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この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
さて、今日のニュースですけども、イオンが2024年から育休を取得した社員の手取りを100%保障することが分かったということですけども。
現在、国の制度ですと、育休取得期間が6ヶ月まで、月給の3分の2を、これに少し上乗せして、例えば8割までは確保されるような仕組みといったかたけれども、
その中で10割というか、それまでと同じ額を保障というのは、かなりいます。
背景にあるのは、人手不足なんですね。
やっぱりそこですか。
特に小売業界はサービス業の中でも、なかなか人集めに苦労している業界の一つなんです。
そういった中で、やはりキャリアの寸断、別の仕事に変える、またはもうちょっと家の近所のお勤め先にするといった、勤め先の転換として、出産というのはかなり大きいポイントになるんですね。
例えば、給料が多少下がっても通期時間が短いところといった転換が起きないように、10割保障がいいですから、これによってキャリアの途切れないようにという配慮が。
今の説明はどちらかというと、女性。
そうですね。
もう一つの慰労グループの狙いは、男性育休のもの。
女性のほうが、例えば、カットというのはおかしい、働いてないんですけれども、休暇で旦那さんのほうまで3分の1減ると、さすがに厳しいなと。
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そうですよね。家庭内の収入が減るというのは、休みづらいということになってしまうんですよね。
なので、男性の育休取得はどちらかというと、短期のものが中心になっています。
一番多いのは出産とか長期のものが多いのに対して、男性で長期の育休を取る方があまり多くないと。
そうですね。まだ少ないですね。
それをやはり、同様に数値とは、収入の不安というのをなくしたい。
男女ともになんですけれども、特に男性の場合、育休取得を妨げているのは、本当に給料の問題ですね。
周りからの理解というところもありますよね。
そうなんです。だからこそ、実はこの男性の育休取得を妨げている大きな要因。
育休は取らないもんだっていう空気感の方に、会社の方が男性育休の取得を奨励してますよというのを伝えていく必要がある。
意外と私は空気が変わるのが簡単だと思うんです。
何人か、自分が直接知っている人、何人かが育休を、例えば何ヶ月という単位で男性とっていたら。
日本人というと、最初の一人にはなりきれないけど、3人、4人と出てきたら、じゃあ5人目、6人目になるっていうのはいますよね。
まあいいんじゃないか。みんながみんなやってるから。
そうですね。なるほど。
だからこそ、こういう制度、イオンの場合は給料100%オーディエンスだけれども、各社が男性育休取得を推し進める。
うちの会社も推してますよっていうことで、実際の取得例、特に何ヶ月という単位の取得例が出ると。
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いつの間にか普通のことのように感じるようになる。
やっぱり個人として手を上げやすくなるっていうのはもちろんですけど、こういった会社が先行事例としてなることで、他の会社ももしかしたら取り組もうかなというきっかけにもなるかもしれないですよね。
何よりもましてです。まさにこれから明確な人手不足時代に突入します。
これは男女問わずですけれども、やっぱり仕事よりも家庭の方が大切だし、家庭を楽しく過ごすために仕事をするというタイプの方がたくさんいらっしゃる。
そういう人にとってはこういう家族との軸にもっともっと重要な務め先を選ぶポイントになるわけですよね。
ですから何かいろいろ、とにかくお金を稼ぐんだとか、とにかくいうところ、注目されがちなんですけれども、人を確保するためにもう一つのワークライフバランスを重視していて働きやすくて、仕事以外の時間を充実させたら増えていくんじゃないですかね。
なるほど。そういう意味ではこのイオンの育休中の手取り100%という例は、どんどんまたこれモデルケースとして影響を与えていきそうということですかね。
はい。ですからやはりですね、この家庭子育て、こういったものを重視しているという、アピールだけじゃダメですけれども、重視していることというのが手段になるんだと。こういったところを各社注目しながら、もちろん給料だけではなくその他にもいろいろな施策があり得ると思います。
各企業が多様な工夫をすることで、いろんな人にとって、自分はこの会社が一番働きやすいという会社を見つけるきっかけになり得るんじゃないですかね。
そうですね。そういう多様なニーズにしっかり応えられるような企業側のこういう姿勢というのもね、これから打ち出していく必要があるのかもしれません。
飯田さん、ありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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