00:00
この時間はZoomUp、毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
おはようございます。
さて、今日のテーマなんですけども、
来年度予算、人への投資重点的に手当てへというニュースですね。
そうですね。いつもこの予算の概算要求というのには、 特別枠というのが設けられています。
各政権が推し進めたい政策、そこに各省庁重点的な予算があるという点なんですが、
その中で今回焦点に上がっているのが、人への投資です。
人への投資、今、様々な技術が変化していっています。
この新しい働き方とか、新しい産業の構造、こういったものに合わせてという言葉が話題になった。
そうですね。
この労働者、働き手も順次リスキリングしていかないと、
20歳の時から60歳までずっと同じ技術ではちょっと勤め上げられないと。
そういったところから、今、特に経済が動き始めています。
転職を考える人というのも増えてきているんですよね。
そういった中で、どうやって新しい技能とか。
海外ですと、そういったことは個人がやってくださいと。
企業担当ではなく。
個人が専門学校に行くなり、講習を受けるなり、ということでスキルアップが。
日本の場合、あまりこのオフジェイティ、しかも会社の外でやるジョブ、仕事ではないところでやる訓練というのが、あまり盛んではなかったんですね。
そうですね。
社員教育は会社の責任である。
これからの人への投資、2つ考え方がありまして。
個人に支援することで、個人が能力を上げていくようにしよう。
それともう一つは、会社がリスキリングに、今まで以上にお金を使うようになっていったらいい。
この両面から各省庁、いろいろな重点政策。
私自身個人的には、どちらかというと会社の中での教育の方が向いているように感じてはいるんですね。
03:00
それは日本がということですか。
日本が、はい。
というのもですね、やはり会社の外で勉強してください。それによって能力を決めますというと、いかに政府の支援、補助がついても、やっぱりお金持ってる人の
費用かかりますからね。
アメリカが典型ですけれども、やはりそういった教育にかかるお金が高すぎて、なかなか技術を身につけられない。親元がお金を持っていない。
なので給料が低い。
給料が低いのでそういう悪循環ですよね。
どう支援しても出てきてしまいますので、むしろこの日本型雇用の良いところというのは、働いている人の可能性とか潜在的な能力というのを評価する。
今何をできるよりも、何年かこの会社にいてくれたらこういう仕事役割を果たしてくれるんじゃないか。
という潜在能力を期待して、そこまで、要は貧富の差というのが、受ける職にダイレクトにリンクしないんですね。
これを壊してしまうのは私非常にもったいないと思ってます。
日本の良いところ。
良いところだと思います。
だからこそ、どうやって会社が社員教育にお金と、そしてもう一つはですね、実は重要なのは時間を割いてくれるか。
そうですよね。
1日8時間プラス残業をして、その後いくら会社があって技術の訓練までしてくださいって言ったらちょっとそれは。
帰りたいとか、自分の時間を使いたいって声も上がりそうですね。
だからこそ、もちろんこういった人への投資、予算を立てるの重要なんですが、その予算以上に会社側が働き手に勉強する時間の余裕を与えることをつけていけるような制度になってほしいと思います。
確かにそうですね。
そういった学び直しだとか、新たな何か自分のスキルを身につけていくっていうことで、さらなる自分の会社の貢献度が高まることを企業としては求めていくわけですよね。
そして、さらにはこういった流れ、一番推し進める大きな要因は人手不足であることだと思います。
06:06
いろんな業界が、人手が足りないと叫んでますよね。
人手が足りないからこそ、従業員を大切にしようと。
そういった中で、再教育だったり技能向上ができるよっていうのを売りにする会社っていうのが出てきて、それが人を知人以外の面でも引き付けていく。
それを進めるためには、やっぱり失業率が高くて、募集かけりゃ人が集まるっていう状況だと、そういう思考には向かわないと思うんですよね。
だからこそ、併せてしっかり面で景気を支えて人手不足状況を維持していく。
こういった作業も、まだまだ非常に重要性が高いんじゃないかと思います。
政府としても、適材適所に人を分配していく。そこに転職を促していくっていう意向も見られますけども。
企業としては、いかに自分の企業に魅力があって、他社からも来たがるようなフード・ムードを作っていけるかっていうのも大事になってくるわけですね。
そうですね。最近のキーワードと言ってもいいかもしれないのが、特に若者を中心に、もちろん給料を高いにしたことはないんですけども、
以上に働き方であったり、面白い仕事ができるだったり、または趣味を充実させられるだったり、逆の方向ですけれども、
お金以外の待遇っていう傾向も強まってます。その一つとしてしっかりリスキリング、そして教育をしてくれるというのが魅力になるんじゃないでしょうか。
そうですね。ただ気をつけたいのは、自分の企業で学んだことを他の企業に転職して生かされるのだけは避けたいですよね。
そう。だからこそ、完全に企業任せにしてしまうと、教育して技能を上げて転職されたらどうしようと思っちゃいますから。
ですからね、そういったところ補助金がつくので、転職されちゃうリスクは高まるけれども、むしろそれが会社の役に立つこともあるんだという視点、企業を持っていくこと。
そしてですね、結局日本経済全体が栄えることは、多くの日本企業にとってダイレクトにではないけれども、間接的には利益になるわけですから、
どうやってみんながですね、より高い生産性を応援していくのか。
そういう公的な視点みたいなものも企業持ち合わせると、自分自身に回り回って帰ってくることもあるんだという、そういったところを共有していきたいですよね。
09:14
そうですね。木を見て森もしっかり見るという広い視点を持つ必要もあるのかもしれませんね。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
