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この時間はZoom Up。毎週火曜日は経済です。
高市総理が先週の視線方針演説で裁量労働制の見直しを検討する考えを明らかにしました。
裁量制、仕事の進め方、時間配分を自らの判断で決められる仕組みで
柔軟な働き方が可能となり、業務を効率的に進めやすくなる一方、
働きすぎに陥るという懸念もあります。
今日は、裁量労働制への見直しがどういうふうに経済に影響を及ぼすのか
Zoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田衛関さんです。
飯田さん、おはようございます。
視線方針演説が先週金曜日に行われまして、その中で働き方改革といいますか
裁量労働制、この国もスポットを当てましたね、高市総理が。
そうですね。この裁量労働制導入当初からですね、制度が目指している理想と
その運用の実態というのが、どうもずれてるなというふうに
いろいろな現場で指摘されてきたんですね。
なるほど。
この裁量労働制、おそらく田畑さん、そして私も裁量労働制だと思うんですけれども
要はですね、例えば業務によって、日によっての業務量が全然違う仕事っていうのがあるんですね。
そうですね。
ものすごく忙しい日もあれば、正直そんなに忙しくない日もあると。
こういうタイプの労働について、1日8時間労働というふうに定めて、それを超えると残業というふうにすると
やたら早く時間が余っちゃう人、残業手当をかなり払わないといけない会社側から見ると、
混在してしまうと。
そこで、だいたいこの人の仕事というのは、月にならして平均すると1日8時間ぐらいというふうにみなして
実際の労働時間とは、切り離して給料の支払いを行うというものなんですね。
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もちろん、休日とか深夜とか、大幅な長暇があった場合は、残業手当や各種手当が発生するんですけれども。
このように、ある程度実際の働いた時間と給料が連動しないということで、
今の説明だともちろん良い方を説明したんですけれども、
逆に会社側が本当はものすごい超長時間労働なのに、
みなしの8時間労働制だということにして契約して、
いくら残業が発生してもその手当を払わない、そのための方便のように使われてしまうことがある。
悪用というかね。
はい。
なるほど。
この状況について、今回、高市内閣は裁量労働制だけを見直すという形ではなくて、
働き方改革全般を進めるというニュアンス。
もう一つ裁量労働制については、直接的な大幅な改革を目指すというよりは、
まずはスタートアップ企業とかの基地取りを通じて、
今の裁量労働制って本当に企業側または労働者側にとって得なんですかと。
これって実は1980年代に始まった議論なので、
もしかしたらそれを飛び越えて、
現代だとあんまり都合がいい法制度または制度体系になってない可能性もあるわけですよね。
そういった見直し、実はこれは高市内閣だけではなくて、
実は2018年、今から8年ほど前にも見直し進んで、
これ法案が通るのかなと思ったんですけれども、
当時は統計の不備問題とか、
労働時間が正しく集計されていなかった。
あと政府側、実際には厚生労働省側が出してきた資料に大幅な間違いがあった。
これは誠実な議論じゃないということで、
一回さたやみと言いますか、議論が差し戻されて、
その後業務改善云々じゃなく、2020年、要はコロナの時期になってしまいまして、
立ち消えていた。
この2017、2018年の議論をもう一回やるという方向もありますし、
もう一つは裁量労働制。
世界的にもごくごく一般的な制度ですけれども、
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なぜ日本でうまくいかないかというと、
これは私の意見ですけれども、
よく日本は職務内容が不明確だからだとか言われるんですよ。
これ実はあまり正しくないんですね。
よく海外ではジョブディスクリプションといって、
職務範囲を書類によって契約によって交わして、
しっかり職務範囲が決まっているから、
労働の管理ができているっていう、
半分嘘半分本当みたいな話があるんですけれども、
海外も職務内容なんかそんな明確じゃありません。
ジョブディスクリプション、職務契約書の品型、
海外にたくさん置いてあるんで、
海外のサイトに見てみればいいと思うんですけれども、
営業職について、営業活動全般を行い、
仲間と協力してサポートするとか、その程度の定義です。
ざっくりしてますね。
そんな細かい意義なんかできっこないんで、
むしろ重要なのは、
先ほどの本当はめちゃめちゃ働かせるのに、
裁量労働制にして残業手当を蹴散ろうみたいな会社からは、
人が逃げちゃう。
つまりは海外で、特にアメリカまたはイギリス等で、
裁量労働の考え方がうまくいくのは、
業側がそんなひどい取り扱いをしたら、
さっさと転職されちゃって、
働き手がいなくなって困っちゃいますよと。
一方で日本の場合は、
どうしても同じ会社に長くいたことが高く評価されますし、
また転職市場がどうしても未発達なので、
なかなか転職すると今の仕事よりも条件が悪くなることが多い。
こういったむしろ転職しにくいとか、
転職市場が発達してないということが、
裁量労働制も、
裁量労働制だけではなくて、
その他の会社内でのパワハラ、セクハラに始まり、
不利益な取り扱い、
労働者への厳しい取り扱いの原罪になっているので、
私は裁量労働制度を時代に合わせた手直しが必要だとは思うんですけれども、
実際のところ、転職市場の整備、
せっかく今人手不足で転職活発化してますから、
これを機に転職市場を充実させると、
これまでうまくいっていなかったタイプの、
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改革の方向性であったり、
どういう改革が必要なのかが、
見えてきやすいんじゃないかなと思いますね。
そうですね。
企業としても、
逃げられては困るということで、
本気を入れてシステムを変えていこうという、
本気を入れますよね。
正しく裁量労働制を使ってくれれば、
裁量労働制自体は非常に合理的なシステムではありますので、
今、きちっと9時から5時までで仕事が始まって終わるって、
あんまりいないと思うんですね。
特にホワイトカラーですと。
そうですね。
あとライフスタイルも多様化してますから、
そこに合わなくなっている人もいますしね。
ですから、やっぱり企業側が、
また労働者と企業が両方が得になるような制度を作る。
そのためにはやっぱりいざとなった時には、
労働者はこんな会社は付き合ってられませんよって言って、
辞めちゃうという可能性を高めることが必要なのかなと思いますね。
なるほど。分かりました。
飯田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。
火曜日は明治大学教授で、
エコロミストの飯田康幸さんでした。
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