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長期金利のこれから
2026-04-07 12:08

長期金利のこれから

物価や賃金、働き方など身近な経済の動きから、世界経済の動向まで、経済学者で明治大学教授・飯田泰之が分かりやすく解説します。

田畑竜介
Groooooow Up

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サマリー

長期金利の指標である10年物国債利回りが一時上昇した背景には、イラン情勢による原油価格高騰がある。これは、国内経済に良い影響を与える物価上昇とは異なり、ガソリン価格の上昇を通じて景気を悪化させる可能性がある。政府と日銀は、インフレ抑制と国内景気維持のバランスを取りながら、今後の経済政策の舵取りを迫られている。住宅ローン金利への影響も懸念される中、日本の変動金利型ローンの多さが金利変動に弱い経済構造を生んでいる。

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長期金利上昇の背景と住宅ローンへの影響
この時間はZoom Up。毎週火曜日は経済です。
東京再建市場で長期金利の指標となる新発10年もの国債の利回りが一時、2.4%台まで上昇しました。
イラン情勢が影響しているのかなというところですが、今日はこの長期金利にZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
長期金利が上昇したということですが、やっぱりこれはイラン情勢の影響ということなんですかね?
はい。まず長期金利の指標である10年もの国債、なぜ重要視されるかというと、
例えば住宅ローンの金利。そういった中で長期固定型の住宅ローン金利って、
この10年もの国債プラス何%とかというふうに設定している金融機関が多いんですね。
それ以外でも企業への貸し出しも国債の金利を基準に、
それよりこの会社はちょっと財務状態悪いからもうちょっと乗っけなきゃとか、
この会社は安全だから国債金利よりちょっとだけ上ぐらいでとかっていうふうに、
様々な金利の基準になります。長期金利どうやって決まるかというと、
1年ローンっていうのを考えていただければと思うんですけれども、
1年ローンの金利が今後10年間ずっと1%だったら、
もしそれが確実にわかっていれば、
10年もののローンの金利も1%じゃないとおかしいですよね。
この長期金利って短期の金利が今後どうなるかというので決まってるんですね。
一方で短期の金利はどう決まるんですかといったら、
短期の金利は日本銀行が決めます。
日本銀行が今後どういうふうに短期金利を決めるかで長期金利決まってくる。
これから日銀が短期の金利を上げていくぞと思うと長期金利自然に上がりますし、
逆は逆なわけですね。
その意味で日銀が短期金利をどう設定するかというのが非常に重要です。
という中でですね、
短期金利はやっぱり物価を見て決めてるんですよね。
物価が基準になるんですね。
そうですね。
やはり日本銀行は物価と雇用の番人なわけですから、
物価が上がっていくということになると短期金利をちょっと上げなきゃと。
短期金利が上がっていくんだったら長期金利も上がっていくということになるんですよね。
この時ですね、直近で非常に長期金利が高くなったのが今年の1月なんです。
この時はですね、お米が最初の値上がりだったわけですけれども、
それ以外にもですね、どうも今年の春冬はかなり強めの値上げになる会社が増えるんじゃないかと。
人手不足も進んでいるし、企業の業績も悪くないと。
そうするとこれから日本経済が物価上昇トレンドに転換するので、日銀も当然値上げしていくだろう。
なので長期金利も高まるという意味で、
ある意味で言うと経済が良くなるので金利も高くなっているという状態だったんですね。
これだって私直近の上昇、インフレになるんだからそういうもんですよで終わりなんですけれども、
今回の場合この物価上昇の要因が、
値上げが進んでとかってそういう物価上昇ではなく、
ひとえに原油価格が高騰している。
海外で1バレルが110ドルを超えるようになってきている。
さらにホルムズ海峡情勢からもっと需給が引き締まるかもしれない。
今度はエネルギーに起因する物価高というのが発生するかもしれない。
これなかなか厳しくてですね、ホームメイドインフレといったりしますけれども、
