株式市場全体の今後の見通しとインフレの影響
こんにちは。フリーアナウンサーの石井哲也です。
監査法人コスモスの新海智之です。
上場IPO最前線、地方企業の挑戦。
この番組は、多くの企業を支援してきた監査法人コスモスの統括代表社員、新海さんが、
日本全国の企業が今抱えている経営課題を分かりやすく解説、企業がより飛躍するためのヒントをお伝えしていきます。
新海さん、前回はプロマーケットの今後について見通しを語っていただきました。
今回は、プロマーケットに限らず、株式市場全体の今後の見通しについて、
求められるものや環境の変化について思うことを伺っていきたいと思います。
最近、日本でもインフレが進んでおりまして、その影響で株式投資に対しても、
今まで以上に厳しく成長が求められるという見方もあると思うんですが、
新海さん、まずそういったところ全般的にどうですか。
東京証券取引所の組織再編と時価総額の重要性
そもそも東京証券取引所が組織再編をしたというところは、もちろん市場の名前も変わっているんですけども、
それ以上に東京証券取引所が求めていることというのは、これ私の解釈では、
日本の東京証券取引所が世界の証券取引所と渡り合うには、当然のことながら厳しい基準がいるんだと。
もうちょっと言えば、もっともっと時価総額を高めなければならない。
これはよく言われることですけれども、上場ゴールみたいなお話があります。
上場していたらもうそれで終わり。そして成長は別にそこでは求めませんよ。
そこではそれほど成長していかないなんていう会社が多い中で、
非常に株価が低迷している市場で活性化していない市場ということを世界から見られていた。
あるいはその世界の取引所の中の時価総額のレベルでいくと、やはりアメリカですよね。
これは桁違いです。もう30兆超えていると思いますが、ニューヨークやナスタックの市場が桁違いな時価総額にあるんですね。
そこからもうがくっと桁が下がって、次の市場があるんですが、本当に数年前までは日本の取引所も6番手、7番手。
シャンハイ市場やシンセン市場、香港市場にも抜かれていたりとかして、
昔はニューヨーク、ロンドン、東京ということで世界の3大市場になっているということでしたけれども、
実際にイギリスの市場はさほど時価総額が高いわけではないんですが、しかしブランドを保っていると理解していますけど、
その中で10番目に近いようなところまで、東京証券取引所の時価総額のレベルが落ちてきていたということで、
かなり日本としても、あるいは取引所としても、市場改革をしなければならないということを思ったのではないかということを感じておりまして。
しかしやっぱり今インフレというか、時価総額なんと3万円どころか4万円を超えて5万円を突破したと。
私は本当にインフレが進んでいるからではないんですが、やはり中小企業がもっともっと成長していって、もっともっと価値ある存在になっていって、
適切に経営をして地方や日本のために活動していけば、私は極端な話、時価総額10万だってあり得ると思うんですよ。
ただ今の最初の文脈の中で、取引所も一定の成果を上げていると思うんですよね。
やはり時価総額を高めていかなければならない。ただ単に取引所に上がっていることが上場ゴールというような会社ではなくて、
時価総額を上げるような、そういう存在あるいは成長するような会社になるということを目指してくれということを伝えているわけで、
それが一定程度成果を生んでいるというのが、昨今の株価の上昇につながっているのかなというふうに思いますね。
プロマーケットと一般市場の役割分担
こういった状況だからこそ、なおのことプロマーケットに上場するというのは一つ考え方としてある?
一般市場が難しくなっている、本足市場が難しくなっているからこそ、プロマーケットの意味があるというふうに私は思っています。
一般市場というか本足市場がそんなに難しくないのに、プロマーケットにというのは、やっぱり段階を明確にしてくれたというのが今回の市場再編ではないかなと。
もっと言えば日本全体としてもですね、当初は非常に規律の高いルールを設けた。
日本で最も難しい市場なんだということになって、そして地方市場は地方市場のまたローカルの色がまた見えやすくなりましたよね。
そうですよね。
そういう意味で今回の私、市場再編は非常に日本にとってもそうですし、あるいはプロマーケットにとっても意味のある、そういう再編だったなということを感じていますね。
株式市場の閉鎖性と持ち合い文化の変化
この厳しくなった状況背景ってなったんですか?
