オープニングと為替介入の概要
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら聞きする感覚で一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の竹井です。
おはようございます。インターン生の杉本です。
杉本さん、先日のゴールデンウィーク前後、なんか為替がすごく動いてましたよね。
スマホでニュース見てびっくりしたんですよ。
気づきましたか。4月30日の夕方から夜にかけて、為替レートが一気に動いたんですよね。
あれは、政府と日銀が為替介入というものを実施したからなんです。
為替介入ですか。なんとなく聞いたことあるんですが、正直よく分かんなくて。
大丈夫です。今日はそこをしっかり解説していきます。
為替介入がどういう仕組みで動いているのか、今回なぜ介入が起こられたのか、
そして、介入の資金権となっている外貯め特化費という制度についても、一つ一つ丁寧に見ていきましょう。
はい、楽しみですね。最後まで一緒に勉強していきましょう。
外国為替資金特別会計（外貨特会）の仕組み
その前に恒例のちょこっと株式会社のコーナーです。
今日の用語は何ですか。
今日の用語は外貯め特化費です。
正式名称は外国為替資金特別会計と言います。
まず、特別会計という言葉から説明しますね。
国のお金の管理って、全部一つの財布でやっているわけじゃないんです。
道路を作るお金、社会保障のお金、そして為替対応のお金というように、
目的ごとに別々の財布が用意されていて、それを特別会計と呼びます。
そうだったんですね。国の財布って一つじゃなくて、いろんな種類があるってことなんですね。
そうなんです。そして為替介入専用の財布が外貯め特化費、外国為替資金特別会計というわけです。
財務省が所管していて、加数保が急激に動いたときに対応するための資金がここに入っています。
なるほど。じゃあ、為替介入するときはこの財布からお金を出すということですね。
その通りです。ただ、介入の方向によってお金の出所が少し変わります。
今回のように円を買ってドルを売る介入のときは、外貯め特化費がもともと持っているドルなどの外貯資産、いわゆる眼科準備を取り崩して使います。
逆に、ドルを買って円を売る介入のときは、政府が政府多期証券という証券を発行して円を調達し、そのお金でドルを買います。
介入の向きによって仕組みが少し変わってくるってことなんですね。なんかちょっと複雑ですね。
シンプルにまとめると、円を介入のときはドルを取り崩す。
ドルを買う介入のときは円を調達すると覚えてもらえば大丈夫です。
そして大事なポイントが、外貨準備には限りがあるということです。
ドルが無限にあるはずないので、介入できる規模や回数にも限りがあります。
これが本編でも重要なキーワードになってきます。
財布の中身が尽きたら介入できなくなっちゃうということですよね。覚えておきます。
為替介入の目的と実施主体
それでは本編に入りましょう。
まず、為替介入とはそもそも何をすることなのかを改めて丁寧に説明しますね。
為替介入というのは、政府・一銀が外国為替市場に直接入って大量の通貨の売弁を行うことで、
為替レートの急激な動きを支えようとする政策です。
目的は、為替相場の急激な変動を抑制して、経済の安定を図ることです。
急に円安になりすぎると輸入品の価格が上がって物価に響きますし、
逆に急に円高になりすぎると輸出企業が大気を受ける。
そういう急変動を上げるために使われます。
急激な変動を抑えるという目的だったんですね。
レートそのものを決めるわけではないということですね。
まさにそこが大事な点です。
為替介入はあくまで急な動きを落ち着かせるためのもので、
為替レートの水準を固定したり、長期的な方向を変えたりするのではありません。
なるほど。じゃあ誰が介入するかというのも教えてください。
介入の権限を持っているのは財務大臣です。
介入をするという判断、指示を出すのが財務大臣の役割で、
実際に外国貨物市場に出て行って通貨を売買するのは日本銀行です。
日銀は市場の動向を24時間体制で監視していて、
財務大臣から指示が出たらすぐに動きる体制を整えています。
