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この時間はZoomUp、毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。 飯田さん、おはようございます。
さて、財務省が11日に発表しました2022年度の国際収支速報によりますと、
海外との物やサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支、 これが9兆2256億円の黒字だったということなんですけども、
これは素直に喜んでいい数字なんでしょうか?
経常収支は少ないと悪いというものでもないんですね。
経常収支は何かというと、
受け取ったお金と日本円です。
一つはこれです。
もう一つは海外のサービス。サービスの売り買い。
これについてをサービス収支と言います。
もともと日本はどちらかというと製造業で、
かつてはこの貿易サービス収支というのが進んだんですね。
ただ最近ですと基本的には所得収支と呼ばれる、
日本がこれまで例えば海外の株を買ったとか、
海外にお金を貸したとか、もう一つは海外に子会社を持った。
こういった投資の収益というのが、
日本の受け取るお金の中心になってきています。
どのぐらい大きいかというですね。
こちらは昨年10月。
そうですよね。資源高とかやっぱり円安ですか?その影響は。
実はね、為替レートってそこまで関係してこないんですよ。
なぜかというと海外で高くした評価書等で、
いまだにですね円高という話をするんですけれども、
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現在の日本企業が販売しているものって、
例えばアメリカで車を販売するという時に、
為替レートとか誰も見てないんですよね。
アメリカで車がいくらで売れるかというのを見て、
アメリカでの販売価格を決めてますので、
そこに為替の要因ってあまり入ってこないんですよ。
一方買う方なんですけれども、
国際的なエネルギー価格。
これもまたドルだてで決まってしまっているもので。
今回やはり一番大きかったのは、
資源がとにかく海外で高かったんですね。
それを育ったり天然ガスを買うのにお金を使っちゃったので、
貿易収支は。
もう一つなんですけれども、
サービス収支の中でもよく観光収支って呼ばれたりする、
日本人がどのくらい海外旅行に行ったか。
そして海外の方がどのくらい日本に旅行に来たか。
昨年の段階ですと、
行く方も来る方も非常に少ないんですが、
どちらかというと、やはり来る方の減少で、
最近の数字じゃなく去年の4月から、
10月ぐらいまではほとんど外国人の観光客見かけなかったですね。
10月から水着は制作が緩和されましたもんね。
イメージとしては今年度である先月ぐらいから、
本当に外国人観光客の方が目立って増えてきましたね。
なのでこのサービスも赤字。
この貿易イットサービスについては、
過去最大の赤字となっています。
一方でですね、
所得収支、海外に投資したお金、
ここからの収益はですね、
こっちは過去最大の黒字の方なんですね。
35兆円の黒字です。
英系の子会社などで、
アメリカはかなり景気がいいと言っていいのか、
取引自体は非常に多くなっていますので、
収益も高まっているんですね。
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ですから、例えば日本の会社が海外に、
こちらが利益を上げると、
その結果、
差し引きすると9兆円、感じなんですけれども。
これは体質的には健康な状況なんでしょうか?
どうなんですか?
そうですね。昨年はもう、
世界の非エネルギー産出国は、
全部大きく、
房地収支は悪化させています。
ただですね、直近の値で見ると、
落ち着いてきて、
4月の輸入物価で見ると、
海外から買うものの価格、
急落し始めているんですね。
これ急落というか、
元に戻り始めているというだけなんですけれども、
それに伴って、
しばらく、
昨年はやっぱり、
一番国内での話題もインフレでした。
ところが、
中央銀行、日本銀行の上田総裁は、
立診総裁は、
利益引き締めは焦燥であるというふうに主張してきた。
多くのエコノミストもそうも、
この状況を見ますと、
やはり輸入物価の急落を見ると、
あわててインフレ、
実際インフレがやみつつあるということで、
今年はですね、
この形状収支の状態、
価格によって発生していた、
巨額の貿易赤字については、
ある程度縮小すると思います。
あと差別収支もね、
いよいよインバウンド復活です。
本当によく見ますけど、東京も多いですか?
多いですね。
私、新幹線移動が多いんですけど、
新幹線、本当に外国人の方多くてですね、
あ、といえば3年ちょい前って、
こういう感じだったなっていう、
忘れかけてましたよね。
そういう光景がやっぱり戻りつつあるんですね。
そうですね。
で、一方で海外子会社の業績も優秀です。
もう経済体質自体が、
そんなに回復しないと思います。
さすがに今年ほどの大きな赤字には
ならないと思いますけれども、
だんだんと日本が物を作って販売、
海外に投資して、その投資収益で
経済に変わってきてるんですよね。
うーん、なるほど。
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国家、国を作り大国を目指すのか、
考えておかなければならない問題。
なるほど。
で、私自身はですね、
全部金融投資教育、
なるのもバランスが悪いし、
そうですよね。
その一方でやっぱり製造業っていうのは、
安定雇用を作るという
非常に大きな機能もある。
うーん。
ですから、こういった中で
どこでバランスを取っていくのかというのを、
今一度国内の政策としても
考えていく必要があるのかなと。
そうですね。
はい。
わかりました。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授で
エコノミストの飯田康幸さんでした。
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