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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
内閣府が発表しました、今年7月から9月のGDPの改定値が、物価変動の影響を除いた実質で、前の3ヶ月と比べて0.6%減り、年率換算で2.3%のマイナスとなりました。
今日は、このGDPにZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。飯田さん、おはようございます。
実質GDP、下方修正ということになりましたね。
はい。このGDPという統計はですね、いろいろな基礎統計、データを組み合わせて作ってるんですね。
そのため、GDP、3ヶ月単位に発表されるんですけれども、一時速報と呼ばれるものが、例えば7月から9月までだと、9月が終わって1ヶ月半、ですから10月の上旬ぐらいに発表されます。
その後、1ヶ月後に二次速報が出るんですけれども、基本的に一時速報は、特に投資の数字がかなり怪しいと言いますか、結構よく大幅回転されるんですね。
というのも、一時速報ですと、まだ投資のデータが出揃ってない状態で、なんとなくというわけではないんですけど、弱推計値はありますけれども、不十分なデータで数値を発表していますので、
今回、過方修正されたというのは、一時速報から二次速報にかけて、ちゃんとデータを取ってみたら、思ったよりも民間の投資が小さいということがわかったんですね。
この投資の減少ともう一つは、公共事業の規模が事前に一時速報の時に見ていたものよりも実際は小さい。
ですから、民間の投資と公的な投資、この二つが一時速報時よりも、ちゃんとデータを揃えたら大幅に低かったことがわかった。
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なぜ民間の投資が震わないかという中で、専門的な理屈でいうと、去年のソフトウェアに関する投資が高めに出ていたので、それの反動だという人もいるんですけれども、
どうも日本の大企業、人手不足になっていると言いながら、ソフトウェア、ソフトの導入がなかなか進まないという現状があるみたいなんですね。
人手足りないんだから、どんどん業務管理とか、さまざまなものを作るという流れになりそうなんですけれども、
なんでならないんでしょうね。
いくつか理由があるんですけれども、もちろん知識不足だからという面、諦めないんですが、それ以上に、今まで通りの仕事のやり方を変えたくない。
または、今まで通りのこの順番で倫理を挙げて、この順番で犯行をもらって、この形式の書類を作るといった、ずっとやってきたことを、変えないでソフトウェア化したいとなると、
こんな便利なソフトなかなかないんですよね。
多くの場合、成功するソフトウェアの導入というのは、例えば給与管理だったら、一番メジャーな、みんな使っているような、そしてあまり高くない給与管理ソフトに合わせて、
社内の管理の仕方を変えるとか、有名なまたはみんな使っている業務管理ソフトに合わせて書類の形式を変えるってやれば早いんですけれども、どうもそこがうまく進まないので、
どうソフトウェアの導入が進まないっていうのが、ちょっと日本企業または日本型組織の大きな課題になっています。
例えば、いまだに書類の一部にとにかく反抗ついてくれって言って、そういうのを契約書とかならわかるんですけれども、
持って行ってみたら、いや3問盤でいいですって言われて、じゃあいらなくないかこの反抗っていう。
従来の仕事をやり方変えないというのが、なかなか日本のDXが阻んでいる。それが見えたGDP測法でもありますね。
もう一つ、大幅な過法修正の原因が、法的資本形成、要は公共事業ですね。公共事業の事前に考えられていたよりもずいぶん少なかった。
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これは各地域ごと事情は違うんですが、多くの地域で人手が足りなくて実際に工事が進まないっていう事情があります。
今そうですよね。
ですから政予算等で国土許可整備入ってますけれども、これね、予算積んだと施行できるだけのマンパワー集められないので進捗が遅くなるというのが如実に現れてきている。
だから事前計画段階とかを見てると、ずいぶん公共事業やるつもりなんですよって言ってたけど、蓋開けてみたら全然進まないっていう現状が第二速報で反映された面があるのかと思います。
結構その工事もストップしたりとか、あるいは期間が延期されますっていうのは見直しが多いですもんね。
ですのでやはりですね、今回の改定というのは日本経済の2つの問題、なかなか進まないDX化の問題、プラスこの日本経済の2つの課題を反映した修正になっているように感じますね。
なるほど。まもなく金融政策決定会合が開かれる。そこで金利が上がりそうだっていう気配ありますよね。
金利が上がってくるとますます投資控えるっていうことにはならないですか。
それはもうおっしゃる通りで、金利動向についてはだいぶ緊張な微妙な上げ下げというのが必要になってきています。
急いで金利を上げる必要がどこまであるのか、プラスこの経済状況で金利の引き上げというのがどの程度投資に影響するのか。
実際投資に影響するのって長期金利の方なんですね。金融政策決定会合で決めるのは短期金利なので、そのあたり日本銀行の考え次第なんですけれども。
おそらくは今月内初は1月には引き上げがあると思われます。
それが景気にどう影響するのか。
あとアメリカのFRBのFOMCもセットで考えていかなきゃいけない。
特にカワセレートについては、もちろん日米カワセなので日本の影響もあるんですけれども、やはりアメリカの金融政策からの影響というのは非常に強いと思われます。
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高市政権としては何とか景気不要に持っていきたいというところですけどね。
そうですね。ただ今ですと景気対策したら景気が上がるというよりは、そのワンステップ人手を確保するというところ。
そこを挟まないとなかなか現実の経済成長に結びつかない状況ですね。
分かりました。飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
火曜日はズームアップ明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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