日米当局の円安介入目安と市場の反応
この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。 日米共町の援外会議をしたものの、FRBのウォーシュ議長が、先月28日の公演で、アメリカのインフレの高止まりに懸念を表明したことにより、円安どる高に、ということで、また戻っているような状況になっているんですね。
今日は、この河瀬にZoom Upしていきます。 明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。 飯田さん、おはようございます。
日米による共町の援外会議を行いましたけれども、結果、また戻っているような状況になっていますね。
今回の援外会議の大きな焦点は、日米共同で会議を行った、そしてその後も継続的に、河瀬霊とどのくらいが望ましいというメッセージを日米が共に発したことで、
マーケットの関心は、どのくらいの円安までを許容するのか、というのが大きな焦点になっていたんですね。
そういった中で、今回も160円を下がった途端に、河瀬霊とが156円ぐらいから160円に戻った途端に、
ベッセント財務長官であったり、日本側の当局が少し発言を始めたということで、現在、河瀬霊と159円台にまた戻っていますが、
どうもこの発言を見ていると、日米当局は160円というのを目安にしているんだなと、こういうのが分かってきたんですね。
こうなるとマーケットは、159円とか160円になると、そろそろ場合によっては介入があるんじゃないかというふうに警戒が始まる。
河瀬介入は、特に今回のように日本とアメリカ両国が協調して介入しているような場合って、
一時的に何円下がったとかそういう話ではなくて、さて日米両国は何円ぐらいの河瀬レートがいいと思って動いているんだろうという思惑を探るマーケットになるんですね。
ということは、ある程度指標ができた、分かったということですかね。
これで1回160円だとちょっと嫌がり始めるんだというのが分かったので、この後も160円まではすぐ戻す環境が続くと思うんですが、
だいたいこれを2回3回と繰り返すと、マーケットも160円が目標レートなんだねということを把握してそれを前提に動くようになると思います。
円安の根本原因：金利差以外の要因
根本的にはですね、日本の河瀬レート円安方向に動いている理由はですね、
皆さんやたらと金利の差を気にするんですが、これって金利差ぐらいしか日米の通貨とかマーケットに差がなかったっていう、
ものすごく国際経済また国際社会が安定してた時の考え方なんですよね。
例えば2000年代とかまたは2010年代、非常に世界全体、比較的やっぱり平和だったわけです。
そうするとアメリカドルを持つのか日本円を持つのかって、主に金利の差ぐらいしか大きさないんですけれども、
現在のような状態になっていると、やはりですね、世界経済の状況とかロシアの戦争とか中国の進出とか、
そういった政治的な不安定さを加味するので、そうするとやっぱりどうしてもやっぱりドルという思考にはなるんですよね。
これ有事のドル買いと言いますけれども、本格的に世界が戦時経済体制に突入したり、
また一部の国だと自分の国の独裁者の発行している通貨が通用しなくなるかもしれないのかっていう時に、
さあどこの国の通貨を持ちますかっていうと、一般的にはドルになりますと。
というドル需要があるので円安方向の基調というのは、ちょっとしばらく動く要因がないんですね。
中長期的な円安是正の鍵：国内投資の促進
もう一つ、より長期的には日本の円安の理由、低金利というよりも、
だってよくよく考えると、2010年代に1ドル70円とかになった時、日本の金利は今より低いですから、金利関係なくなってきてるんですよね。
大きなポイントは、日本企業また海外企業が日本国内にどのくらい投資したいか、また投資するか。
国内に投資するためには当然日本円が必要。
そう考えると実はこの中長期的に円安の状況というのを緩和していく。
別に私円高はいいと思ってないんですけれども。
高市政権が掲げている危機管理投資であったり、成長戦略、成長投資であったり。
こういったものがちゃんと民間の投資を引っ張り出せるかどうか。
それによって日本国内に少しずつ動きは出てきていますけれども、ドローンの工場を建ててみようとか。
半導体の工場を拡充したり、もっと動きを立てようとかっていう動きが重なってくると、
日本国内で投資するために円の需要が増えて円が…。
ですからこういった状況ですと、一つは国際情勢頼みですし、
もう一つは投資がどのくらい増えるかなので、
小手先の暗記金利、コールレートと呼ばれる政策金利を0.25%上げるとか下げるというのは、
そんなに為替レートにとって、今は優先度の高い情報ではないということが分かります。
どうもですね。
ここ十数年、金利ぐらいしか差がないっていう平和な時代を過ごしていたこともあって、
また2000年代前半まで各国、為替レートはこのくらいが望ましいっていうのを普通に言ってたんですけれども、
レートそのものは言わないですけれども、今は高すぎだ、今は安すぎだっていうのを、
あまり政府が口うるさく言わない十数年を過ごしたので、
ちょっと感覚がついていかない人、またはついていかない企業であったりエコノミストっていうのも増えているように感じます。
なるほど。
やっぱりですね、これからどのくらい日本に投資したいか、日本で経済活動したいかというのが、
今後為替レートに中長期的には効いてくると思いますね。
でもその投資も日本国内に向けてやると、構造的な今の為替の構造っていうか、円安の部分が、
だかのほうにちょっと触れるっていう期待はありますよね。
そうですね。
ですからやはり実は遠回りに見えて、危機管理投資が為替レートにも影響する重要な政策だという認識が必要なんじゃないかな。
なるほど。わかりました。
まとめと今後の展望
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
