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この時間はZoomUp、毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
先週でしたがね、年収の壁、いわゆる106万円や130万円などと言われますけども、
そこに対して政府が助成金を出すという案が公表されましたよね。
子育て支援による支援と併せて、
この扶養控除の見直しというのが急速に持ち上がってきています。
もともとご存知のように106万円の壁というのは、
年収が130万円、そうすると旦那さんの方の税金が増えるので、
亡くなってしまうと、パートの現場で大きな問題になっていまして、
どうも130万円超えそうだと思うと、
年末の繁忙期にパートの出勤を減らそうとする人が出ると。
そうしますと、人手不足、深刻な問題になるということで、
今このような労働を控えるという習慣をどうやって緩和できるのかというのが、
大きなポイントになっています。
そういった中でいくつか、例えば一時的な収入増の場合は、
この106万円、130万円を超えても扶養の枠内から外さないといったり、
こういったところが提案されているんですけれども、
一時的に扶養もなくはない手なんですが、
次は130万円プラス12月だけ、今度は扶養にたくさん働けるようにしようと、
新たなアピールだけではあるんですね。
よくよく考えてみますと、
そもそも現代の制度は、その程度意味がある制度を直さなければいけないと思うんですね。
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旦那さんが正社員、よくいる家庭だったと。
だからこそ、男性も女性も働く、共稼ぎ、共働きの家庭が増えてきています。
今多いですもんね。
むしろ、これから扶養控除があることには、
パートで旦那さんの収入を補完する程度に働くのが、
どこまで継続するのかという根本的な問題、避けておるべきではないと思っているんですね。
現在、子育て支援が、例えば子どもがいる世帯、
こういったところには、より手厚い控除を。
一方で、20歳を超えている、60歳になっていない、
症病、いわゆる病気ですね。
働けない等の理由がある場合はちょっと別ですが、
基本的には扶養ではないという扱いは、必要なんじゃないかと思うんですよね。
何か昭和の家庭が、
30何年、ちょっと古いんじゃないかなというのは私の感想ですね。
やっぱりその頃に作られた社会保障の制度というのが、そのままずっと来ていて、
でも今の時代を見ると、
友働きの方がどちらかというと、もう多くなってきているような時代に、
やっぱり合わなくなってくるところというのは、たくさん出てきていますよね。
そうですね。年齢についても同じだと思います。
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例えば年金等の制度についても、かつて昔は55歳定年だったんですよね。
そうですよね。
その時代に作られた制度を手直しして手直しして、
家でいうならば改築増築を続けながら、
何とか持たせてきたわけなんですけれども、
この家族の在り方が多い時に、いくつか考え方があるんですけれども、
一つは、現代の家庭に合わせた制度設計に変えていく。
もう、世代ではなくて、一人一人に所得がある。
どちらかに決めないといけない。
新しい家族に合わせるのか、家族というとそのものを辞めるのか。
一時的な増稼はオッケーとなっていくんですよね。
もめると思うのは、この金額が一時的な増加に当たるのか当たらないのかで、
これは行けるの?これは行けないの?というので、
良好所というのをオッケー。
税率を下げる。
その代わり、大人で働いている女性に適用されている工場はなくす。
一定以上の所得がある人からは、ちゃんと所得税を取る。
実際、昭和の末、平成時代は、
ずっと高齢者の所得税率を下げ、
その代わりに消費税を上げる。
一方で収入がない人はむしろ、
税率が高い年収でも所得税はかからない。
所得税改革に踏み込んで、その代わりに工場を縮小していく。
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こういった方向性が必要だと思います。
どんどん多様化していっている中で、
ずっとみんな格一的にこれだという一つの枠にはめるというのは、
無理が出てきていますよね。
さらに昭和の時代のように、
典型的な過程があって、
その典型的な過程を見ていれば、
そこからはみ出る人、
ある意味様々な制度の適用外になってもしょうがない、
という社会ではないので、
あらゆるタイプの過程、あらゆる働き方が、
平等に取り扱われない制度を考えていかないといけないと思います。
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