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この時間は、Zoom Up。毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、また円安1ドル160円に迫ってきているという中で、口先介入というのがニュースにもなっていますが、このあたりについての解説をお願いいたします。
はい、まずどこまで問題視すべきかというのについては、意見分かれているところなんですね。
と言いますのも、現在日本、特別に物価が上昇している、物価上昇率が加速しているわけではなく、むしろインフレ率そのものは下がってきているんですね。
もちろんデフレのように物価が下がるということになったら困るので、2%前後のインフレ率を保つ、それに合わせた為替レートであるというのは、何らパニックになることではない。私自身もそう思います。
またですね、海外でも、野辺経済学省受信に記事が出たりしていますが、この合わせレートの圧迫、2%インフレしていたものが3%に4%になっている状態だと心配すべきなんですが、現下そういう風になっていなくてですね、
むしろ来年以降、本当に2%のインフレを維持できるのかどうか心配される状況なんですね。
なので、円安がずいぶん、正直騒ぎすぎだというのが一つ。それを対応するために口先介入、口先介入はみんなやるのでしょうがないんですが、介入によってこの状況を円高に戻せるのかというと、事実上無理なんですね。
というのも、例えば、市街地で介入が大体10兆円です。
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10兆円ですよ。
一方で、1日あたりのドル円の取引量は、大体150兆円なんです。
つまりですね、過去最大、何回か付属の介入が1日毎日10倍以上が取引されるのが、日本とアメリカの為替レート、円ドルレートというものなんです。
なんていうか、プールに目薬みたいな。
その効果を考えるとですね、非常に意味がないというか。
正直ね、あまりにも規模感が違うので。
じゃあ、なぜ、かわせ介入を時々することがあるのかというと、
かわせ介入って協調的に行われることがあるんですね。
2000年代前半に行われた、アメリカのテイラー財務長官。
その2人の場合は、日米で思惑が一致しての介入なので、
介入額そのものというより、これは日本とアメリカ、両国協調で少し円安方向に持っていくんだなと。
みんなの予想が変わるんです。
他はですね、日本の黒字が大きすぎると。
かわせ報告書で、かわせ捜査の監視リスト。
アメリカに対して大幅な黒字を出している国を中心に、
例えばドイツ、シンガポール、あともちろん中国、台湾、ベトナムといったところが指定されている。
その中に日本も含められたことで、
今、アメリカが赤方向に持っていきたいんじゃないかと言っている。
ただですね、機械的に入れながら赤字ですね。
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アメリカへの黒字がGDP何%以上とか、
形状黒字がGDP何%以上の国、機械的な部分もあるので、
今注目されているのは、アメリカの方は日本の現在の問題視しているのか。
介入そのものが行われるかどうかよりも、
日米で同じ方向向いているのか。
それともどっちか片方だけが。
こういった少し腹の探り合いで聞いてくるので、
条件関係なく為替介入したら聞くという希望感は現代ではない。
ですから、今後の為替レート、冒頭お話ししましたように、
または現在の水準の為替レート、そして物価上昇率というので、
例えて、
どうして変えなきゃいけないという状況とは私は思わないので、
そういった中で、どの程度、介入直接効果はないんですけれども、
米国とどういう方向に為替レートを向かわせていくのかについては議論必要なんです。
かわせ相場だけじゃなくて、物価の上昇率などをしっかり見極めながら
判断していかないといけないということですよね。
現在円安がそれなりに大きな問題になる理由が、
エネルギーの問題が多くなっています。
日本の場合、多くのエリアで原子力発電所の稼働率が非常に低いので、
九州はエリアが高いんですけれども、
その結果、電力を作るために
工夫しなければいけない。
こういった状況だと、むしろ、
引きで考えるべきは、
エネルギーが受続可能な形で作ることができる原子力のような発電経路を
どのくらい活かしていくか、
こういったところに、
なるほど。
分かりました。
井田さん、ありがとうございます。
この時間は、Zoom Up!明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
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