これは本当に20年、もしかしたら30年の流れかもしれませんが、もともとやはり株式市場そのものが非常に閉鎖的だということを海外から見られていたんですね。
そして特にアメリカからですね、株式市場をもっと開放しろと。
もうちょっと具体的に言いますと、日本の上場会社って持ち合いと言ってですね、株式をそれぞれの会社で持ち合ってですね、
言ってみればあまり他の人を株主を入れて、そこでいろんな経営のことに対して駆逐されることを避けてきた。
そういう意味で日本的な上場市場の在り方というのが、持ち合いということに代表というか集約されていたような時期があったんです。
それはどうなんだというのが欧米からの見方で。
そしてそれがですね、実は会計基準、いや開示基準ですよね。
取引所のルールの中で持ち合いはもう許しませんよと。
あるいは持ち合いをしている場合はそれを開示してくださいということでですね、どんどんどんどん持ち合いをできないようになってきたり。
そして本当にいろんな動きの中からですね、皆さんどんどん株を市場に放出するようになってきた。
そこでその買い手は誰かというと個人さんであったり、アメリカや欧米の会社であったり。
そしてもしかしたらですね、株式や投資を進めるようにニーサとかイデコとかやってますけれども。
こういったところのですね、個人の皆さんがですね、そこに間接的ではありますけど資金を投じて、そして株式市場を支えていくというような形にもなりつつあるのかなということで。
投資先は必ずしも日本の市場ではないというふうに思いますけれども。
そんなこともですね、どんどんどんどん変わっていって、まさに貯蓄から投資というところも徐々に進みつつありますし。
それから市場そのもののですね、自由度というか、海外の会社が入り込む余地というのがこれできてきましたし。
逆にですね、アクティビストと言われるね、いわゆる投資家の皆さんもですね、入ってきております。
非常に緊張感のある市場環境になってきましたよね。
本当にそういった持ち合いだったからこそ、だんだんちょっと疲弊した部分があったということはたぶん否めないと思うんですよね。確かに。
そうですね。やっぱりね、こういうとなんですけど、ちょっと表現が適切かどうかわかりませんけど、村社会というかね。
そういう中で、悪くてもいいよねっていうような雰囲気があったのかもしれませんよね。
しかしね、競争にさらされる。あるいは本来の意味の株式市場になってきているのかなという厳しい言い方をするとですね、
これが本来の市場だし、本来の厳しさなんだというふうに言い切ることもできるんですが、なかなかですね。
しかし最近の変化はですね、大変に厳しいなというふうに、この資本市場と関わる一人としても感じますね。
貯蓄から投資へのシフトと市場の身近さ
そうですよね。もちろんずっと新海誠に30数年やられてこられたからこそ、いろいろと分かる部分があると思うんですけども、
ただ一般的に私たちのような普通に生きている人間からすると、だいぶその意識が高まってきたというか、株式市場が身近になってきた感じはするんですよね。
本当に会社に入ってたらね、確定拠出前期が始まったり入れ子があったりと。
そうですね。
民産をやらなきゃみたいな感じになって。
で、買えるんだというところが分かってきたということもあるので、なおのことやっぱり、これはぜぜひひというか、
いいものはちゃんとやっていこうということで、悪いものはダメだよというところを明確にしていけば。
そうですね。
これは本当にやっぱり利害関係者が多くなっていく。本当にそういう意味では国民の皆さんがそこに関わっていく。
実際に日本の株式を買っているかどうかというと、意外とアメリカの株式を買っていないとか、東芯を買っていないとかあるんですけど、海外のね。
しかし本当の意味で日本の株式市場を支える存在に、例えばニーサとかイデコとかそういったものがなっていくとすると、これはもう皆さんの意識がそこに向きますからね。
そうですよね。
ユニコーン・ゼブラ企業とプロマーケットの活用
そういうやっぱり県政というのは大事だと思いますし、やっぱり本当に私はですね、プロマーケットもそうですし、一般市場の中でですね、いわゆるユニコーンというふうに言うように、
そんなね、自家産業1000億、それを超えたという存在でなくてもいいので、ゼブラ企業ですよね。成長力とまさに社会性を兼ね備えた、そういう会社がたくさん出てきてくれる。
こういう株式市場であったり、こういう日本経済であったりね、そういう地方経済をですね、ぜひ東京プロマーケットや地方のプロマーケット市場をですね、活用しながら、
本当に日本全国の中小企業や、もっと言えばそれぞれの取引所の皆さんや、それから国の関係者、政治家の皆さんにもですね、分かってもらってですね、どんどん盛り上げていただきたいなというふうに思いますね。
オルツ社事件の影響と監査業界の対応
