宿泊予約におけるキャンセル料100%のリスク
この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。 ゴールデンウィークなどの旅行に欠かせない宿泊費、その宿泊費をめぐって予約した直後でも100%のキャンセル量がかかることを知っていますか?
どのように対策すればいいのか、今日はこのキャンセル量にZoom Upしていきます。 明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
この大型連休で、いろんな観光地に宿泊サイトを使って予約して泊まりに行くという方が多いと思いますが、よく見ていないと予約キャンセルした場合、100%かかってしまうということもあるみたいですね。
伝統的に言いますか、日本の様々な交通であったり宿泊、あと飲食とかですね、こういったところ、キャンセル規定が比較的甘いお客さんの良心に依存しているところっていうのが随分ありまして、
そのためですね、宿泊であれば、なんとなく1週間前だったらキャンセル量取られないだろうみたいな感覚が、やっぱり日本人にちょっと染み付いてしまっているところがあるんですね。
これ海外ではと言いますか、日本以外ではと言ったほうがいいのかもしれないんですけれども、キャンセルの規定というのは基本的に、例えば宿泊施設だったら宿側が決めています。
また予約サイト側が決めてます。傾向としてキャンセル量の規定が厳しいところは比較的安いんですね。一方でキャンセル規定が、中にはそういった海外のサイトでは直前までキャンセルで100%戻しますっていうのを売りにしているサイトもある。
そういうところはある程度は高めになるわけですね。
これっておなじみなところだと航空券とかが、飛行機の代金とかがそうですよね。
キャンセルできないやつはすごく安いけれども、キャンセルできるやつは本当に倍以上したりするじゃないですか。
確かにそうですね。
それとおなじでですね、日本の場合特に宿泊が典型なんですけれども、かつてほとんどの旅館ホテルが同じキャンセルポリシーを使ってたんですね。
これはある程度のガイドラインがあるからなんですけれども、別に法的規制ではなく、ある程度横並びでみんな同じキャンセルポリシーをとっていたので、
日本人の旅行客が海外サイトを使うときに、当然どのサイトでも同じキャンセルポリシーだと思ってしまうことがあるんですね。
ところがこれはもともと海外であったり、または日本国内でも別にガイドラインなので法律で規制されてるわけではないので、
信仰のところはキャンセルポリシーそのものを一つ大きな武器として。
キャンセル規定の厳格化と料金設定の関係
例えばこれ単純に言うとですね、
需要が、来客が確定するっていうのは、お店側にとっては、または宿泊施設側にとっては極めてありがたいんですね。
何だったらかなりお安くしてでも、確実にその日その部屋が埋まってるっていう状態にしたいわけです。
こういった人数を生かすために、キャンセル量は高め、または厳しめなんだけれども、お安く出せるっていうところ。
またその逆っていうふうに、だんだんと日本国内のサイトも、または国内の宿泊施設もキャンセルポリシーそのものをバラバラにしてきてるので、
昔のように、20日前までは何%で、10日前までが何%で、3日が何%で、前日50%当日100%みたいな、
全部同じっていう考え方は、もうそろそろ通用しなくなってきてる。これは海外も国内もですね。
飲食店におけるキャンセル対策
宿泊施設だけではなくて、最近では飲食店でも変えてきてます。
飲食店はまたキャンセル量が基本かからないところが多いので、当日キャンセルで大変困ってる飲食店の方いらっしゃいますよね。
そうなんです。どういう対策をとるかというとですね、もともとそういったクレジットカードを登録しておかないと使えない予約サイト、金融でしかも予約を受けません。
キャンセル量は当然その予約サイトから請求いたします。
そういうふうにしないとですね、特にこの時期とかだと、若い子の飲み会コンパとかで集団でキャンセルが出たなんていう話が聞きます。
だからですね、そのため学生外の一部の飲食店とかはもう学生の予約は取らないというふうに。
取らないか、前に来て払ってくれと言うところも増えてる。
確約しておかないと飲食店も大変ですよね。
そうですね。やはりですね、そういった形でクレカの登録とか、あとはそういったサイト経由でキャンセル量が明確なところから飲食店さんも予約を受けたいし。
ある意味で言うと、そういったリスクがないことによって価格を抑えられて、ちゃんと行く人によっては得っていう側面も注目しておきたいですよね。
そうですね。
医療機関や交通機関におけるキャンセル問題
なるほどね。これ他にもの分野でもこういうキャンセルが問題になることってあるんですかね?
はい、そうですね。
これ例えば、医療等でもですね、例えば、歯医者などの予約についても、単純に言うとすっぽかす方がいらっしゃると。
それを防ぐために、もう何回も何回もすっぽかしてる人っていうのはわかるように、やはりだんだんと新しい診療所とかですと、予約サイト、専門のアプリみたいなものに登録して、
そこから一元化に、単純に言うと、私が言ってるところもそうなんですけれども、審査権をなくさないで済むっていうすごい良いところもあるんですが。
予約する側もそういうイリットがあるわけですね。
はい。予約の変更とかもアプリ上でできたりするっていうイリッサの代わりに、おそらくあんまり誠実でない利用のされ方をする人は、ちょっともう予約は取れませんと。
何回キャンセルするんですかとかね。
やっぱりですね、医療もそうですし、一緒に並べちゃいけないですけれども、飲食だって宿泊だって、決まった枠、決まった箱、または決まったテーブルの数で仕事をしているので、
キャンセル、中でもドタキャンっていうのはストレートに不利益を与えるわけですよね。
今までね、かつてはなんとなくナーナーで両親でっていうのができてたんですけれども、中には大きな問題になったのは高速バスなどですと、わざと隣の席2席分予約して直前にキャンセルすると。
高速バスに直前に乗ることを決める人、あんまりいないので、そうすると隣の席を空けて快適にバスに乗れると。
これを防ぐために、やっぱりですね、予約システムっていうのを変えたりキャンセル、規定を厳しくするっていう対応をとらざるを得なくなる。
理想はね、みんながそういった不誠実な利用をしなければ、本当に困った理由で当日本当に事故に遭いましたとか、そういうときはキャンセル料を取らないでほしいなと思うんですけれども、
不誠実利用がある限りある程度のキャンセル規定というのは必要ですし、そのキャンセル規定もだんだん業者、宿泊施設、お店によってバラバラっていう状況に日本国内も変化していますよっていうところですね。
キャンセル規定の必要性と今後の変化
なるほどですね。まあ本来、もともとはね、生前説に至っていろんなサービスがね、成り立ってたんでしょうけど、問題が出てくるとやっぱりもう対策せざるを得ないっていうことなんですね。
かえって自分たちをこう、生き苦しくするっていうか、なんかね、ところがありますね。わかりました。井田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
Zoom up!火曜日は明治大学教授で、エコノミストの井田康幸さんでした。
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