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毎週木曜日のこの時間は、飯田和郎のブラッシュアップです。
台湾で大きな地震が起きましたね。
死者がこれまで9人、負傷者が1000人ぐらいということですね。
今朝、台湾の中央通信のニュースを見てきたんですけど、
向こう3日から4日の間にはマグニチュード6.5から7の地震がまだ起きる可能性があると、注意を呼びかけてますよね。
余震も細かいものも含めると常にうねついているような状況ですから、なかなか落ち着かないと思います。
そんな台湾に飯田さんも以前、いらっしゃったときがありますよね。
私は2002年から2005年の3年間、新聞社の特派員としていました。
思い出すのは、私の赴任する3年前の1999年の9月に、大きな地震がありましたよね。
台湾中部の南東圏を震源地として大きな地震で、25年前になりますけど、マグニチュード7.6。
死者はなんと2415人。
行方不明者が29人ということですね。
もちろん特派員というのは、その国の内政もそうですし、台湾の場合は仲大関係とか、日本との関係とか。
いろいろ取材テーマがあるんですけど、私の場合は災害が一番の大きなテーマとして3年間過ごしました。
日本人記者、私がいた会社の場合、当然1人しかいないわけですけど、自分がその場にいなかったらどうするかとかですね。
地震が発生したときに。
特に台湾の場合は、こういう地震が多いところでしたから。
ですからやっぱり台湾を離れること、もっと言うと台湾の離島に行くこともやっぱりかなり暴かってました。
ですから今回こうやって大きな災害が起きると、日本を含めた記者たちが台湾で今どういう活動をしているかすごく気になりますね。
でもそれだけ台湾の方もこれだけ地震が過去にも起きているということは、防災意識というか地震のことがやっぱり気にかけてらっしゃるんですね。
そうですね、ありますね。
今日はそういうことも含めてですね、こんな大きな災害の後でちょっと何かもしれませんけど、内政とかですね、そんな観点から見てみたいと思います。
今回起きたのはですね、台湾の東海岸なんですよね。
台湾の場合は、いわゆる西海岸の都市に比べて東海岸っていうのは発展が遅れてるんですよ。
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なるほど、西側の方が発展してるんですね。
いわゆる台湾新幹線、高速鉄道は台北から西側の台中を通って台南を通って高尾まで行ってますよね。
同じように高速道路が早々にできたのはやっぱり西海岸なんですよ。
東の方は、それから少し発展から残されてるって感じがしますよね。
ですから、そういうところで起きたっていうことが今回すごく気になりますよね。
もう一点目はですね、今回の震源地の花蓮県、ここは台湾の先住民が多いんですよ。
ここを少し考えたいと思います。
マイノリティですね。
台湾政府は先住民のことを原住民って言い方するんですけど、いわゆる漢族、時期はそれぞれ違うんですけど、
日本の統治時代の前、また後を含めて大陸から渡ってきた方々がいわゆるマジョリティなんです。
台湾の全人口は2343万人、およそ2300万人ですね。
そのうち先住民っていう人はおよそ59万人なんですよ。
だから率で言うとたった2%なんですよね。
だけど今申し上げた59万人の先住民のうち、花蓮県には9万3000人住んですよ。
小さな小さな花蓮県なんですけど、台湾にいる先住民6人に1人は花蓮県に住んでる。
花蓮県に限って言うと、花蓮県の全人口の3人に1人は先住民ってことなんです。
何を言いたいかというと、いわゆる間属がマジョリティで先住民。
昔から台湾に住んでた方々はマイノリティなんですよ。
その辺で少し隙間があるんですよね。
当然政府の方も先住民に対する様々な保護政策や優遇政策を取ってます。
なぜかというと所得の格差もありますし、いわゆる学歴などの格差もあります。
教育環境の格差もあります。
ですから議員や公務員の採用にも先住民の枠というのを作ってるんですね。
だけどインフラがすごく弱いんですよね、東海岸の方は。
先住民がいっぱい住む東海岸の方は。
そういうところで起こったこの地震っていうのは、僕は少し心が痛いんですよね。
発展も西側に比べると遅れてるっていうことで、
それだけ復旧に向けたいろんな支援の手が差し伸べられることになると思いますけど、
行く術っていうのも限られてるのかな?