財務大臣が今だと判断して日銀が実際に動くという役割分担になっているんですね。
為替介入の経緯：口先介入から実弾介入へ
そうです。では今回の経緯を時期列で追っていきましょう。
4月30日の日中、円倉は1ドル160円台後半まで下落しました。
具体的には1時160.72円をつけています。
これは1年9ヶ月ぶりの円安水準でした。
160円台ってかなり久しぶりの水準ですよね。
そうなんです。そこで財務省の幹部が相次いで強い警告のメッセージを出しました。
三村財務官は、いよいよ断固たる措置を取るときが近づいている。
最後の退避勧告として申し上げる。と述べ、円安を強く牽制しました。
最後の退避勧告ってなかなか強い言葉ですね。
それだけ強い言葉を使って市場に警告を出したわけです。
こういうふうに実際にお金を使わずに言葉だけで相場を牽制することを口先介入と言います。
口先介入という言葉初めて聞きました。まず言葉で止めようとするということですね。
そうです。実際にお金を動かす介入を切断介入というので、常になる言葉として覚えておくといいですよ。
そして今回は口先介入が2、3時間後に実際の為替介入が実施されました。
言葉では止まらなかったということですね。
その通りです。介入後、円高に押し戻されました。
160.72円から155.5円ですから、約5円以上の値動きです。
5円って為替の世界ではどれくらいの動きなんですか?
為替は通常、1日に動いても1から2円程度というのが一般的です。
それが数時間で5円以上動くというのは、かなり異例の大きな動きと言えますね。
やっぱりそうだったんですね。だからニュースで結構大きく取り上げられてたんですね。
円安の背景：日米金利差と中東情勢
そもそも、なぜここまで円安が進んでしまったのか、背景を説明します。
今回の円安には大きく2つの背景があります。
まず1つ目は、日本とアメリカの金利の差です。
金利というのは、お金を貸すときに受け取る利息の割合のことですよね。
日本の金利は低く、アメリカの金利は高い状態が続いています。
金利の差が為替にどう影響するのでしょうか?
例えば、投資家だとして、同じお金を金利0.5%の日本円で持つか、金利5%のドルで持つか、どっちを選びますかね?
それはドルで持ちますよね。利息が全然違いますもんね。
そうですよね。世界中の投資家が同じことを考えて動くので、円を打ってドルを買う動きが普及。
円安、ドル高の圧力がかかり続けるわけです。
これがこの構造的な背景になっています。
なるほど。シンプルに考えると、ドルの方が得だからみんなドルを買う。円が売られる。円安になるということですね。
そうです。そして2つ目の背景が中東情勢です。
2026年2月末に始まった米国イスラエルとイランの戦闘が長期化しました。
これによってホルムズ海峡という、原因の意図に欠かせない海峡の通過が困難になりました。
ホルムズ海峡って中東の原油が通る場所ですよね?
日本は原油のほとんどを中東から輸入しています。
ホルムズ海峡が使えなくなると、日本への原油の輸送が滞り、
エネルギーのコストが上がって貿易や家事が拡大するという懸念が高まりました。
日本が原油を買うためにはドルが必要になりますもんね。
まさにその通りで、余計にドルが必要になって円を打ってドルを買う動きが増え、さらに円安という流れが起きています。
さらに世界的に情勢が不安定になると、
安全資産としてドルが買われる有事の取る買いという動きが起きやすいのですが、
今回もその動きが顕著となりました。
有事の取る買いっていうのはどういうことでしょうか?
世の中が不安定になったとき、投資家たちはとにかく安全な資産に逃げようという心になります。
その逃げ先としてドルが選ばれやすいんです。
ドルは世界への起軸通貨ですから、世界へいつでも使える安心感があります。
なるほど。有事になるととりあえずドルを買うという行動が世界中の投資家で起きるから、
ドル高円安が加速したということですね。
一米金二差という構造的な問題の上に中東情勢という突発的なショックが重なって、
160円台という水準まで一気に進んだわけですね。
為替介入の効果と限界
そのタイミングで政府日銀が動いたんですね。
では介入の翌日以降はどうなっているんですか?
