はじめに：アメリカ中間選挙の重要性
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。 この番組では、現役の大学生が株、投資、経済関連の気になる情報をわかりやすくお伝えしていきます。
インターン生の話をながら劇する感覚で一緒に勉強していきましょう。 おはようございます。インターン生の竹井です。
BGMからわかる通り、今日は一人での撮影となっております。 最近ですね、いつもの通り上がる株はないかなぁとか、今後のマーケットどうなっていくかなぁっていろいろ調べていたんですが、
11月3日に行われるアメリカの中間選挙が、 マーケットにとって非常に重要なイベントであることを知ったんです。
調べていくと、今のアメリカ全体の問題や、今議論されている課題など、いろいろ知ることができたので、今日は11月のアメリカ中間選挙で議論されている内容とは、をテーマに話していきたいと思います。
それでは本編に入る前に、恒例のちょこっと株辞典のコーナーです。 今日の用語は中間選挙です。
中間選挙とは、アメリカ大統領の4年の任期のちょうど真ん中の年に行われる、連邦議会の選挙のことです。
英語ではミッドタームエレクションと言います。 具体的には、会員の全435議席と上院100議席のうち、3分の1に当たる35議席が選ばれます。
今回はこれに加えて、39の州で知事選挙も同時に行われます。 投開票日は2026年11月3日です。
でもなぜこの中間選挙が世界中で注目されているのかを調べると面白いことが分かりました。 党首の世界で中間選挙が注目される理由は大きく2つありました。
一つ目は与党が負けやすいというジンクスです。 アメリカの与党である共和党が今のトランプ政権ですが、
1945年から2022年までの中間選挙では政権与党が上院で平均4議席、 下院で平均で25議席を減らしてきていました。
大統領への不満がそのまま議会選挙にぶつけられやすいんですね。
二つ目は株価のアノマリーです。 アノマリーというのは理屈では説明しづらいけれども、経験則として観測される相場の癖のことですね。
1980年から2025年までの46年間で見ると、 中間選挙の年のS&P500の年間投落率は平均でプラス3.3%
46年間の平均であるプラス10%を大きく下回っています。 なぜ上根が重くなりやすいかというと、
中間選挙が近づくにつれて今後の政権、政策が変わる可能性が出るため、 株価の不確定要素が増えていくためです。
そのため株価が上昇しにくいということになっています。 それでは本編に入っていきましょう。
論点1：物価高と格差問題
まず一つ目の論点は物価高による生活区と格差の問題です。 今回の中間選挙のキーワードとして繰り返し出てくるのが
アフォーダビリティという言葉です。直訳すると手が届くかどうか、 要するに生活費をちゃんと払えるかどうかという話です。
数字を見ていくとわかりやすいと思います。 2026年7月のアメリカの消費者物価指数CPIは前年同月比でプラス3.4%でした。
6月の3.5%から2ヶ月連続で鈍化していて、 ヘッドラインだけ見れば落ち着いてきたように見えます。
しかし中身を見るとガソリンは前年比24.6%高、 暖房用のオイルに至っては39.1%高、
住居費が3.2%、食費が3%です。 生活に直結するところだけが跳ね上がっているんですね。
平均の値は落ち着いてきているんですが、財布から出ていく実感は全く落ちていないというのが現状です。
この帰りが有権者の苛立ちの正体なんだと思っています。 背景にあるのがイランとの戦争です。
2026年2月末からホルムズ海峡が閉鎖されて、 世界の原油供給のおよそ2割が止まりました。
途中で停戦の話も出たんですが、7月にそれが崩れてしまい、 9月時点でも緊張が続いています。
そしてもう一つのポイントは、 アメリカ国民を直撃している医療保険料です。
コロナ禍で拡充されていたACA、いわゆるオバマケアの保険料補助が、 2026年1月1日に執行いたしました。
民主党は延長を求めて43日間という記録的な政府閉鎖まで起こしましたが、 阻止はできませんでした。
影響を受けたのは約2,200万人、 ACA加入者の9割以上にあたります。