そうですね。今回も報道を見てみると、いわゆる台湾の周遊道路、いわゆる環状道路、
これも東海岸の方は震災が起きた方ではかなり寸断されてます。
台湾の場合は中央に山があります。山脈がありますよね。
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ですから、西から東、東から西という横の移動がかなり難しいんですよ。
ですから、南北の道路も寸断されてる。
東西はなかなか行きにくいってことになると、支援も大変だと思います。
海、回路なども活用していくってことも視野に入れたほうがいいのかなと思いますね。
それともう一つ政治的なことなんですけどね。
台湾は今、敏感な時期に入ってまして、来月5月20日には総統の就任式があるんですよ。
2期8年務めた蔡英文さんから、同じ民進党の賴清徳、現在の副総統が総統に就任します。
台湾の場合は、事件、事故でトップが現場に赴くんですよ。
おもむいて、すぐおもむいて視察をしたりとか、被害に遭った方々を疑問するっていうのが慣例なんですよね。
ですから今回も、昨日早々にこの副総統、次の総統の賴清徳さんが現地に入ってます。
なぜかというとですね、それをしないと、やっぱり政府は何やってんだっていう声がすぐ上がるんですよ。
日本でも同じようなケースがありますけど、その比較にならないぐらい反発が大きくなっちゃうんです。
自分たちは見捨てられたとか、見てくれてないとかいうふうになるはずですね。
もう一つ言うとですね、今度の新現地の家電圏っていうのは、政治の色で言うと与党の民進党じゃなくて、野党の国民党が伝統的に強いんですよ。
そうなんですか。
さっき、先住民が多いって申し上げましたね。
先住民の保護政策っていうのは、ずっと政権を取ってた今の野党の国民党がずっと施してきたわけですよ。
国民党からの政策で恩恵を受けてたんですね。
そういうことなんですよ。
例えばですね、今年1月に総統選挙があったんですけど、家電圏の候補別の得票率がもうすでに出てます。
それを見てみると、負けた国民党の候補に50.5%、半数ですね。
国民党は50.5%の得票率。
残りの5割を勝った賴清徳さんと、もう一人の第三の候補が分け合ってるんですよ。
ですから、繰り返しますけど、ここでいわゆる今の与党の民進党。
しかも、次に総統になる賴清徳さんが何をやるかってことっていうのは、結構大きな話なんですよね。
とにかく、この中で予診も続いていて、油断ができないという状況ですけども、一刻も早く被災された方々がね、日中を取り戻すようになってますね。
中国もですね、大陸の方も今度の震災についていろいろ関心を持ってまして、
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昨日も即座に中国の関係部門が、すぐにでも支援を出しますように言ってます。
ただ、さっき言った1999年の震災の時も、台湾は中国からのいわゆる救援隊は受け入れていません。
あの時は、皆さん記憶あると思いますけど、日本とかアメリカとかオーストラリアとかが来たんだけど、中国はやっぱり入れないわけですよ。
中国を入れないわけですよ。
なんでですか。
やはり、仮に入れちゃうと、中国側は台湾は自分たちの国だと言ってますから、自分たちの国の地方に応援出したんだよ、救援出したんだよっていう、中国大陸向けのアピールをするんで、私それが嫌なんですよね。
仮も作りたくないというのはあるんですかね。
ですから、昨日大きな災害が起きたばっかりなんですけど、一方ではその裏ではですね、政治的な動きも内政や中台関係も含めて動き出しているという話を今日したいと思いました。
ここまで飯田和夫のブラッシュアップでした。
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