介入から1夜明けた5月1日の東京市場では、演奏場の上昇が一幅して、一ドル157円台前半まで下落しました。
夕方には150円台半ばまで短時間で急凍する場面もありました。
1日でまた157円台に戻ってしまったということは、介入の効果が続かなかったということですか?
そこは正確に言うと効果がなかったというより、行動的な圧力が変わっていないので、
時間が経つと元の方向に引き戻されていくということです。
日米の引き水という根本的な要因が変わっていない以上、介入は急激な変動を一時的に落ち着かせる効果はありますが、
イエスの流れそのものを長期的に変えるわけではありません。
では熱を一時的に冷ます薬みたいなイメージですかね。
根本的な病気を治すわけじゃないけど、急激な悪化を抑えるという感じですか?
それはとてもわかりやすい例えですね。まさにそのイメージです。
為替介入の制約：資金と国際関係
ちなみに介入ってやろうと思えば何度でもできるんですか?
これが冒頭の外貯め特化や話とまた繋がってきます。
介入の原始となる外貨準備には限りがあります。
外貨準備の善覚がすぐに動かせるわけではなく、誘導性の高い形で保有している資産の範囲に実質的な制約があります。
やっぱ財布が無限にあるわけではないですもんね。
そうです。加えて介入には国際的な側面もあります。
時刻通貨のカースレートを意図的に操作する行為は、貿易相手国から通貨安誘導として批判を受ける可能性があります。
G7などの国際的な赤組では、カース相場の過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与えるという認識が共有されています。
各国が合意なく単独で大規模な介入を繰り返すことは、国際的な批判を受けるリスクがあります。
お金の制約だけじゃなくて外交的な制約もあるんですね。
だからこそ、実談介入の前に口先介入で効果があるかどうかを試したり、慎重に判断したりする必要があるんです。
そうだったんですね。
本日のまとめと今後の情報収集
今日の話を繋げて整理すると、日米金利産と中東情勢で円が売られて、160円台まで下落。
財務大臣と財務官が口先介入。
それでも止まらなかったので、外金北海の資金を使った実談介入。
155円台まで急倒。
一方で構造的な要因は変わっていないので、翌日には157円台まで戻ったという流れですね。
完璧です。
最後に、この介入について今後どうやってフォローすればいいんですか?
一時情報を直接確認する習慣をつけるのが大切です。
カース介入の有無と実績額は、財務省が毎月末に外国価値並行操作の実施状況として公表しています。
外貨特価への残高や運用状況も、財務省のウェブサイトで定期的に開示されています。
日銀の政策決定会合の結果や声明も、日銀の公式サイトで確認できます。
財務省と日銀の公式発表を直接チェックするということですね。
川瀬のニュースを見るときも、これは誰の発言か、これは確定した数字か、推計か、を意思して読む癖をつけると、より正確に情報を理解できるようになります。
今日の内容をまとめてみます。
4月30日に政府、日銀が円買い、ドル売りの川瀬介入を実施し、1ドル、160円台後半から155円台まで急激に円高が進みました。
介入の資金源は買い溜め特価、つまり外国川瀬資金特別会計で、外貨準備の範囲に制約があります。
今回の円安の背景には、日米金利差という構造的な要因と中東情勢による有事のドル買いという突発的な要因が重なったということですね。
完璧です。川瀬の動きって難しそうに見えますが、こうやって一つ一つ分解していくと、それぞれの出来事がちゃんと繋がって見えてきますね。
本当そうですね。ニュースを見るときの解像度が上がった気がします。
引き続き、財務省、日銀の一時情報を確認しながら、川瀬の動向を一緒に追っていきましょう。
本日も最後までお聞きいただきありがとうございました。
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