険会社などが保険金支払いのために海外資産を売却して円に変えるんじゃないかという思惑が広がるんです。
その結果円が変われて一時的に円高が進むケースがあるんですね。
東日本大震災の後も実際にこのリパトリエーションの思惑で急激な円高が進みました。
投資家としては知っておきたい用語だと思います。
なるほど。よく理解できました。
はい。それではそのまま本編に入っていきましょう。
まずは2011年3月11日に起きた東日本大震災の直後、株式市場がどうなったかを振り返ってみたいと思います。
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はい。日経平均が大きく下がったことは知っていますが、具体的にはどれくらいの影響があったんですか?
はい。地震が発生したのは皆さんもご存知の通り午後2時46分で、東京証券取引所の大引けまで残り14分という時間帯でした。
直後から売り注文が殺到しまして、その日の終わり値は前日比179円安の1万250円となりました。
当時は3時までですもんね。
取引時間が14分と残り少なかったにも関わらず、それだけ下げてしまったんですね。
そして本当にインパクトがあったのは週明けになります。
土日にかけて福島第一原子力発電所の事故など被害の全容がテレビなどで放送されるにつれ、週明けには前日比633円安、翌日にはさらに1015円安となりました。
15日の下落率は約10.55%と、ブラックマンデーやリーマンショックに次ぐ過去3番目の大きさだったんです。
たった数日で約18%の下落ですか。
これはもう市場がパニック状態だったっていうことですよね。
そうなんです。
ホンダやソニーなど流動性の高い主力株を中心に外国人投資家がリスク回避のために、保有株を圧縮する動きがすごく強まりました。
なるほど。東日本大震災後の株価の動きは分かりましたが、もし今後も同じような規模の地震が起きたときにはどうすればいいんでしょうか。
はい、いい質問ですね。そこでここからが今日の本題です。業界別にどんな動きがあったのか、そしてもし今後大きな地震が起きたらどうなるかを考えてみようと思います。
大きく分けて下がりやすい業界と上がりやすい業界があります。
なるほど。業界によって全然違う動きをするんですね。
はい、そうなんです。まずは下がりやすい業界からご紹介しますね。
1つ目は電力・エネルギー関連です。東日本大震災では東京電力、こちら証券コード9501が最も大きな打撃を受けました。
福島第一原発事故の影響で、震災後1週間でなんと約56%も株価が下落しました。
56%ですか。半分以上も価値が下がってしまったということになりますね。
そうですね。実際投資していた投資家の人は結構ヒヤッとしたんじゃないでしょうか。
原発事故という特殊な要因が重なったケースではありますが、電力会社は大地震で発電設備や送電網に被害を受けるリスクがあるので、一般的に地震直後は売られやすい傾向があります。
なるほど。他にはどんな業界が下がりやすいんですか?
2つ目は保険業界になります。東日本大震災では損害保険各社の株価がのき並み10%以上下落しました。
業種別でも保険業は1週間で約12.9%の下落を記録し、全業種の中でもトップクラスの下落率となりました。
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トップクラスですか。保険会社はやっぱり地震保険の支払いが一気に増えますもんね。
そうですね。巨額の保険金支払い負担が業績を圧迫するのではないかという懸念から売りが先行します。
実際2016年の熊本地震でも損害保険株が市場全体で真っ先に売られました。業種別下落率の1位が保険業だったというデータもありますね。
なるほど。過去を見ても地震の度に保険株はまず売られてしまうという傾向があるみたいですね。
はい。保険金は額も大きいので、その分リスクも大きいことは誰でも予想がつくと思います。
そして3つ目は消費関連小売業です。東日本大震災の際には百貨店の高島屋、こちら証券コード8233をはじめ消費関連株も難聴な動きとなりました。
地震被害に加えて計画停電の影響で営業が制限されてしまったり、消費者心理が冷え込んだりすることが主な要因となります。
確かに今大きな災害があると思う買い物どころではないですもんね。
あとは震災直後は社会全体で電力の節約も促されていたので計画停電も復興の一つとして考えられていましたよね。
はい、そうなりますね。そして4つ目は製造業輸出関連です。
震災ではサプライチェーンが寸断されて自動車メーカーを中心に多くの工場が創業停止に追い込まれました。
その結果大手自動車メーカーのほとんどの工場が停止し、5月時点でも生産量は本格的に回復していなかったと言われています。
製造業は部品が一箇所でも止まってしまうと全体が動かなくなるのが怖いところですよね。
そうですね。コロナの時も止まってたと思うんですけど、そういう時にメーカーとか先ほど言った小売業とかも大打撃を受けますよね。
その上、先ほどお話ししたリパトリエーションの思惑もあって円高も進行するんですね。
震災後ドル円相場は81円近辺から、わずか6日後の3月17日には一時76円台まで円高が進みました。
円高になると輸出企業の業績には逆風になりますので二重のダメージになります。
76円台ですか。今はもう150円近いのであんまりもう想像がつかないですね。
いろんな業界が連鎖的に影響を受けることですね。
はい、そうなります。そして一方で大地震の後に株価が上がりやすい業界もあるんです。
株価が上がる方向ですね。それはどんな業界になるんですか?
