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毎週木曜日のこの時間は、飯田和夫のブラッシュアップです。
日本も、というか昨日はダザイフが36.7度、全国一の暑さ、猛暑日がね、もう当たり前のようになってきた日本の夏ですけども、記録的な暑さだけじゃなくて大雨も各地で続いていたりしますが、これは日本だけじゃないんですよね。
また中国の話なんですが、今月に入って大きなニュースになったことがありまして、中国にですね、真ん中辺なんですけど、湖、道亭湖って湖なんですよ。道海湾の道に、亭は庭先の庭、道亭湖って言うんですけど、これは中国で2番目の大きい湖で、いわゆる日本で言うと1番なのが滋賀県の琵琶湖の4倍もあるんですよ。
琵琶湖の4倍。さすが。
その道亭湖の堤防が、今月5日、記録的な大雨の影響で決壊しちゃったんですよ。幅200メートルにわたって湖の水があふれてたと。
当然8000人近い周辺の住民が避難する騒ぎになったんですが、3日目の8日にようやく修復できたと。
この様子は、いわゆる中国のメディアでも連日報道されてですね、大きな話題になりました。
災害への対策というのは、どの国も最優先課題だと思うんですけど、そんな中、中国政府が新たに打ち出した法律について、井田さんは注目してるんですよね。
そうなんですよ。気になる法律があります。その名称は、日本語で言うと、こうなんですよ。
中華人民共和国緊急事態対応法。これがですね、6月の末に一部改正されて、国会で承認された、このことなんですよ。
どういう内容なんですか。
この法律は、4つの緊急事態への対応を示しています。4つっていうのは、1番目が地震や洪水など自然災害。2番目が巨大な事故ですね。
3つ目が公衆衛生に関する出来事。4つ目が社会の安全を脅かす出来事。この4つを対象にしています。
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この法律は、今挙げたような出来事を事前に予防する方策とかですね、また不幸にも起きてしまった場合、どうやって解決するかということの対応法などを明記しています。
この法律は実は2007年にできたんですけど、紹介したように、先月末に一部修正されて、11月から施行されるということなんですよね。
今から17年前の2007年にできたものを、今回修正したっていうのは何ですか。
解説されたこの緊急事態対応法を説明する中で、こんな説明、いわゆる紹介文があるんです。
近年、緊急事態への対応は新たな問題に直面しています。
特に、新型肺炎の感染拡大がもたらした新しい課題は、法律の改正によって解決する必要があります。
ここで出てきた新型肺炎というのは、新型コロナウイルスの感染拡大というのが影響しているということですかね。
今回の法律の改正、修正作業が始まったのは2021年。確かの新型コロナが広がった後なんですよね。
この対応法なんですけど、起こり得る危機への対応を法律面でさらに強化しようということだと思います。
ただし、ここからがポイントなんですが、改正前の条文、つまり2007年の文ですね。
それと改正後の今回の条文を2つ並べて読み比べると、気になる点があるんですよ。
何ですかそれは。
それはですね、メディアの役割なんですよ。
私も中国報道に携わってきた1人として、見過ごせないなんですね。
今度の新しい改正法の第8条にこんな条文があるんですよ。
緊急事態において国家は健全な報道取材システムを構築する。
関係する政府や関係各部門は報道機関を適切に指導する。
併せて報道機関が行う取材活動並びに世論を監督する行為を支援する。
日本人には馴染みにくい表現なんですけど。
健全な報道取材システムを構築するとか、報道機関への指導、世論を監督する。
中国のメディアの場合は、中国共産党のある意味宣伝機関の役割を持ってますね。
ですから改正前の緊急事態法には、メディアに対する管理について、
これほど明確な文言はなかったんですけど、これが新たに盛り込まれたわけなんですよ。
最後の方に出てきた世論を監督するって、これどういう意味ですか?
インターネット上で流れる情報や意見。
とりわけデマや不正確な情報があふれないように、正しく報道しろということなんですよね。
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ある意味当たり前のことなんですが、
ただしここで言う正しい行動とは、党局の発表に基づく報道、党局が認めた報道のことなんですよね。
ですから日本など、海外のメディアの言う正しい報道とはちょっとニュアンスが違いますね。
もう一つ、中国のメディアで働く人たちの組織、いわゆる業界団体があるんですが、
これは国が作ったものですね。
この組織が今回の突発事態対応法の改正に伴って、
参加にある各メディアに対してこんな通達を出してます。
いわゆる注意事項なんですよ。
ネット上の社会では、情報の透明性に対する国民の要求が高まり、虚偽の情報への許容度が広がっている。
緊急事態の発生後、情報が即座に公表されず、取材や報道が追いつかなければありとあらゆる虚偽情報、デマや噂が広がる。
タキトゥスの罠といった状態に陥ることさえあり得る。
今、水木さんに読んでもらった、タキトゥスの罠。
これは古代ローマの歴史学者のタキトゥスが述べた言葉とされますね。
つまり、政府に対する信頼がなくなってしまうと、大きく損なわれてしまうと、
仮に真実であっても、政府の言うことが民衆から全く信用されなくなる。
そのことを意味する、そういうことですね。
この注意事項としては、こういう分析もしています。
今日、国の内外の環境は大きく変化し、一部で加熱した声が容易に燃え上がるケースが度々起きている。
ネット上の世論は複雑になっている。
緊急事態が発生した場合、メディア陣としてどのように良い仕事をするか、新たな課題が突きつけられている。
中国でも若者ほど、テレビ、新聞といったオールドメディアと言われますけども、
そういうところから離れていく風潮だというのは聞きますよね。
インターネットを日常的に情報を入手する手段に、必要がどんどん増えているということなんですかね。
そういうことですね。
この緊急事態対応法を、習近平政権によるメディア管理の一環だと言えます。
政府の言うことが民衆から全く信用されなくなってしまう。
さっき言ったタキシスの罠ですね。
こうなると緊急事態が起きた時だけではなく、
つまり中国共産党も信じなくなってしまうという時代まで想定していると、私は今回の法律改正を思うんですよ。
今回の修正は新型ウイルスの教訓からできたと思うんですけど、
この法律改正によって4つの事態を対象にしていますね。
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先ほど言いました、天災、事故、新型コロナウイルスに対応される公衆衛生に関する事態ですね。
それともう1つ、社会の安全を脅かす出来事とありますね。
新型コロナ事態は3つ目の、申し上げた公衆衛生に関する出来事なんですが、
同時に4つ目の社会の安全を脅かす出来事、社会相談でもあると言うんですね。
この社会の安全を脅かす出来事とは、つまり中国の場合は少数民族問題とか宗教問題、貧富の格差とかですね。
共産党政権がいろいろな不安要素を抱えながら、
インターネット、そしてその向こう側にいる多くの国民市民と静かな戦いが、今回の法律改正から私は見えてくるような気がしますね。
ここまで飯田和夫のブラッシュアップをお送りしました。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
