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この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
さて、今日のニュースなんですけども、ベビーシッターの割引券、新年度は1.8倍にということで、利用者が多いことから、さらにこれを増やしていくということで、需要がかなり高まっているようですね。
実はですね、このベビーシッター事業、もちろん子育てという流れは非常に重要なんですけれども、その一方で、これチケットですよね。
クーポンの支給という方法が効率的なのかについては、ちょっと議論があってですね。
このベビーシッター補助券、基本的に企業が、その企業に限度枚数、従業員数等数を申請して、企業がチケットを受け取って、この方法だと企業はどう行動するか。
とりあえず、欲しいですって従業員に言われたときに、ないんですって言うわけにいかないと思うので、各企業かなり余計に申請しておくんですよね。
昨年もですね、10月に限度枚数が切れまして、結局、その一方でかなりの枚数、20万枚近くが未利用で年度が終わりました。
当たり前といえば当たり前で、予備的にいい企業を保有しておきたいんですよ。
そうするとですね、この事前に申請枚数を取って企業が配るというシステム。
またですね、使う側もこの券を使って、支払われたクーポン券から、正直なんでこんなめんどくさいシステムを取るのかという問題というのは残るんですね。
一番大きな問題で、なぜ子供家庭帳、これそもそも税制で、ベビー支払いを差し引くことだ。
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このよくわからない、そのためにまた、例えばもちろん上限は必要だとか、保険等ですと、サラリーマンも保険に応じた、または医療費、医者だったら医療費に応じた、こういった形でベビー支払いも上限、子供の個発数に応じた上限を設けながら、税から控除する。
なるほど。
せめて企業側が、こういう従業員向けの割引券を、企業のコストを落として、
国の財務の方で、子供家庭帳としてはこの事業、つまりはクーポンを配る事業というのをしっかりと進めた上で、こんなにニーズがあるんですと。
また、企業であったり、または保険と同じように、税の控除を項目として認めていく。
使用変更に向けてアピールしていくべきなんですけれども、複雑な制度を好む嫌いがありまして、
いろんなところから、ここはこうすべき、ここはこうすべき、手取り足取りを指導するような制度を、どうも長さは国民も望んでしまうところがありますが、
本来であれば、例えば一番分かりやすいのが、フリーランスで働いている女性にとって、
ベビシッタ代って一番重要な仕事を進めるための経費だ。なのにこれが経費経済を認められないという状況で、
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そして今のように、異企業を経由して、なかなか対応できない。ここはやっぱり税金の方に。
なるほどですね。税制の見直しを含めた検討が必要になってくるということですよね。
はい。子育てというのは、これまではある意味、典型的には旦那さんが正社員で、奥さんが特に子供が小さいうちは事実上専業主婦状態。
典型的に当てはまる家庭というのがパス派じゃなくなってきたんですよね。
そうですね。今はとん働きが多いですもんね。
このとん働きが多い社会の中で、子育てに関する税制だけ昭和のままで良いものなんだろうか。こういった部分に注目ますね。
確かにそうですね。今の社会にピタッと合うような、古い球体依然としたシステムではなくて、変えていくということが本当に重要だなと思います。
飯田さんありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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