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日本だけでない自然災害、重大人災が頻発 習近平政権に危機感
2024-02-01 10:08

日本だけでない自然災害、重大人災が頻発 習近平政権に危機感

元RKB解説委員長 飯田和郎
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毎週木曜日のこの時間は飯田和郎のブラッシュアップです。
今日2月1日、のと半島地震からちょうど1ヶ月ということになりますが、1月はその元日にのと半島地震が起き、2日は羽田空港での航空機の衝突事故があり、3日は北九州市の火災がありまして、本当に胸の痛むニュースから幕開けしたわけですけども、何とか平穏な日々をって願いますよね。
月が暖まったんで、暖めそう思いますね。
今日はですね、中国でもこのところ続いている災害について取り上げたいと思います。
そのような事態の中で習近平指導部もかなり危機感を強めているようですね。
日本だけじゃないですよね、災害はあちこちで。
1月の後半だけいくつかピックアップしたいと思います。
1月の19日にはですね、中国の南部の嘉南省である学校の寮に火事が起きました。
この火事で寮にいた小学生13人が逃げ遅れて死んでしまったんです。
また、南西部の雲南省というところなんですけど、そこの山間部でですね、22日です。
ここで山の地滑りが起きました。
この地滑りに飲み込まれた住民たち、およそ50人が生き埋めになってしまって、ほとんどの方が亡くなってしまったと。
そんなことですね。
地滑り、なかなか救助も難しいですよね。
ただですね、これ人災の可能性もあるんですよ。
人災?
現場近くで炭鉱があるんですよね。石炭採掘。
そこで以前から山に亀裂が生じてたって言うんですよね。
行動の影響かもしれませんね。
ですから、中国ではまだ石炭に依存する環境があるんで、乱開発で今度の地滑りを引き起こしたんじゃないかって指摘もありますね。
次のケース、今度は23日なんですが、新疆イグル自治区でマグニチュード7.1の地震がこの番組で紹介されました。
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これは新疆の中でも特に西区、旧ソ連のキリギスとの国境の近くで、この地震が起きて死者は4人。
この地域は住民の7割から8割がウイグル族ということで、1万2千人ぐらいが避難していると。
ここは寒いところなんですよ。
さっき調べたら、昨日31日のアクスって町なんですけど、ここの最低気温がマイナス7度。
ですから、避難された方も大変な状況みたいですね。
しかもウイグル族が多く居住する地区っていうことです。非常に敏感な地域でもありますけども、やっぱり当局に対する不満みたいなものも高いんですかね。
それが出ないように、政権の方も神経使ってるみたいで、国営メディアは被災状況を伝えるとともに救助や被災者支援に懸命だっていう様子を繰り返し放送してますね。
今度は24日、今度は中国南部の江西省というところで、今度はビル火災が起きて39人が亡くなってます。
これは地下1階で起きて、どうも使っちゃいけない火を使って工事をしてたようで、
この犠牲者の39人っていうのはビルの上の階で予備校のような施設があって、そこで勉強した学生さんたちなんですよ。
これも明らかに人災ですよね。
少数民族が住む地域での災害で政権批判が高まる可能性を指摘したんですけども、
限らずその犠牲者の家族っていうのは行き通りどこに向けたらいいのかっていうところもありますよね。
それが向かってくる方向をやっぱり政権は気にしてるんですよね。
これだけ自然災害や人的過失による災害が続くと、政権も危機感を抱くと。
さっき言ったこのビル火災は午後3時半に発生した火災なんですけど、
習近平主席はその日のうちに指示を出していると。
負傷者の治療に全力を当たれ、また犠牲者の家族へのケアをしっかりやれっていう指示を言いながら、
改めてこんな指示も出してますね。
これもまた最近発生した重大な事故の一つだ。
一刻も早く原因を究明し、法律に則って責任を追求し、深く反省しなくてはいけない。
これもまた最近発生した重大な事故の一つっていうのは、
飯田さんが紹介したように事故が頻発しているという状況で、
そういう中で指示を出しているということですね。
ビル火災については、習近平主席はこんな指示も出してますね。
さまざまな事故の頻発を断固として抑制し、
人民の生命と財産の安全、社会全体の安定を確保する必要がある。
習近平主席は北京から指示を出すだけじゃなくて、
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福祉省を当日のうちに現地に派遣しました。
事態を重大し危険視しているということだと思います。
今から紹介するのは、先日中国政府が発表した、
去年1年間の自然災害だけの統計なんですけど、
昨年1年間で死者行方不明者は全国で691人。
倒壊した家屋はおよそ21万戸。
直接的な経済損失は日本円でおよそ7兆円です。
この経済損失は過去5年間の平均と比べても、
12.6%も増えているんですよね。
これだけ命はもちろんですけど、
それだけじゃなくて、国民の財産が自然災害によって
奪われていく、損なわれるとなると、
いやー災難だったねという言葉では済まされないですよね。
その通りだと思います。
最近、日本で話題になっているインタビュー記事を
これから紹介したいんですが、
昨年12月まで中国大使を務めた
たどみ秀夫さんのインタビュー記事。
この番組で一度紹介しましたよね、たどみさんの話は。
たどみさんへのインタビュー記事が、
月刊文芸真珠の2月号に載ってます。
たどみさんは文芸真珠の中で
習近平政権についてこんな見解を示していました。
たどみさんは具体例として、外国人も対象にしている
スパイ防止法の厳格化を挙げています。
ただ、国内の不安要因が大きくならないように
積極的に国家の安全を守ってほしいと
積み取ってしまおうという意味では、
自然災害への対応や人災の防止、
同じ戦場にあると私は思います。
でも中国は最近は不安要素として
不動産バブルの崩壊というのがありますよね。
経済がだんだん下向きになってきているというね。
香港の高等裁判所が先日、不動産大手の会社グループに対して
生産を命じるような判決を出しましたよね。
高台グループですね。
実際に高台グループが生産されるかどうかは
中国本土の裁判所がどう判断するか
そこには当然、中国政府の意向も反映されると思うんですけど
09:00
注目されますね。
ただですね、今田畑さんおっしゃったように
高台グループに限らず不動産、また経済全体というのは
今年はかなり大変だと思いますね。
ですから今日の話はですね
万弱に見える習近平政権なんですが
広い意味での国家の安全という意味で
2024年はかなり不安を抱えたままスタートを切ったと
私はそういうふうに見ます。
まだスタートしたばかりの2024年
どういうふうに中国のをかじ取りしていくのかというのは
注目しておかなければなりません。
この番組の中でも紹介していきたいと思います。
はい、ここまで飯田和夫のブラッシュアップでした。
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