現役世代の社会保険料引き下げへ
この時間はズームアップ。毎週火曜日は経済です。政府は7月中の閣議決定を目指す経済財政運営と改革の基本方針で、現役世代の社会保険料の引き下げを明記する方針です。
保険料負担の重さを示す社会保障負担率は目標を検討するということです。 高齢者を中心に医療や介護の自己負担を増やす見直しも盛り込む予定ということで、今日はこの社会保険料にズームアップしていきます。
社会保障制度改革の現状と課題
明治大学教授でエコノミストの飯田栄樹さんです。
この社会保障、保険料というところはですね、やっぱりクローズアップされることが多いですね。
はい、実際現役世代の実績が4割ほどになってきまして、
給料の給与明細だけを見てるとね、企業負担分が入ってないので、もうちょっと低いように見えてしまいますけど、そんなに所得が高くない、しかも30代ある国ってのはかなり特殊ではあるんですよね。
この社会保障の改革がずっと進んできまして、単純化すると年金についてはかなり改革の目穴がついてきました。
現在のマクロスライドという経済の状況における年金の金額は、大体30代後半くらいの人の給料の半分、これ所得代替率と言いますけれども、
30代後半の人の給料の半分が受け取れるようにっていう目安で落ち着きそうなんですね。
なんですけれども、年金がこういう改革できるのは、年金ってお金の支払いじゃないですか。
ですから細かく調整できるんですよね。成長したらその分もちろん増やせばいいし、掃除したりっていうコントロールができるので、年金は目穴がついたんですが、問題は医療なんです。
医療分野における改革の難しさ
医療は経済成長率が低いから、あえて経済成長率が高まることができない。
もう一つは、年金以上に医療って結局何を使ってるかっていうと、お金を使ってるんじゃなくて、人手を使ってるんですよね。
つまりは、今人手不足の状況の中で、
介護と、という形で貴重な人材のうち何割を医療・介護に充てるかって、
そのためですね、年金のように経済に合わせて困難しいので難しいがゆえに、
大きな改革がないまま、今までは。
やはりちょっとその高齢者であったり、初期と、高齢者、高期高齢者の方も事故があり、
生活保護受給者ですね、医療の抑制というのがちょっとできないんですね。
だからこそ、一つ保険の対象から、
いや、保険って保険なので、大きい病気をした時、
日常的な患者とか、AIとかっていうものは、
で、またですね、高齢者、75歳以上ですと、
一般に言っても健康状態がすごく単純に言ってしまうと、
高齢である存在しないわけです。
なので、実際ですね、75歳を超えると受診頻度が非常に上がるんですよ。
はい、そうですね。
で、受給者の方とかですね、やっぱりちょっとお腹にいらっしゃるんですね。
それのところから、ちょっと抑制をかけていく方法、仕組みを入れていかないとですね、
これはという部分については、保険から外す。
医療、国民が保険で使う医療そのものの総量を抑制していかないと、
これ以上現役世代とその社会が成り立たないと思うんですよね。
社会保障制度の危機と改革の必要性
確かにおっしゃる通りですよね。
一緒くたに原則3割とか2割とかっていうふうにはもうくくれない、
やはり細かく見ていく必要がありますよね。
そうですね。やはりちょっとこの改革、もちろんね、
一部の人には負担の方には確実になりますので、
人気にはならないはずなんですが、
超えられないと、本当にもう社会保障、
中でも公的医療そのものが危機にさらされています。
そういうことですよね。
改革のタイムリミットと将来世代への影響
ここはね、せっかく高い支持率を持っている政権なんですから、
この難所を乗り越えてもらわないと、単純に言うと困ると思います。
そう思うんですね。
そしてそれだけ高い支持率を持っている政権の責任だと思います。
確かに、そうですね。
ちょっとね、実はもうタイムリミットを迫っていて、
ジュニア世代が高齢者になってしまうと、
今、単純に言うと社会保険が成り立っているのは、
段階ジュニア世代、73年からですね。
まだ現役世代ですからね、ちょうど我々ですよね。
段階ジュニア世代、人数多いんで、何とかなっているんですけど、
今度段階ジュニア世代が高齢者になったら、
段階ジュニアジュニア世代っていないんですよ。
ああ、そうか。どんどんどんどん下がっていってますからね。
そうすると、いよいよ完全に支えられなくなりますんで、
なんとかその前に改革を動かないといけないっていうのが、
タイムリミットのある社会保険改革ですね。
負担増の悪循環と構造的改革
60歳を迎えるまでって考えると、
もう10年ないぐらいになってきてるってことですよね。
確かに不人気な政策かもしれませんけど、
でも本当に国民の理解もしっかり得ながらというか、
こうせざるを得ないんだっていう状況をね、
しっかり説明して、ぜひ取り組んでほしいですね、ここはね。
本当現役の負担っていうのはかなり大きくなってますよね、若い世代。
それがまた例えば少子化につながったりとか、
未来やりたいこともやれなくなってしまったりとかっていうことにつながるのはもったいないですよね。
そうなんです。
ですからやっぱりですね、
足りないから負担増、足りないから負担増っていうスパイラルは、
もう止めておかないといけないですね。
おっしゃる通りですね。
そういうちょっと構造的な改革っていうのも必要だなと思います。
まとめ
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は明治大学教授でエコロミストの飯田康幸さんでした。