そうですよね。だんだん世の中が、本当にSNSもありますので、世の中ってインペアできないような、広く知れ渡ってしまうような状態になっているので、なおのこと厳しくなっていると思うんですけれども、きっかけとして、前回も話していただいた、オルツセアというところが上場配信になった事件があったんですけども、結構これはそういった株式市場で大きな異名があったんですかね。
そうですね。本当にね、昨年で言えばグロース市場の上場者数もですね、これはプロマーケットが下回った、プロマーケットがグロース市場の上場者数を上回ったということで、2025年というのは一つ記念すべき年だということをお話ししましたけれども、
オルツ社の問題がなかりせば、もしかしたらまだまだね、グロース市場の上場者数というのは増えていったかもしれませんし、ただね、グロース市場の上場のルールや維持のためのルールが厳しくなってきていますので、この流れはね、グロース市場の上場会社数を減らしていくという流れはですね、これは変わっていなかったかなというふうに思います。
ただね、オルツ社の問題というのはやはり社会的にも非常に大きなインパクトを与えましたし、取引所やですね、あるいは婚姻会計士業界にもですね、影響があると思うんですね。
ただ、婚姻会計士業界の方では、これは今の婚姻会計士協会の会長も言っているように、この件を元に基準を厳しくしたり、新しい基準を作ることはないというふうにお話がありましたけれども、これはね、もともとこの業界では不正に関する対応基準ということで、不正対応監査基準というふうに略して言いますけれども、
そういう不正に対応する監査基準というのができておりますので、ここをしっかりと深掘りしてやっていくということをですね、求めていこうということで、これまでのもちろん監査の枠組みの中で、一定程度、株式市場や上場会社の財務所有の信頼性は確保できるんだというね、そういう思いでですね、活動していただいていると思うんですね。
他方で、取引所のほうはですね、今回、おるつしゃの、いわゆる不正の仕組みというんですかね、ここが明らかになってきておりますので、一つはね、やはり代理店さんとか、そこを使った核ではないんですけど、循環的な取引がほとんどだったということで、言ってみれば、商売を作ってたみたいなね、実態のない商売を作ってたみたいな、というようなイメージなんですけど、
ここのですね、取引があまり良くないよっていうことで、実は、その証券会社や監査法人が交代してるんですね、過去。
あ、そうなんですか。
最初はわかりやすい、その不正みたいなことをやるので、この取引は認めませんよ、というふうに言ってきた監査法人や証券会社がですね、実際にそういう会社の引き受けとか、あるいは監査はしません、ということで降りてきた。
そしてそれがまた新しい監査法人や証券会社なんかにですね、変わってくるとですね、その時に見える世界というのはまたちょっと違ってくる、より高度に不正が行われるようになっていって、もう騙そうと思えば騙せちゃってしまうっていうのは今回の事案だったんではないかなと。
真剣にですね、複雑にですね、やればやるほどですね、やられてしまうとですね、もう本当にわからない。ということが、決してね、その証券会社や監査法人のですね、あるいは我々も同じところにおりますので、そこの肩を持つわけではないんですけれども、本当に真剣に経営者がですね、やられたらわからないんですね。
ちょっと巧妙になってたんですね。
それはね、まさに普通に事件、いろんな詐欺事件がありますけど、巧妙にされたら、後でね、聞けばね、なんで騙されたの?みたいな話なんですけど、巧妙にやられるからわからないんですよ。
そういう背景がかかるんですね。
しかし、やはりね、取引所も過去に交代案件があったような事案、3年以内に監査法人や、それから取引所が交代している事案にはですね、しっかりとヒアリングをしたりですね。
なぜそれが、前任のですね、監査人や証券会社にヒアリングをして、なぜ辞めたんだ?なぜ交代に至ったんだ?とかですね、この辺もヒアリングするようになってきますし、
それから内部通報制度ですね。これ実は今回の事案というのは、もともと内部にいた方が辞めてですね、そして当初というかですね、通報したというところもですね、一つ大きなポイントにもなったというふうに私は感じているんですけど。
そういう意味では、上場する前に何か変なことないよね、変なことに手を染めてないよねっていうことで言ってみればね、私はそんなことしてませんよと。こんなことやってますよ、この会社は。これで上場させていいんですか?みたいな、そういう通報制度をしっかりと機能させるみたいなところが今後できてくるような、そんなお話をですね、報道レベルですけどもね、聞いておりますよね。
こう、その監査法人を変えるっていうのは、その企業側から変えたいっていう場合もあるし、逆に監査法人からちょっともうあなたのところはっていうのはあるんですか?
