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実質賃金プラス転換のニュース
この時間はZoom Up。毎週火曜日は経済です。
物価の上昇を反映した1月の実質賃金が13カ月ぶりにプラスに転じました。
これは賃上げが物価上昇を超える状態になったということです。
ただ、まあ職種によっての差が激しいという見方もあるわけですが、
今日はこの実質賃金にZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泉樹さんです。
飯田さん、おはようございます。
実質賃金が13カ月ぶりにプラスに転じたというニュースがありましたけども、
飯田さんはどう受け止めてますか?
今回直近の要因としては、1月賃金の金額そのものの上昇。
こちらもコロナ以降ずっと上昇してるんですけれども、
それがさらに加速した。
大体の前年比2%ぐらいの伸びで推移していたものが3%台に到達しました。
それと同時に、今出ているこの毎月勤労統計の数字は1月分ですので、
1月頃から物価自体の上昇率がちょっと頭打ちになった。
これはものすごくダイレクトな話で、
新政権になりまして、ガソリンの暫定税率の取扱いが変わって、
政策的に強制的に下がったと言いますか。
というのと、やはりお気づきの方も多いかもしれませんが、
年明けあたりから、米の値段が落ち着き始めましたよね。
そうですよね、少しずつ。
実際、昨年令和7年3倍は比較的豊作でしたので、
ガソリンと米の要因で物価上昇率がかなり鈍った。
正直、中には物価上昇率が下がりすぎだというふうに感じているエコノミストとかも多いんですけれども。
デフレのお話もあるように、物価急速に下がるのはやっぱり良くないんですよね。
ゆっくり下がるなら、2%に落ち着いてほしいんですけれども。
この要因が重なって、自粛賃金って賃金の伸びから物価の伸びを引いたものになるわけですね。
これがプラスになったということなんですけれども。
毎月勤労統計の課題と実態
毎月勤労統計という賃金の統計が毎月出るので、ついつい注目してしまうんですけれども、非常に大きな課題問題点も実はあるんです。
どういうのが?
この毎月勤労統計ってあくまで平均賃金のようなものを出すので、
どういう労働者かというのをあまり意識されてないんですね。
単純に言うと、ここ5年ぐらいはですね、毎年毎年、高齢者の継続雇用、
多くの方の60歳で、一回それまでの雇用を一回止めて、定年を迎えて、定年後再雇用、延長雇用という形になると。
そうすると当然給料が下がるんですけれども、これを含めた平均給料を出すので、
この継続雇用の方が増えれば増えるほど平均賃金は下がってしまうんですね。
なるほど。
で、これが現れているのは実は毎月勤労統計、コロナ後ずっと平均労働時間が下がり続けてるんです。
週の労働時間が下がりつつ、そうすると当然、平均賃金も下がりつつということになる。
この高齢者の労働参加、前期高齢者の方の労働参加率が増えたことで、
かなり賃金助成率が抑えられてしまってる。見た目の賃金助成率がかなり低くなっちゃうんですね。
そうすると、実は本当の意味での賃金動向を見るときは、もうちょっと年1回しか出ない数字なんですけれども、
しっかりと事業所に、何歳の学歴いくつのどの職種の人の給料がいくらですかって聞いた調査。
知人構造基本調査という調査が年1回しかないんですけれども、
こちらで見ないと、おそらく毎月勤労統計だと今の状況では、
高齢者再雇用がどのぐらい増えましたかっていう指標になっちゃってる感じがするんですね。
この知人構造基本調査で見ると、ちょっと職種別業種別で、面白い傾向、興味深い傾向が出てきています。
職種別賃金の傾向と背景
どんな傾向なんですか。
単純に言い化しますと、いよいよホワイトカラー、中でも事務職と呼ばれる仕事よりも、
ブルーカラーの仕事の方が給料が高いという傾向が明確になってきた。
例えば直近公表されている数字ですと、一般事務員の平均年収が460万ぐらい。
一方で自動車整備士は480万ぐらい。
建設現場職は500万ぐらいというふうになっていて、
かつこれ2024年の数字なんですが、2025年が今ちょうど閉まったばっかりですから、
これが正確に出ると、よりこの差が広がっていくんじゃないかというふうに言われています。
やっぱりそれはブルーカラーの方が今人手不足って言われている分、待遇が上がっているってことなんですかね。
そうですね。
プラスですね、
事務職等についてはえらいの普及で、かなり求人が細っていると。
さらには日本特有の事情、実はアメリカではもっとブルーカラーマルチミリオネイアーとかって言いますけども、
実際技能校熟練校の給料が日本円で1000万円を超え始めているんですね、アメリカ。
この影響を波及してくると同時に、日本の場合は、実は過去30年間に文系大卒の割合が増えた唯一の国なんですね、日本が。
へー。
実は過去30年、世界各国、どうやって理系の大卒者であったり、
あとは専門高校っていう、日本で言うところの工業高校出身者って言ったらいいんですが、
等の割合を増やすというのを多くの国ずっとやってきたんですけれども、
日本は実は真逆で、文系の4大を増やし、普通科の高校を増やしてきたので、
もともと日本は構造的にブルーカラー少なくて、ホワイトカラーかどうかわかりませんけれども、
文系普通高校卒を増やしてきたので、ここはやはりこのAIの影響で労働市場が大きく動く可能性っていうのが、ちょっと日本はあるなと。
ですから平均金利はだいぶ上がってきてはいる人手不足なんですけれども、
やはりどちらかというと、一つは技能職、もう一つは現場職が中心にはなっているという点に注意が必要だと思います。
実質賃金と実生活の乖離
なるほど。やっぱりその今の毎月の勤労統計による結果が、
なんかちょっと実生活と合ってないな、ズレが出るなっていうところもやっぱりあるわけですね。
やはり毎月勤労統計だと全員入っちゃってるっていうところが、もう少し細かく30代男性大卒とかで見ていくと、
また景色が変わってくるところだと思います。
なるほど、わかりました。飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はZoomUp明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
