オープニングとテーマ提起
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。 この番組では、インターン生2人が株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら劇する感覚で一緒に勉強していきましょう。 おはようございます。インターン生の松井です。
おはようございます。インターン生の中野です。 松井くん、ちょっと突然なんですけど、家電を買うときに
中国製かどうかとか日本製がどうかって気にしたりしますか? はい、結構正直気にするときはありますよね。
中野さんどうですか? ごめんなさい、誤弁があるかもしれないですけど、正直ちょっと避けてた。
日本製市場主義じゃないですけど、狙っていたところはちょっとありましたね。 海外産とかはちょっと安いけどすぐ壊れそうってちょっとイメージがあって
ただこの前テレビを買い替えようと野島へ行ったんですね。 淀橋とかも見たんですけど、棚の欄を見たらほとんど中国メーカーでハイセンスとか
しかも普通になんかぱっと見良さそうで薄くて大きくて、なんか自分の中の前提がもうちょっと古いなって、この年で思っちゃいましたね。
それは今回のテーマに本当にぴったりで、先週その象徴的なニュースがありまして、自動車メーカーのBYDがラッコーという軽自動車EVを7月28日に発表したんですよね。
こんな感じで海外メーカーが日本の軽自動車企画に合わせて専用設計したEVはこれが初めてとされています。
このニュースはテレビで見たかもしれないです。 軽自動車のEVってなかなか今まで聞かなかったですよね。
そんな中でやっぱり連日商談の予約が殺到していて、高評価もつける人が多いってニュースでは紹介されていた気がします。
はい、乗り心地はベルファイアに匹敵すると言っている人もいるぐらいで、本当に高評価らしいですね。
ここで僕が引っかかったのは、この中国製だからという理由だけでその広告から外す時代がもう終わりかけてるんじゃないか。
しかもそれは車以外の分野でもとっくに起きているんですよ。
なるほど、楽しみです。
そこで今回は中国製品はこのAI時代をきっかけに見直されていくのかという軸でお話ししていきます。
株式投資の基礎知識：カントリーリスク
その前に恒例のちょこっと株式展のコーナーです。
今日の用語は何ですか?
はい、今日の用語はカントリーリスクです。
投資対象の国や地域で政治経済の状況が変わって、証券市場や為替市場が混乱した時にそこに投じた資産の価値が動いてしまう可能性のことを言います。
会社の実力とは関係ないところで値段が動いてしまうリスクというところですね。
はい、そうなんです。
投資先の国を政治と経済の両面から総合的に見た信用度という言い方もされます。
今日の話は結局製品としての実力とその国であることのリスクをどう点検にかけるかという話に行き着きます。
なるほど。
中国製家電の躍進：テレビ市場の現状
ではさっき中野さんが家電量販店の野島とかの話をしてくれたんですけど、
結構あれ気のせいじゃないんですよ。
国内のその薄型テレビ市場ではハイセンスやTCLといった中国企業の販売台数シェアが2024年に初めて5割を超えました。
半分以上ですか?
この前行った店だとレグザとかシャープとか日本のブランドまだあったような気もするんですけど。
はい、そこがポイントで。
実は国内シェアNo.1のレグザは中国のハイセンスの参加なんですよ。
2017年に東芝がテレビ事業の株式95%を売却していて、ブランドは日本のまま経営は中国側。
この5割超えはこのレグザを中国側に数えて出てきた数字なんですよ。
あ、そうなんですか。1位はもう中華系なんですね。
純粋に日本の資本で見ると?
はい、ソニーとパナソニックが挙げられます。
この2社はそれぞれ市場シェアで言うとパーセントを下回っているというところになります。
なるほど、ちょっとうちのテレビパナソニックなんですけどね。
そんなに低いとは思ってなかったです。
2社足しても2割いかないってことですよね。
しかもシャープも5枚にされましたよね。
はい、そのシャープはもう台湾のコンハイっていう企業の参加になっていますね。
もうブランド名だけ見てたら全く気づかないですね。
これが実現すると国内テレビ市場の中国系シェアは6割に高まると見られています。
かつて世界をリードしていた日本勢が撤退戦に入ったという見方になっています。
テレビ市場に関してはもう見直されるっていうよりはもう気づかないうちに中国製を選んじゃってるっていう状態ですね。
はい、そうなんですよ。
日本メーカーによる中国製部品の採用
しかもここからが問題で勝者だけの話じゃないんですよ。
どういうことですか?