あります。
あ、そうなんですね。
もうちょっとこれ以上監査、我々の方としては監査をですね、できないし、監査署名をそもそも出せない。
あー。
まあ、それって意味ないじゃないですか。
そうですよね。
もちろんですね、監査署名を出せない前に、やはり監査って誠実な経営者、誠実な会社であることを大前提にしてるんですよね。そこと契約しますと。
ですので、あんまりね、そもそも不正というのは想定してなくて、我々今でもですね、財務諸法監査あるいは内部統制監査、監査業務やってますけど、これはですね、不正を発見することそのものを目的としてないんですね。
はい。
基本は語尾といって間違いがないかどうかというところをですね、基本的には我々チェックするというのがですね、本来の仕事でして。
しかし今となってはですね、不正に対応する基準もできましてね、不正に関してもしっかりとですね、一定程度ね、ルールに従って対応していかなければならんということになっておりますけれども、もともとはそういうことではない。
巧妙化する不正と監査法人の役割
なぜなら、先ほど最初に申し上げましたように、誠実な、そもそもそんな不正をするなんていう経営者、あるいは会社と監査契約をするということは前提にないんですね。
そうですよね。
そこは信頼関係でやってるわけですよね。
しかしやはりね、どうしても資金調達とか、お金が絡みますので。
じゃあオルツ社も最初上がるときまでは、もしかしたらちゃんとしてたかもしれないけど。
いや、もう上がる前からです。
実はそうだったんです。
上がる前からというふうにね、調査では進むようになってますね。
そうなんですね。
上がる前からそうなってたので、監査人の交代が起きて、違う監査人がついて、違う監査人がつく頃には巧妙な仕組みになっていて。
そして上場した後にはですね、売上のほとんどが架空だったというような、結論になるような状態で上場していたと。
差も成長しているかのように見せかけて。
そうだったんですね。
本当はお互いがウィンウィンでやっていこうということなんですけれども、監査法人としてはちゃんとこれを見抜かなきゃいけない部分もこれからちょっと厳しさも出てきましたね。
本当に我々もそうですし、深度を持ってですね、そういったこと。指導性も発揮しないとね。
そうですよね。
そんなことしたらねと。
だって今回のオルツ社の話にしてもそうですし、過去の不正事例、不正案件もそうですけど。
危惧課長金罰金を課せられたり逮捕もされるんですよ。そんなリスクを犯してやりますかと。
そうですよね。
そういったことも含めて罰則も強化されなければならないと思いますし、そういったことに対する啓蒙もしっかり我々もしなければならない。
そうですよね。
大丈夫ですよねということをお伝えして、こういった事例も紹介しながら、何か悪いことをするとそれほど逮捕されますよと。
課長金罰金も多額の罰金ももらえますよということもですね、説明しながらですね、上場していってもらわないといけないと。
なんせ一般の投資家の方の資金を預かるわけですから、何億何十億と、その二区というかね、応えていかないといけないわけですから、経営者としては。
そうですよね。
上場後の維持基準と経営者のコンプライアンス
本当はどんどん広まっていってほしい分ですけれども、やっぱり上場する企業としてもコンプライアンスはしっかりしてほしい。
そうですね。
法律を遵守し、そして誠実である、本当に志の高い真面目な経営者であると。
やっぱり上場会社の中にはどうしても私利私欲というかに駆られて、自分の例えば投資の損失を会社に付け替えるとか、いろんなことでですね、経営者自身が不正に手を染めるということも本当にあったりですね。
場合によってはね、最近ですとやはりCFOと言われるね、ちょっとお金を触ったりする人たちがね、応料してしまったりとかね、現場でもそんなこともありますけど。
