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この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
そして今年もよろしくお願いします。
よろしくお願いします。明けましておめでとうございます。
年始早々いろいろ胸を痛めるようなニュースも続いている中で、
ただですね、年始の証券会社トップの新年会などでは、
今年は株価4万円いくんじゃないかとか景気のいい話であったり、
読売新聞が経営トップ30人を対象に行ったアンケートでも、
9割が景気回復すると答えるということですが、
飯田さんは2024年の景気どうご覧になってますか?
はい、やはり基本線は比較的強気だと思います。
やはりですね、ここ数年懸念だったコロナから回復したり、
またウクライナ侵略戦が始まったりしてですね、
インフレ状況というのに世界経済がですね、
しかしですね、2023年後半になりますと、
海外、中でもアメリカで物価上昇率が落ち着き始めます。
これまでアメリカは利上げ利上げとにかくインフレを抑えなきゃ抑えなきゃとも、
アメリカは利上げをこれ以上しなくて済むようになった。
おそらく年内のどこかの段階ではむしろ利下げなんではないか。
これはアメリカ経済が大きく成長する。
やはりアメリカの現地法人の業績が増す。
なるほど。
日本はというと、この1月からまた増える。
なので分かりづらいんですが、実はこの2日。
そういったものからすると、1年ぐらい前にこの電気料金は上がってておかしくなかったんですね。
政策的に電気料金が一気に上がるんじゃなくて、ゆっくり、いわば散らしたんです。
なのでまだ日本だと物価は上がってるんじゃないかって思うかもしれませんが、
日本国内もどうもああいう感じがあります。
そうしますと、懸念であったインフレが収まると、ある程度経済政策も景気対応にシフトできるんですね。
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ということで、やはり懸念材料が中国です。
昨年の不動産バブルの崩壊。
そして日本から見ると、やはり中国との経済的な付き合い方というのを考え直す機運が高まってます。
もちろん観光とか一般の商品の貿易は上がっていくと思うんですが、
技術に関わる仕様、また中国から撤退しよう。
直近の課題としては、今週末に控えています。
別にですね、国民党政権、親中派の政権になっても、いきなり日本とかアメリカと仲悪くなるわけじゃないんですね。
連続性がありますから。
なんですけれども、かなりのペースで進んできた、TSMCが典型ですけれども、
台湾の技術系、テック系企業の日本への進出というのは、現在の台湾政府なんですね。
現在の民進党政権は、中国とはしっかり距離を置いて、日米と連携している政権なので、
日米の敵に仲悪くはしませんが、こういう積極的に日米との経済的なリンクの強化を推してくれるかどうか、
仮に国民党政権になるとちょっとわからない。
中国に近い政権ということになると、中国向きにいろいろな政策を打ち出していく中で、
サプライチェーンの確保みたいなところも、中国も当然台湾に求めていくようになりますよね。
サプライチェーン対応に協力すると、かなりアメリカとの関係が悪化しますよね。
そこですよね。
そこまでではないですが、今までほど日本への展開に一生懸命な政権にはならないと思いますね。
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ですからそうすると、やはり熊本への、現行ですと熊本で作られている、そこまでハイテク製品じゃないんですね。
ちょっと一世代前の技術までしか、台湾も特に日本でね、日本企業と合弁するってなったら、かなり技術流出の心配をします。
古い技術でやっていて、これはもっとハイテクな先端技術の半導体に、
どうなんですか、ここは台湾。
要はですね、経済を考えるとき、アメリカを向いているタイプのビジネスは今年はポジティブだと思います。
一方で中国を向いている方のビジネス、または台湾との連携が必要なビジネスについては、
ちょっとこの週末を見て、
13日の総統選挙、注目ですね。
そうですね。やはり国内経済、もちろん重要な変化、賃上げ等の課題がありますが、
そういった国際経済の中の日本というところを見る必要もある。
そして最後にもう一つだけ、
大体今年経済学者、エコノミスト、経営者、みんな今年は景気拡大だって言ってます。
みんなの意見が一致した年っていうのは、意外とその逆になることがある。
これはですね、2007年リーマンショック直前の年も、
みんな今年はもう不安材料がないんじゃないかぐらいなリーマンショックが続くわけです。
2008年ですけれども、リーマンは。
みんな似た予想、同じ予想になっている時は、
不況の時も逆にそうなんですけれども、
なぜかならないことがあったり。
全員が悪くなるって言ってると、
意外と回復したりっていうことがありますので。
っていう読みが当たるのかどうか、
年の半ばになってくると明確になるのかなと思います。
特に大企業の経営者の方々は経験が上向きになるんじゃないかって話ですけども、
それが中小までちゃんと行き渡るのかっていうところはどうでしょうか。
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中小は、つまり注文の数の面では大幅な回復を見せています。
むしろ中小企業にとって一番の苦境は、今人手の確保の方ですね。
これについては個別企業の努力にはなりますが、
もちろん賃上げできるところはぜひ賃上げなんですけれども、
なかなか難しいという場合には、
働き手が求めているのはお金だけじゃない。
例えば同じ休みにしても、
上司が指示した20日間休んでいいです。1年間。
よりは自分で選べる10日間休みたい。
または育児、子育て等で仕事できないほど、
子どももそれなりの年齢にはなっているけれども、
子どもの体調が重しくないときは、しっかり帰らせてくれるような会社だったり。
またご高齢の方、全然能力あるんだけど、
例えばどうしても足腰だけ自由が大分効かなくなってきたと。
その人に合わせた働き方を。
中小企業の強みは、
1人1人の事情に合わせた労務管理ができるところです。
こういったところを活かして、注文が増えると思います。
人手をどう確保するのかというのがポイントになってきていますね。
分かりました。
井田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は、ZoomUp明治大学教授でエコノミストの井田泰樹さんでした。
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