はじめに：第3次オイルショックの可能性
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら聞きする感覚で一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の古田です。
おはようございます。インターン生の武井です。
武井さん、最近、第3次オイルショックが来るかもしれないという声が上がっているのを知ってますか?
ニュースで見たりしましたね。中等情勢によるものと言われていますよね。
そうなんです。皆さんご存知の通り、中等情勢の悪化によって原油価格の高騰、さらにはぶっかたかにつながるのではないかと言われています。
そこで今日のメインテーマなんですが、過去2回のオイルショックを振り返りながら、今の状況が本当に第3次につながるのかを深掘りしていこうと思います。
オイルショックの観点から今回は考察していくということですね。
オイルショックとは？
その前に、恒例のちょこっと株式会社のコーナーです。
今日の用語は何ですか?
今日の用語はズバリオイルショックです。
オイルショックとは、原油の供給が急激に減少したり価格が急凍したりすることで、世界経済や各国の物価、産業に大きな打撃を与える現象のことを言います。
石油危機とも呼ばれますね。
原油ってそれだけ世界経済の根幹になっているんですね。
そうなんです。
原油は電力、輸送、農業、製造業などほぼ全ての産業に使われているので、原油が急凍するとドミノ直しのように経済全体に影響が波及します。
よく産業の血液と表現されるのはそのためですね。
なるほど。そのオイルショックが過去2回あったということですが、今日はそこから詳しく教えてもらえるんですね。
過去の2回を知ることが今の状況を読み解く一番の近道となります。
早速本編に入っていきましょう。
第一次オイルショック（1973年）
まず第1次オイルショックです。
1973年10月に起きた第4次中東戦争がきっかけでした。
アラブの3友国が集まるオアペック、これはアラブ石油輸出国機構がイスラエルを支援する西側諸国への石油金融と生産削減を宣言したんです。
政治的な対立が石油を武器として使われた形ですよね。
はい、まさにそうです。この結果、原油価格は約3ヶ月で約4倍に跳ね上がりました。
日本への影響も凄まじくて、消費者物価指数が年率で約23%も上昇するという強乱物価と呼ばれる状況になりました。
23%ってなかなかですね、今の感覚では想像もできないくらいの数字ですよね。
当時の日本では石油がなくなるという不安からトイレットペーパーの買い占め騒動が起きたのも有名な話ですね。
そういう映像、テレビで皆さん見たことがあるんじゃないでしょうか。
スーパーの棚からトイレットペーパーがなくなって、とても大混乱に陥りましたね。
それでもコロナ禍の初期に似たようなことが起きてましたよね。
人間と同じことを繰り返すんだなと思ったのを覚えてますね。
確かにそうでしたね。
この第一次オイルショックを機に、日本は省エネ大国へと転換を図りました。
企業も家庭もエネルギー効率を徹底的に改善して、ネオン焼灯だったり節電キャンペーンが全国で展開されたんです。
ピンチをきっかけに日本の省エネ技術が世界トップクラスになっていったというわけですね。
第二次オイルショック（1979年）
そして続いてが第二次オイルショックです。
1979年、イランで革命が起きまして、当時の新米政権が倒れました。
これがイラン・イスラム革命です。
イランって今回も話が出てますけど、キーワードになってますよね。
ここが重要なポイントで後ほど詳しく触れますが、イラン革命で石油の生産輸出が激減し、原油価格は2,3年かけておよそ2倍以上に上昇しました。
第一次ほど急激ではなかったものの、じわじわと世界経済を締め付けた形になります。
日本への影響はどうでしたか?
日本も物価上昇率は年率7から8%台に達しました。
第一次の23%に比べれば小さく見えますが、それでも家計への打撃は相当なものでした。
ただ第一次オイルショックの経験を生かして、日本政府と企業が早期に対応できたことで、ダメージは第一次より抑えられたとも言われています。
歴史から学んで備えていたということですね。
さらにこの時期はアメリカでは深刻なインフレを抑え込むために、製作金利を一時20%近くまで引き上げるというボルカーショックも起きまして、世界的な景気交代につながりました。
原油の問題が金融市場にまで波及した例ですね。
原油一つでここまで連鎖するんですね。
そうですね。やっぱり原油は産業の血液と言われているほどですので、全てに影響しているようですね。
現在の状況と過去との比較
では今回の状況を見ていきましょう。
今回の高騰の発端は、2025年6月のアメリカによるイラン核施設への攻撃報道です。
ここから中東情勢が一気に緊張し始めました。
またイランですね。
そうなんです。第二次オイルショックもイラン革命が引き金でしたから、構図がよく似ていると思います。
その後、2025年10月にはアメリカがロシアの石油大邸の制裁を発動して、原油価格が一時6%給投しました。
そして今年3月にイランがホルムズ海峡を事実上封鎖すると宣言したことで、価格が給投したというのが現状です。
ホルムズ海峡ってそんなに重要な場所なんですか?
