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  2. 賞与の在り方が変化する?
2025-05-27 10:52

賞与の在り方が変化する?

明治大学教授エコノミスト 飯田泰之
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この時間はズームアップ。
毎週火曜日は経済です。
まもなく支給されるという方も多い夏のボーナス。
しかし、大和ハウスやバンダイなど大手企業は、
4月から賞与、給与化を導入していることが分かりました。
ボーナス、賞与が廃止されたり、縮小された分は月給に振り分けられるということなんですが、
これによって我々の暮らしはどう変わっていくのか、影響があるのか、
ズームアップしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
賞与の給与化という動きが出ているようですね。
そもそも日本のボーナスという給与体系は国際的に見てもかなり特殊なんですね。
よくよく考えてみますと、ボーナスって特別給、賞与というイメージですよね。
毎年年2回、内緒は公務員等3回、特別に褒められる給料をもらえているのっておかしくないですか。
それが当たり前になっちゃってるんですよね。
これなぜかと言いますと、戦後の日本経済において、
一つは急激な経済成長の中で、行動成長の中にいたときには、
この行動成長がずっと続くなんてことはわからなかったわけですよね。
さらに言うと、働いている側にとっても、年度の中で急激に経済業績が良くなったりすることがある。
そういった部分、ずっと続くかはわからない急な成長であったり、
あとは年度の中で会社の業績が大きく伸びるといったもの、
これに対応した支払いとしてボーナスというのが一般化していくんですね。
急激に伸びてるから基本給を買えるのが追いつかなかったぐらいのイメージで捉えてください。
それに加えて、このボーナスについては一つ大きな特徴がありました。
それは、ボーナスには社会保険料が事実上かからなかったんですね。
03:00
これは2003年以前のことを会社は思い出していただければ、
または2003年に制度が変わったときに、
ボーナスからこんなに年金と保険料引かれるのかよって思うこともあると思うんです。
2003年以降あるもので、特別臨時払いの給料、一応ボーナスに当たったので、
このボーナスを厚く配分するっていうのは、従業員にとっても得だったんです。会社にとっても得ですし。
なんですけれども、2003年の改正以降この特徴なくなったので、
本来であればこの段階で順次ボーナス縮小に動く会社があってもおかしくなかったんですけれども、
まあまあ何十年にわたって、例えば月給ボーナスが入ってくるとか、
車とかボーナス払いで払うとか、そういうのがみんな一般的になってしまっていたので、
そのままこのボーナス中心の補給というのは続いてしまったんですね。
税制上の利点がないのに。
ところがここに来てですね、従業員確保をするときに、
このボーナス、業績によって大きく動かせるというのも特徴です。
ある意味で言うと日本はだから、失業率が上がりにくかったんですね。
業績が悪くなったときに、クビにするんではなくてボーナスを下げることで、
月任額を調整できたわけです、会社側としては。
なんですけれども、やはり働く側としては月々の決まったボーナスのとき、
ボーナス直前にさていくらだったんだとかドキドキするんじゃなくて、
月いくらですって決まった金額欲しいので。
この人手不足状況ですと、人を集めるために月々の払いを中心に。
ボーナスをなくすわけではない会社が多いんですけれども、
ボーナスはあくまで、例えば雑な言い方をすると、
夏1ヶ月、冬1ヶ月とか、ある程度控えめな金額になっていく。
これは大きな流れだと思うんですね。
今これを各社、本当だったらその方が人も集めやすいんですけれども、
各会社悩んでいるのは、特に中堅以上の会社ですと、
退職金が基本給の掛け率で決まってるんですね。
ですから、商用ではなく基本給を上げると退職金が自動的に上がっちゃうんです。
06:04
確かに。
これをどう調整するんだっていうところで、
労使の交渉がまとまったところから順次、ボーナスは縮小に向かっていくことになると思います。
以前、あった税制上の利点がなくなって、
20年してようやく実態の方が動き始めたという感じですかね。
なるほど。
日本の給与体系、ほとんどの企業は月の給料に関しては安定的に、
そして業績を反映したものがボーナス2という側面がありますよね。
それを給与だけにしてしまうとなると、
給与体系そのものを定期昇給で上がっていくような給与ではなくて、
業績を反映したものとか、そういうものになっていくってことですかね。
ただですね、海外事例を見ていきますと、
むしろ業績の変動と関係なく給料を払っていくという側面が強くなっていくと思います。
つまりは、業績の良し悪しは補給管理職の責任で、
例えば平社員は会社の業績が落ちたから給料が下がるっておかしいわけですよね。
そうですね。
決まって定められた益務をこなしているわけですから、
そういった意味で、ますます労働者は業績ではなく働きによって、
給料に対する考え方そのものが分離していく、こういった性質もあるかもしれません。
なるほどですね。
いや、本当にボーナスはなかなか各社対食品との兼ね合いっていうので、
全面的には私はなくならないと思うんですけれども、
バブル期にあったような、なんだったらボーナスの方が本給より多いですみたいな、
そういう状況っていうのは健全ではないという側面もありますよね。
そうですね。
ボーナスを当てにして、そこで例えば貯蓄をするとか、
あるいは住宅なりローンの返済の当てにするとか、
いろんなプランありますけど、そういうライフスタイルも変わってくるんですかね。
そうですね。かつて日本の特に勤労者世帯の貯蓄の多さ、
その一つの理由がボーナスだって言われてたんですね。
まとまって入るんで、これから例えば証券口座を開いてみようかとか、
積み立て貯金を始めてみようかっていうきっかけになりやすいと。
それがなくなると、まとまってお金が入るという機会が減るわけですから、
09:07
そうすると貯蓄であったり、あとはボーナス時期の証券、つまりは売る方のセールですね。
こういったものも変質してくると思いますね。
ボーナスアートってそれなりに財布の紐が緩むんじゃないですか。
そうですね。
っていうのもちょっと小規模に今後なっていくんじゃないかと予想されてますね。
なるほど。確かにそういったところもいろいろ変化があるかもしれませんが、
今日は庄与の給与課というところを解説していただきました。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。火曜日は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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