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時刻は7時12分を回っています。この時間はZoom Up毎週火曜日は経済です。明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。 さて今日は、100年以上の歴史を持つ老舗企業の倒産が増えていて、今年上半期は過去最多の
74件。これ、老舗企業に何が起きているんでしょうか。
はい、まずあの、倒産一般の状況としてはですね、昨年しているように見えるんですね。
で、これ大きな理由がですね、1年と2022年、この2年間、特別に倒産の件数が少なかったんです。
これは2020年からの傾向ですが、つまりコロナショックがありましたので、各企業を公的な支援によってですね、
つまりは本来だったら2020年から22年ぐらいに倒産していたであろう企業というのが、コロナ支援のせい、どちらか分かりませんが、延命していたと。
なるほど。
はい、の、刈り取り効果というのも、本来倒産してたはずのところが、その間延命したので、今まとめて倒産が増えている。これが1点目です。
はい。
そして2つ目がですね、これ直近、少し緩んできたとはいえ、物価が上昇してきていますと。
はぁ、はい。
そしてもう1つは、人件費が高騰。そうしますと、今まで通りの商品を、今まで通りの価格で、かなり難しくなってきているんですね。
はぁ。
どこの企業でも事情は同じなんですけれども、過去30年以上に給料も上げてこなかったし、販売価格も上げてこなかったという企業がありまして。
はい。
こういった、原材料価格が上がっても販売価格が上げられない、これによって加えてですね、これは、そうじゃない企業がたくさんあるんですけれども。
はい。
今まで通りの商売をやっていれば、ちゃんとお客さんがついていて、習慣として買ってくれてたという。
あぁ、はい。
これがね、コロナで1回習慣が途切れちゃうということがあるんですよね。
はぁ、なるほど。
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例えば、毎年、熱の変わり目に関心を抱えていた会社だったとしましょう。
これ、コロナで2、3年やらないとですね、
なってしまったり。
いますよね、確かに。
で、顧客の高齢化とコロナが重なったことで、毎年の監修として行っていたことが、かなり小さくなって、少なくなってしまった。
こういった部分、やはりですね、新しいビジネス、新しい顧客に向けた動きが、ある企業が生き残っていくということ。
なるほど。
で、ここ2つまでは、企業にとってはちょっとガーッとして、これから加速していくのが、今度は後継者部層。
あぁ、これはもう、後継問題は大きくのしかかってますよね。
はい。で、特にですね、企業規模があまり大きくないと、娘さんがですね、すでにいろいろしっかりとした、自分のキャリアを築いちゃって、
まあ、よく言うか、勤めちゃってると。
ってなると、わざわざ通かね町工場とか、わざわざ通かねちっちゃいお店っていうふうになると、
そこでじゃあ、小さい会社ですと、従業員の方自体も、それなりに年齢いってたり、いますので、
今からその従業員の方に、難しいと。
なのでこれを機にね、小の企業じゃなくてもどこでも、小さい分野であっても、しっかりとした仕事ね、ある程度大きい会社に、
もう一つはですね、会社組織を買ってもらう、買ってもらうという方式もあります。
つまりは、名前ですよね。
例えば、お菓子屋さんがあって、それが百何十年やっているというふうにすると、
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その飯田堂自体の名称というのは地域にとって馴染みがあったり、または、
江戸時代からその、その飯のお菓子、菓子市でとかっていうのがあるので、
それをもっと大きい会社の一部門として、
名は残しつつってことですね。
そうですね。
会社そのものを、まるっと語るから、名前を譲って使ってもらうという形式まで。
経済がね、いよいよ動き始めています。
経済成長率パッとしないんですけれども、インフレや人手不足という経済が動き始めると、
ある意味でいうと、そのデフレ不況の時というのは、資産があるとか、
長く続いていてキャッシュポジション、つまりあまり借金を抱えていないとか、
そういう理由でなんとなく生き残れた、そういった企業がこれから徐々に整理、淘汰されるプロセスに入ったのかなと思いますね。
これ、老舗企業っていうのは、日本はやっぱり世界と比べても多い方なんですかね?
はい。突出して多い国ですね。
突出して?
はい。
日本の場合、一つは江戸期の商売会社がある。
ああ。
もう一つは、明治の企業勃興の時期にできた企業が、いろいろ形は変えてたりするんですけれども、
会社としては続いているというケースがありますので、そういった中に会社もあります。
心地よいんですが、その一方でやっぱり時代が動くときには、その中での淘汰…
分かりました。
井田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