はい。非常に重要な場所でして、ペルシャ湾の出入り口にあるこの海峡は世界の原油取引量のおよそ2から3割が通過する世界の石油の大動脈なんです。
ここが封鎖されるとですね、サウジアラビアやUAE、アラブ首長国連邦などですね、中東の主要産油国から原油が世界に届けられなくなるんです。
WTI原油先物が1時92ドル台まで上昇したという話もありましたが、それだけ市場が敏感に反応しているということですよね。
その通りです。さらに為替にも波及していまして、原油価格給投による円売りドル買いで1ドル160円の大台が市場に入るという報道まで出てきました。
円安になると輸入コストがさらに上がるので、日本にとってはダブルパンチですね。
そうだったんですね。過去2回と今回、似ている部分と違う部分、何か教えてもらってもいいですか。
まず似ている部分から言いますと、3回ともイランが絡んでいるという点、そして産油地域の地性学リスクが引き金になっているという点は共通しています。
ホルムズ海峡封鎖の脅威という意味でも、1979年のイラン革命直後の緊張感と重なります。
歴史は繰り返すという感じがしますよね。
一方で違う部分も大きいのです。
まずアメリカがシェールオイルの生産国になっているという点です。
1970年代のアメリカは石油を大量に輸入に頼っていましたが、今は自国でも大量に産出できています。
これが世界の供給構造を変えています。
当時よりも供給の代替手段があるということですね。
それから国際エネルギー機関、IEAのような備蓄放出の仕組みが整備されているという点も違います。
今回もG7財務省が原油高騰への対応として備蓄の共同放出を協議しているという報道があります。
1970年代にはこういった国際協調の仕組みがまだ十分ではなかったので、ここは違うところだと思います。
だからといった安心はできないという感じですよね。
ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば備蓄にも限りがありますし、シェールオイルだけで中東産原油の穴を完全に埋めるのは難しいです。
トランプ大統領がイランとの戦闘停止に言及しているという報道もあり、外交的な解決への期待もあるのですが、交渉が長引けばそれだけ経済への打撃も蓄積されていきます。
つまり今は第三次オイルショックになるかどうかの瀬戸際にいるということですね。
第三次オイルショックになってもおかしくない状況かなとは個人的に思います。
第3次オイルショック発生時の影響
それではオイルショックになったら私たちの生活はどうなっていくのでしょうか。
過去の例を元に考えますと、まず食品価格の上昇が挙げられます。
農業、漁業、畜産は燃料コストに依存しているので、ハウス栽培の暖房費や漁船の燃料代、資料の輸送費が跳ね上がります。
すでに食品価格が1割高くなるという試算も出ています。
電気代も結構上がるって言いますよね。
はい、もちろん。東京電力はすでに4月以降の企業向け電気料金を値上げすると発表しました。
企業のコストが上がれば、それは最終的に商品の値段として消費者に転嫁されていきますよね。
航空運賃も上がるみたいな話も聞きましたね。
そうですね。航空業界は燃料費がコストの大きな割合をもちろん占めていますから、旅行費用にも影響が出てきそうです。
ANA、証券コード9202やJAL証券コード9201にとってはかなりの逆風となりそうです。
ベトナムやフィリピンではすでに深刻な影響が出ているとかも聞いたことがありますね。
ベトナムではガソリン価格がすでに3割値上がりし、フィリピンではエネルギー節約のために週4日勤務に制限する動きまで出てきています。
日本はまだそこまでではないですが、これが第三次として本格化すれば決して一言ではありません。
個人でできる備え：生活面と投資面
聞いててちょっと怖くなってきたんですが、私たちにできることってありますかね。
まず生活面ではエネルギーの使い方を見直すとか、公共交通機関の積極的な活用や節電の習慣化など、第一次オイルショックの時に日本人がやってきたことが今また生きてきます。
あの時代の省エネの教訓が今にもつながっているってことですね。
そうですね。まだ使える省エネの教訓があるということで。
投資面では原油高局面で恩恵を受けやすい業界にも目を向けておくといいかもしれません。
例えば海運業とかですと原油単価の輸送需要が高まるため注目されやすくホルムズ海峡封鎖が報じられた際には海運株が上昇する場面もありました。
日本優先、証券高度9101などが代表例です。
またエネオス証券高度5020のような石油元売り企業も原油高が収益に直結する側面があります。
ただ地制額リスクは外交次第で一気に解消されることもありますよね。
そうなんです。解決のニュースが出た瞬間に原油価格が急落することもありますから値動きの荒さには十分注意が必要です。
あくまでも状況を見ながら慎重に判断することが大切ですね。
何より情報をしっかりキャッチし続けることが一番の備えかもしれませんね。
まさにその通りです。
プルムズ海峡の情勢、外交交渉の進展などこれらを引き続きチェックしていくことが家計と資産を守るための第一歩になると思います。
免責事項とエンディング
なお本日ご紹介した企業は話題の参考として取り上げたものであり、投資を推奨するものではございません。
投資判断はあくまでご自身の責任にてお願いいたします。
本日紹介した情報は2026年4月時点のものです。
状況は日々変わりますので最新情報はニュース等でご確認ください。
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