まず筆頭は建設・ゼネコンです。
東日本大震災では復興需要への期待から鹿島建設商権高度1812や清水建設商権高度1803といった大手ゼネコンの株が県庁に推移しました。
鹿島建設は震災後1週間で約14%も上昇したというデータもあります。
市場全体が大きく下がっている中でもこれだけ上がっているんですね。
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東日本大震災の復興費用は累計で40兆円を超えています。
これだけ大きなお金が動くので建設業界には長期にわたって恩恵があるわけです。
具体的には特殊土木に強い日徳建設商権高度1929や地盤改良や護岸工事の不増テトラ商権高度1813
そして協働建設の横川ブリッジホールディングス商権高度5911なども復興関連銘柄としてとても注目されました。
なるほどゼネコンだけではなくて専門的な土木会社などにも注目が集まるということですね。
こちらの土木とか建設会社にも関連しているのがセメントになりますね。
上がりやすい業界2つ目はセメント業界となります。
墨友大阪セメント商権高度5232は震災後1週間で約20%上昇したと言われています。
復興にはセメントが大量に必要となりますから需要増の期待が素直に反映される形となりました。
やっぱり建物やインフラの復旧には頑丈なセメントが大量に必要になるということですね。
そうですね余談にはなるんですけどコンクリート一流であたり約300キロ必要と言われているので震災直後はセメントが通常の1.65倍使用されたという仙台市のデータもあります。
そして3つ目の業界は防災非常食関連。
震災をきっかけに防災意識が一気に高まるため防災グッズや非常食を手掛けている企業にも買いが入りやすくなります。
最近は防災グッズの市場自体が拡大しているというニュースもありますし毎年3月この時期になると注目度が高いですよね。
そうですね国全体として防災について考えることは非常に大切なことになりますしそれが防災グッズの市場全体にすぐに反映するというのは良いことだがというふうに個人的には思います。
そして上がりやすい業界4つ目が廃棄物処理関連です。
瓦礫などの災害廃棄物を処理する企業も復興に欠かせない存在となります。
TREホールディングス証券行動9247は東日本大震災の復興事業にも貢献した企業として知られています。
先ほどのセメントなどの生産する立場ではなくて今度は復興支援する立場ももちろん重要になりますね。
はいそういうことです。
ここまで東日本大震災の実例を見てきましたがもし今後同じような大地震が起きたとしたら同じような株価の動きになるというふうに考えてもいいのでしょうか。
はい基本的な傾向は似たものになると思います。
ただしいくつか注意点がありましてまず東日本大震災は原発事故を伴った非常に特殊なケースだったので東京電力のような極端な下落が必ず再現されるわけではないということです。
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なるほど地震の種類であったり被害の内容によってもまた変わってくるということですね。
そうですねただ保険株が短期的に売られやすいことだったり建設セメント関連が復興事業で変わりやすいことそして為替が一時的に円高に触れやすいことは過去のデータから見ても比較的一貫した傾向と言えます。
ここで大事なのは災害が起きたときにパニック売りをしないことですよね。
はいまさにその通りで東日本大震災は日経平均が震災前の水準に戻るまで約2年かかりました。
一方で震災直後に急落した株が数ヶ月で底根から大きく回復したケースも多くあります。
短期的なパニックで慌てて売ってしまうとその後の回復を取り逃してしまう可能性もあります。
長期投資の姿勢は大切だということですね。
はいそしてもう一つ重要なのは災害に備えたポートフォリオの分散です。
特定の業界やエリアに投資が集中していると震災リスクが大きくなります。
普段から業種や地域を分散させておくことが結果的に自分の資産を守ることにつながりますよね。
地震だけではなくて投資においても備えが大切ということですね。
はいうまいこと言いますね。
本日ご紹介した内容は過去の事例を基づく考察であり、特定の目柄や投資判断を推奨するものではありません。
投資判断はあくまでご自身の責任にてお願いいたします。
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