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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
昨日、東京株式市場で日経平均株価が5万7千円台を一時付けまして、
終わりでは5万6千円台ということで、市場最高値を更新しております。
衆院選では自民党が歴史的大勝ということもあって、
高市総理の政策によってマーケットも大きく反応しておりますが、
責任ある積極財政をこれから進めていくということで、
Zoom Upしていきたいと思います。
明治大学教授でエコノミストの飯田佑紀さんです。
飯田さん、おはようございます。
選挙の方は自民党の圧勝でしたね。
様々なメディアがありますが、ここまで大きな勝利を予想したところはないんですね。
まさに自滑り的大勝なんですけれども、
こういったニュースがありますと、
マーケットというのは大きく反応します。
その典型例が株価なんですけれども、
東京証券取引所、日経平均株価ですと、
終わり値で2100円の上昇。
これ実際一時期3000円以上の上昇ということで、
みんなびっくりしたんですけれども、
その一方で盛んに一部のエコノミストが言及している、
高市内閣になると財政不安になって金利が急凍するぞと言っていたんですが、
こちらは10年もの20年ものはほぼ動きなし。
30年もの40年ものに至っては、むしろ金利ちょっとだけですけれども下がるという一日でした。
これはマーケットが決して高市内閣によって、
財政破綻して金利が上がるというストーリーを受け入れていないことを表すんですね。
よくよく考えてみますと、例は7年度予算ですね。
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今の予算補正を入れたトータルで見ても、
1年より財政改善してますし、
そして来年度予算、政府案はプライマリーバランスがほぼゼロとですね、
先進国の中で日本が最も赤字が小さい国の一つなんですね。
という状態で、多少財政についてしっかり使っていこう。
決して別に無責任に財政をしますというふうに高市首相が言ったことはないはずなんですけれども、
財政も使って経済政策をやっていこうと言っただけで財政不安で金利が上がるなんてことはないというのが、
少なくともマーケットはそう考えてないということが分かった一律だと思います。
なるほど。そしてそのマーケットも消費税減税というものも自民党としても公約に掲げました期間限定の2年間、食料品に対してと。
このあたり財源などに関しては詳しく選挙戦では触れられてなかったんですけど、今後どう着地するかですよね。
まず5兆円ほど財源が1年間必要なんですけれども、
これ私は5兆円あれば他のことに使うべきだと思って、決して消費減税賛成ではないんですけれども、
その一方で直近のGDPの成長率からすると、5兆円ぐらい税収が増えますので、
それで賄えると言えば賄えるんですね。
プラス、自民が圧勝したことによって、通常財政が悪化するのって与党が弱い時なんですよ。
与党が弱いとですね、野党もこれも使えこれも出せっていうのを聞かなきゃならなくなって、
さらに言うと任期取りのために減税とか寄付金っていうのを繰り返さなきゃならなくなるので、
弱い与党の時は財政が膨張する。
一方で今回の圧勝によって、実際に2年間の次元付きで消費減税をして、
その後は給付金税額控除、つまりは一定以下の所得の人については、
一部、給付金を払うという設計。
所得税を減税して、その恩恵預かれない人のところには給付でっていうことですかね。
給付金税額控除というのは、一定のポイントを超えた人からは所得税を取る。
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一定のポイントを下回った人には、所得の低さに応じた給付を払うというシステムですので。
この消費減税2年間というのは、あくまで新制度に移るまでのつない期間なんです。
というふうに政調会長とかは言明してるんですが、
与党が弱いとゲートできないと思われていたのが、
この圧勝によって、それは可能だなという安心感も広がったと思います。
やはり財政の話って、何かちょっと消費税減税するとか、
投資を増やしていこうみたいな話をすると、
すぐ財政破綻という話が出てくるんですけれども、
現状の日本の財政上、卑怯。めちゃくちゃ良いとは私は全く思わないんですが、
一方でそういった、多少の施策によっていきなり財政破綻が起きるような財政状態ではないということも、
意識しておかなきゃならない。ここが難しいところで、
財源は無限じゃないんですね。これは当たり前。
その一方で、今とにかく増税とか支出削減を進めなきゃならない危機ではないというところ。
メディア等ですと、財政破綻だとか、いくら財政出しても大丈夫なんだ、
極論のほうが何かわかりやすいということで好まれるんですけれども、
現状日本の財政、良くも悪くもないなというふうに捉えなければならない部分なので、
しっかりと財源無限ではない以上、効率的な次世代の産業を育てるとか、
経済安全保障を向上させるとか、そういう使い道をしっかりと示してほしいですよね。
責任ある積極財政という中では、これから成長が見込まれる重点分野において、
どんどん積極的に出動していくという見方ですよね。
そうですね。
これはいい考え方なんですかね。
その一方で、どの産業が成長するかって、よくわかんないんですけど、
そうですよね。投資ですもんね。
そういった部分があるので、例えば基礎研究の充実とか、
あとは企業が自主的に行う研究開発投資等の設備投資ですね。
これの税向上であったりというふうに、民間が行うとか、
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あとは研究機関が行っている基礎研究とかをリードするっていうよりは、
後押しするような形で使われるのが望ましいなと思います。
なるほど。
すでにもう重点分野、成長戦略においては17の分野を挙げていますけれども、
そこにこれから高知政権がどういうふうな経済政策を打っていくのかというのもしっかり見ていきたいなと思います。
井田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
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