その値上げでみんな金利が上がるから物価も高くなりというのと違って、
正直ガソリン価格が高くなって物価が上がるの、日本にとっていいこと何もないんですよね。
さらに注意しなければならないのは、最新の消費者物価指数を見ると、
エネルギー関連が上がっている物は上がっているんですが、
ガソリンの値段が高くなると皆さん、別にガソリン高くなったから車に乗らないというわけはいかないですよね。
乗らざるを得ないという人が多いですよね。
そうなんです。ビジネスにおいても物流の業界はガスを入れないとどうにもならないわけですね。
そうするとそこにお金を取られてしまうので、例えばちょっと飲みに行く回数が減ったり、
買い替えるのは前等かなと思ったりということで、物価が上がっている品目がたくさんある中で、
むしろ景気が悪くなっている業界が出てくるんですね。
そうすると、いま日銀または政府に求められているのは、
さあこれでどの程度インフレ退治、つまりインフレを抑えるのを重要視するんですか。
または別でも国内の景気を犠牲にするんですか。
ガソリン価格を抑えるために金利を上げたり、または国内はもっと不景気になるわけですよね。
ですから今このインフレを抑える方を優先するのか、ある程度のインフレは特にエネルギー中心なので補助金等でカバーして、
国内の景気というのを腰折れしないように支えるのか。
こちらはですね、かなりこれから経済政策のものになってきます。
正直中東情勢もわからないし、トランプ大統領の言うことはもっとわからないので、
こういった中で日本政府の力ではどうにもならないショックに対して、
何を優先するのか、何を守りたいのかっていうのをしっかり政府は示していかなければならないと思います。
日銀の判断としては上田総裁ということになるんでしょうけども、そこに政府としても入っていくってことになるんですか。
政府としてもやはりしっかりと注文をして、目標を共有しなければいけないと思います。
よく日銀の独立性という方がいるんですけど、日銀政府機関ですから、独立性っていうのはどの株を買うとか、
株を買うのか国債を買うのかっていう、そういう手段は独立してないといけない。
それは政治家の口でどの株を買うか決めてたら大変なので。
なんですけれども、その一方で何を目指すのか、何を優先的に守るのかというのは、これはむしろ政府の責任なんですね。
ですから日銀の独立性を履き違えてはいけないっていうところだと思います。
日銀の政策金利の方も上がってくるのかなっていう、そういうムードはありましたけど、
イラン情勢が出てきたことで、ちょっと本当に見通しが難しくなってきましたね。
そうですね。ある意味幸せなって言うと変なんですけれども、ゆっくりとした良い回復の中でゆっくりと金利を上げるっていうのが、
当初の今年の1月段階の目論みだったんだと思うんですけれども、
なんというかこの2月以降のイラン振興で、いろんなシナリオが狂ってしまって、
今一度将来計画立て直さないといけない時期なんじゃないかなと思ってます。
ちなみに今回こうやって長期金利が上がったことで、住宅ローンっていうところもこれは上げてくるっていう予想になるんですかね。
そうですね。やはり長期固定型の住宅ローン金利も少しずつ高くなっていますし、
変動型住宅ローンの場合ですね、もう少し期の短い、10年もの国債ではなくて短期金利とか、
1年残の国債とか、短い金利が指標になるんですけれども、
日本って低金利が続いたせいで、変動金利のローンの人が非常に多いんですよ。
7割ぐらい変動金利。ちなみにこれアメリカとかヨーロッパと逆なんですよね。
これなんか日本の習慣みたいなもんだと思うんですけれども、それだけに短期的な金利の動きでも、
変動型住宅ローンって返済額月々と返済額は変わらなかったりするんですけど、国額で。
その分金利をたくさん払っているので、全然元本を得らないという状態になったりしますから、
日本の場合この変動ローンの多さというのが割と金利変化に弱い経済というのをちょっと作ってしまっているところはありますね。
なるほどですね。
今後の経済政策と日銀の役割
今日この長期金利上昇について解説してもらいました。
井田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ火曜日は明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
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