KFFという調査機関の試算では、 補助を受けていた人の年間の自己負担保険料は、
平均888ドルから1904ドルまで、 約2倍以上跳ね上がっています。
年間で1000ドル以上、日本円にすると15万円くらいの負担増ですから、 結構大きいですよね。
こうした状況を反映して、2026年7月に発表された世論調査では、 有権者の51%が医療費を中間選挙で候補者に語ってほしい重要テーマに挙げました。
全項目の中でトップです。
このように、物価の上昇と国民の医療負担が増加したことなど、 問題の一部に過ぎませんが、
これらの問題によって、 アメリカ内での貧富の格差がものすごい勢いで開いています。
FRBが市販機ごとに公開しているデータによると、
上位10%の富裕層がアメリカ全体の家計資産のうち、 約70%を保有していると書いてありました。
これは非常に驚きですよね。
また、上位1%だけで約31%。
これは1989年の統計開始以来の最高水準です。
一方、人口の半分を占める皆50%が持っている資産の量は、 全体のわずか2.5%ほどにとどまっています。
アメリカ国民の半分が持っている資産というのは、 全体の3%にも満たないというのが現状です。
これにより、ホームレスの増加や薬物の増加など様々な問題を生んでいます。
株価が上がると、こういったトップ10%の富裕層はさらに豊かになっていきます。
でも株をほとんど持たない皆50%にとっては、 株高は自分の生活とは関係がない。
むしろガソリンや補助金が上がった分だけ生活は確実に苦しくなっているというのが アメリカ経済の現状です。
これが中間選挙での一つの論点です。
論点2：AIと雇用への懸念
続いて2つ目の論点はAIと雇用です。
AIの成長の裏ではアメリカ人は自分たちの仕事が奪われることを恐れている人たちが増加しています。
これを聞いて日本に住んでいる私たちは少しピンとこないかもしれませんが、
これには日本とアメリカの雇用に対する捉え方の違いがあります。
日本では会社が社員を解雇するというのは法律上かなり難しいんですよね。
これを聞いている皆さん、リスナーの方も クビになるかもしれないと思って仕事に行く人はほとんどいないと思います。
しかしアメリカは違っていて業績や方針の変更で人員削減が行われるのは日常なんです。
だからこそAIに仕事を奪われるという話が日本よりずっと生々しい恐怖として受け止められています。
これを象徴的に表す出来事がありました。
2026年5月15日アメリカのアリゾナ大学の卒業式で、
元GoogleのCEOであるエリック・シュミット氏がスピーチをしたんですが、
スピーチの途中で彼がAIの話をし始めたんですね。
その瞬間会場の卒業生から大きなブーイングが起こりました。
どんな道を選んでもAIは仕事のやり方の一部になるという趣旨の発言で、
ブーイングはさらに大きくなったと報じられています。
同じ月にはセントラルフロリダ大学の卒業式でも似たようなことが起きたそうです。
卒業式って本来めでたい場なはずなんですが、
その場でテック業界の獣賃がブーイングを浴びせられるってなかなかのことですよね。
数字にもはっきり出ています。
2026年6月に行った調査では、アメリカ人の71%が
今後20年でAIはアメリカの雇用を減らすと回答しています。
2024年の64%からかなり上昇しています。
増えると答えたのはわずか5%。
そして30歳未満に限ると73%が雇用の減少を予想していて、
2年前の61%から急進しています。
日常生活でのAIの利用について機体よりも懸念の方が大きいと答えた人も52%に達しています。
そしてこの不安には実際の裏付けがあります。
ニューヨークレンギンのデータでは、2026年第二四半期時点で
22歳から27歳の最近の大卒者の失業率は約5.6%でした。
アメリカ全体の失業率は8月時点で4.1%ですから、
大卒の若者の方が失業率が高いという逆転が起きているんですね。
あの卒業式の空気はこの数字から生まれていたわけです。
さらに直近の雇用統計でも気になる動きがありました。
8月の雇用統計は非農業部門雇用者数が16万2000人増と市場予想を大きく上回ったんです。
