1. 飯田泰之の経済Zoom Up
  2. 選択的夫婦別姓導入なるか
2025-06-17 11:01

選択的夫婦別姓導入なるか

明治大学教授エコノミスト 飯田泰之
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この時間は、Zoom Up、毎週火曜日は経済です。
自民党石場総理は、先週夏の参院選の公約に、全国民へ2万円の給付を盛り込むと発表しました。
さらに、すべての子ども、あるいは住民税、非課税世帯の大人には2万円を加算し、それぞれ4万円とする方針ということで、
これがバラ撒きじゃないかという非難の声も集まっているんですが、果たして経済効果を見込めるのか、Zoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
石場総理は、当初は否定していた給付案でしたけれども、結局公約に盛り込むことで合意したみたいですね。
はい、私正直デタラメだと思ってるんですけれども、
選挙の直前に有権者にお金を配るって、文字通りに見ていたら、これは買収なんじゃないんですかと思うんですけれども、
政権党がやるといいことになっちゃうんですよね。
さらに、今回の話だけではなく、どうもここ数年、給付金というのが常態化、毎年のように行われるようになっていて、
選挙対策、支持率下がったらお金をまきますっていうのが、これは政府がやるべき仕事なのか、はなはだ疑問ですね。
ちなみに、なんでこうなっちゃうかというと、ここ数年、日本だとかなり久しぶりの経済全体がインフレ基調にあるから、
物価が上がっていくと、いろいろなものの払いが多くなっていったり、給料もそれに追いつかないまでも上がっていっているので、
これは税収断成値というふうに言いますが、インフレになったり、もちろん経済成長したときに、GDPの成長率以上に税収が増えるんですよね。
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これは簡単な話としては、収入が増えると、別に物価に追いついてなかろうが、額面の収入が上がると、それによって税率が上がることがありますよね。
または、課税最低限。今回も住民税非課税世帯の話が出てますけれども、収入が少し増えたので課税されるようになるといったことが起きるので、
累進で収入の額面、金額が増えたので税率が高くなったとか、免除だったのが払わなきゃいけないようになったとかって人がいるので、経済成長している、またはインフレのときというのは、経済成長率以上に税収が伸びる。
そうすると税収が見込みより多いので、なのでそれを配りましょうっていうことになるんですよね。
これ毎年のようにやってますけれども、そもそも一つは税収の見込み額というのが、随分低すぎるんじゃないかと。
そしてもう一つが、税金が集まりすぎたから配ります。何かもうちょっと有用なものに使ったらどうですか。
そうですよね。
さらにはこの現金給付について、千葉県知事の熊谷さんなんかもうすでに言及されてますけれども、何回自治体にむちゃくちゃな負担かければ気が済むんですか。
この給付っていう作業も自治体への負担がかかるわけですね。
そうなんです。これ毎年のように、もう実際職員総出でやって、これは他の市長さん、町長さんも次々に声を上げているようです。
もういい加減にしてくれと。
それでもなお、さらにこの2万円給付はもう一つおかしいところが、税収が偶然と言いますか、税金のシステム上増えちゃうんですよね。
税金を取りすぎたので、2万円給付、さらにこの住民税非課税世帯への給付という表現も、ちょっと考え直したほうが良くてですね。
住民税非課税世帯って、要は今お金を稼いでない世帯。じゃあ貧しくて生活が大変な人なんだなって思うかもしれませんが、住民税非課税世帯の8割は高齢者世帯です。
高齢者の方、当然ながらもう引退されているので、毎年毎年の収入は少ないんですよね。
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そうすると、これ低所得者層へのって言いながら、住民税非課税世帯はこれ、事実上高齢者への給付なんです。
ですから、ただでさえお金を撒いて、買収に当たらないんですかという政策の上に、現役世代、つまり税金を納めている現役世代からお金を取りすぎてしまったので、高齢者世帯に給付しますという構造になっているんですね。
たしかに給付ってね、一見反対が出にくいんです。
まあまあ、そうですね。
もらえないより、私ももらえないよりもらえた方がいい気がするので。
お金もらって嫌な気持ちになる人はいないでしょうけどね。
なんですけれども、あまりにも安直ですし、それだったら正直減税するなり、または何よりもですね、今現役世代って多くの、特に20代とか30代若手でも収入の3割社会保険料で取られてるんですよ。
そこなんですよね。
で、苦しいと。さらに社会保険料も上がっていく。
税金も上がってる。経済成長によって上がってる。名目成長ですけれども。
という中で、取りすぎちゃったので高齢者に給付しますというのが、若者も2万円もらえるからいいじゃないかと言われればあれですけれども。
ちょっとその実際に具体的なとか有用性のある政策を立案する能力が、現在のちょっと政権に欠けているんじゃないかっていうふうに感じますね。
その税収が増えた分をお返ししますっていう考えであれば、その税を払ってる人たちへで返すっていうのが健全なのかなと思います。
筋なんですよね。
もしくは本当に所得再分配、つまり貧しい人を助けたいのであれば、住民税非課税世帯っていう枠組みはちょっと現代では当たらなくなってきてる。
ちなみにですね、20代前半にも住民税非課税世帯は多いです。
これどういうことかっていうと、結構な場合が一家の支援を受けてるというケースですね。
一応働いてはいるんだけれども、ちょっと明確に扶養されてるってわけじゃなくて、ちょっと困った時の実家が助けてくれる体制になってる。
扶養でもないし、課税世帯でもないというケースになっていたり。
あとは若手の場合はこれから収入が伸びていくっていう訓練期間の方もいますので。
09:06
そうすると正直、低所得者層っていう生活困窮層っていうのとは重ならなかったりするんですよね。
ですからちょっとね、ただお金をまく、一番反対が少ないから。
あと業界団体から文句言われたりしないからっていう消極的な政策立案はちょっといい加減にして、少しこれに使うとか。
または減税するでもいいと思いますけれども。
そうですね。せっかく3兆円余りのお金を使うわけですから、財源として。
できることたくさんあると思うんですよね。
これで組まっておけば喜ばれるだろうと思われてるその思考がちょっと腹立たしいとはいえますか。
どうせ無駄なこと考えしねえだろうっていう。
ちょっと透けて見えますよね。
見えますよね。しっかりその辺は我々も理解認識して、次の参戦というところに臨みたいなと思いますね。
井田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ、明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
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