そんなことでですね、不正や応料というのは後を絶たないんですけど、それをさせない仕組みを作っていくっていうのもまた内部統制の本質なんですよね。
上場維持の困難さと今後の市場予測
あと今のこの状況の中だと、上場した後の会社が維持をしていく大変さもあるんですかね。
それはもちろんね、最近でいきますと本当にルールが変わってきてますからね。上場した時よりもですね、さらに厳しくなってきてますので、これはもうあのルールが変わったというだけでですね、もうあの大変なことでして。
それこそあの当初のですね、東京消費稼働機能の今回再編が起きたということで、上場維持基準ができたわけですね。
維持基準の中には時価総額という基準があってですね。言ってみれば今株価が低い会社はですね、基準となる時価総額にマッチしなければ上場廃止の浮き目にあうわけですよね。
大変ですので維持するということは難しいですし、いろんな工夫がいりますよね。株価を上げなきゃいけない、成長しなければならないという工夫もいりますし。
今回タイトルが今後の株式市場の予測ということだったんですけれども、そういった予測ということでおまとめをお願いしたいんですけれども。
まあね、私プロマーケットということをずっとお話をしてますけれども、プロマーケットの市場がですね、どんどんどんどん広がっていくということがですね。
これはもう私の願望みたいなものもあるんですが、しかしやはり本則市場ですね。東京証券取引所の本則市場、一般市場の基準が極めて難しくなってきている中で、プロマーケットの存在意義、存在価値がぐっと高まっていくと思いますし。
本当に株式市場というのはプロマーケットをですね、裾野にして非常に全国に広がりを見せてですね、そしてそこから新しい会社、ユニコーンであったり、ゼブラ企業のような会社がどんどん市場に出ていく。
そんなような本当に世界になっていくんではないかなということをですね、願望でもあり私のビジョンでもあり、市場がそうなっていくということで信じておりますけどね。
それをポジティブに捉えていいということですよね。
そうですね。基本的にはやはりいろんな規制やルールが厳しくなってくるんですけど、しかしね、ルールがない中で、ではなくてですね、やっぱりルールがあるけどその中で言ってみればハンディをちょっとしょいながらでも、しかししっかりと成長していくんだというぐらいの感じでですね、思っていただく。
私はいいんじゃないかなと思いますけどね。
そういった気概を持った経営者がどんどん増えていくといいですね。
いや、もうルールは厳しくなってますから、我々は本当にそういったルールを伝えしていく役割があると思いますし、そしてちゃんとルールに従ってやってるよということをやっぱり監査を通じて拝見させていただく。
それがですね、信用ある市場を作っていく。我々はね、よく市場の門番なんていうふうに言われますけど、その役割をしっかり果たしていく。
しかしその門番というのは我々にしかできなくてですね、公認会計士にしかできないんですよね。
この公認会計士ができないという価値をですね、我々がとにかく発揮してですね、皆さんにこのサービスを届けていくという責任がありますので。
番組のまとめと今後の配信予定
今回は今後の株式市場の予測というテーマで様々な角度から伺いました。
新海さん、来週もよろしくお願いします。
お願いします。
冗長IPを最前線、地方企業の挑戦は毎週木曜日に配信しています。
番組の感想や新海さんへの質問をお待ちしています。
番組概要欄のお便りフォームから、ぜひお気軽にメッセージをお送りください。
そして、監査法人COSMOSでは一緒に未来をつくるメンバーを募集中です。
この番組を聞いて監査法人COSMOSの取り組みに興味を持っていただけましたら、ぜひホームページの採用情報をご覧ください。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
それではまた来週お会いしましょう。