しかし情報関連の分野だけは2万3000人の減少。
中でもコンピューティングインフラやデータ処理、
ウェブホスティングといったまさにAI、データセンター周辺の職種が減ってきています。
ここから投資家にとって重要な話です。
この不満が選挙の争点として一気に表面化しました。
中間選挙の選挙権のあるアメリカ人の不安は今まで伸びた通りですが、
だとすると中間選挙で強くなる勢力っていうのは
アンチAIの政策や格差を縮小する政策などが優位になる可能性が考えられます。
例えばアンチAIから出てくる政策の一例ですが、
AI税のようにAIを使う場合は税金が上乗せされるという政策などが考えられます。
こうなった場合は今までのAIへの想定が一気に崩れて、
国の政策が逆風になることもあり得ます。
投資家目線でのシナリオと考察
ここまでを踏まえて投資家目線での整理をしておきます。
まず前提として、今のアメリカ株はAI投資が牽引しています。
大手クラウド事業者、いわゆるハイパースケーラーの2026年の設備投資額は約8000億ドルに達する見込みです。
このお金が半導体や電力、産業機械にまで流れ込んでいて、
S&P500の資本財セクターは年初来20%高、エネルギーセクターは30%超えの上昇となっています。
その上で選挙結果としては大きく3つのシナリオが想定されます。
1つ目は上院は共和党が維持、下院は民主党が奪還する、いわゆるねじれ議会と言われるものです。
現時点ではこれが最有力とされています。
大きな法改正が通りにくくなる分、相場にとっては現状維持で意外と嫌われないパターンでもあります。
2つ目は共和党が上下両院を維持するシナリオです。
減税やAI促進といった現在の路線が続きやすくなります。
この場合は引き続き株価にとっては追い風です。
3つ目は民主党が上下両院を取るシナリオです。
政権のレームダック化が進みAI規制や富裕層増税の議論が強まる可能性があります。
ただ選挙だけが相場を動かすわけではないというのも抑えておきたいところです。
さて今日はアメリカの中間選挙で議論されている内容を見てきました。
まとめると争点の中心になるものはアフォードビリティ、いわゆる生活費がどれくらい支払われるのかという問題です。
CPIは3.4%まで鈍化したもののガソリンは前年費24.6%高い。
ACAの保険料補助、執行で約2,200万人の負担が倍増しました。
一方で家計資産の約70%を上位10%の富裕層が保有していて、株高の恩恵はかなり偏っている現状がありました。
もう一つの争点がAIと雇用でした。
71%のアメリカ人がAIによる雇用減を輸送し、若い世代ほどその割合が高い。
これがデータセンター反対という形で選挙戦に現れてくる可能性があります。
この状況について国の成長を優先した政策の結果、株価は上がったが格差と生活費が広がったという批判が民主党や無党派層の一部から出てきています。
一方で政権側はインフレは減速しており経済成長も達成していると主張していて、実際の8月の雇用統計は市場予想を大きく上回りました。
エネルギー価格についても戦争が終われば下がるというような立場です。
どちらの味方が有権者に支持されるかが11月3日に判定されるということですね。
じゃあ投資家としてどうするかなんですが、私が今回調べていて一番思ったのは選挙結果を当てに行くのは難しいということでした。
中間選挙の年は上根が重いというアノマリーはありますが、あくまで経験則ですし、今年はすでに最高値権にいます。
それよりも自分のポートフォリオがどれくらいAI関連に偏っているかを確認しておくことが実践的かと思いました。
S&Pやオルカンを積み立てている方も中身は上位数名柄のハイテク企業がかなりの比率を占めています。
気づいたらAI一点張りになっていたというような状況になっていないか、この機会に確認してみるのもありかと思いました。
本日ご紹介した企業は、主観による情報提供であり、投資を推奨するものではありません。
投資判断はあくまでご自身の責任にてお願いいたします。
本日も最後までお聞きいただきありがとうございました。
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