日本のメーカー自身が中国製を選び始めているんですよ。
自動車メーカーの鈴木が去年発売した初のEVであるEVITARAというEV自動車があるんですけど、これはトヨタ大発との共同開発なんですが、積んでいるリン酸鉄リチウムイオン電池はBYD製なんですよ。
鈴木トヨタ大発の日本が代表するメーカー3社で組んで作ったEVの心臓部が中国製なんですね。
安さってとこですかね?
決め手は実は安さではなかったんですよ。
安全性と耐久性で選ばれたと報じています。
安いからじゃなくて安全だから選ばれてるんですね。
僕が考えてるイメージはもう古いですね。
ここが大事なところで消費者は雰囲気や値段で選ぶこともあるんですけど、メーカーの調達部分というのは雰囲気では選べないんですよね。
試験して比較して社内で説明責任を果たした上で決めている。
だから重みが違うんですよ。
なるほど確かに失敗何か起こるとリコールになっちゃいますもんね。
はいその通りです。
AI時代と半導体不足がもたらす影響
ここまではモノの話だったんですけど、この流れを一段加速させているものがあります。
それは何ですか?
皆さん今使っているであろうAIです。
これはテレビや電池とはどう関係していくんですか?
直接ではなく部品の奪い合いという形で効いてくるんですよ。
今ってAIのデータセンター向けにメモリー半導体が大量に吸い上げられていて、パソコンやスマホ向けが足りなくなっているんですよ。
AI開発に関しては大量に半導体が必要になってきますもんね。
はいそうですよね。
そこでAppleが米国防装省のブラックリストに載っている中国の半導体メーカー2社からメモリー半導体を調達する方向で協議を進めていると、7月にブルーンバーグが報じました。
つまり安全保障の面では警戒をしている、ブラックリストに載っている相手からそれでも買おうとしているということですよね。
はいそういうことです。
ここが本当の今日のこの確信だと思っていまして、警戒されながら物理では選ばれる。
アップロードブランドを大切にする会社が検討するという時点で品質とか供給力が無視できない水準に来ているというところでもあります。
テレビ、電池、AI、半導体と全部同じ形してますね。
そしてこのところには共通点が2つありまして、1つ目はどれも安いからだけでは説明がつかないことになっていまして、
ソニーはTCLの先端ディスプレイ技術とコスト競争力を上げていますし、SUZUKIは安全性、Appleは供給力です。
もう一つは選んでいるのが素人ではないということになります。
もうここは調達のプロが関わってたり経営会議をして役員で決めるなんてことですもんね。
ノリで決めることではないですもんね。
そうですよね。
中国製品の見直しとカントリーリスク
なので中国製品が見直されているかという問いに対しては、少なくともプロの現場ではもう見直しが終わっているというのが今のところの答えに近いと思います。
ここまで聞くともう中国株買っちゃえばいいんじゃないかっていう気になってきますが、そこまで単純ではないですよね。
はい、そうですね。そこまで単純じゃないですね。
ここでこの最初に紹介したちょこっと株辞典が聞いてくるんですけど、
例えばBYDが開発したラッコという車が受けられる国の補助金は一律15万円の補助金がもらえるんですけど、
同じKEVでも日産サクラあるじゃないですか、あれは最大で58万円の補助金が受けられるんですよ。
差はなんと43万円あります。
経済産業省は国内のEVエコシステムへの貢献度を測る指標だと説明していますが、
結果として輸入EVが不利になる構造は生まれています。
43万円の差となると製品の出来だけでは埋められない差になるかもしれないですね。
はい、そうです。
製品がどんだけ良くたとしても精度一つで勝敗が変わってしまう。
これがカントリーリスクになります。
Appleの件も最後はアメリカの政府が承認するかどうかで決まります。
技術の話に見えて実は政治の話でもあるんですよね。
品質のリスクは下がったけども政治的なリスクはまだ残っているということですね。
はい、綺麗にまとめてますね。
むしろそこが逆転したことが今の難しさだと思います。
昔は品質が心配で済んだ話は今はもう実力は認めるんですけど、精度と知性学的なものが読めないということに変わっている。
投資する側からするとちょっと後者の方が厄介に感じますね。
今後の展望とリスナーへのメッセージ
だから僕が注目したいのはソニーのように勝てないなら組むというような判断をした会社が出てきたことです。
敵としてみるかパートナーとしてみるかで打ち手が全く変わってくると思います。
僕が家電量販店で感じた何となくの違和感というところがこんなに大きい話につながってくるとは思いませんでした。
次売り場に行くときはもう見方が完全に変わっていると思いますね。
ぜひ皆さんも身の回りのものを一度ひっくり返して見て、どこの誰が作ったのかを見てみてほしいです。
なお本日ご紹介した内容は情報提供が目的であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
投資判断はご自身の責任でお願いします。
本日も最後までご聞きいただきありがとうございました。
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