確かにね、前回はすごくその、なんか事業に追われていると社会課題で接続しづらいみたいな話があったけど、あんまり具体な話をしてなかったですもんね。
そうですね、多分なんかそこで具体例とかが出てくると、
あ、なるほど、じゃあこの会社ってこんな人を持ってるから、じゃあ自分の会社にしてみるとこんなことが言えるよねって、
ちょっと自分にも還元できるんじゃないかなと思っております。
で、事前にちょっとタカさんとお話しして、3つ今回企業を挙げているんですが、どこからいきましょうか。
なんか多分すごくわかりやすいのは、ロート製薬さん、皆さん多分薬局でもそれこそ目薬とか、結構ロート製薬さん使ってる方多いんじゃないかなと思いますが、
ロート製薬さんとかもね、もともと胃腸薬から始まって、今は目薬みたいな話があるけれども、
すごくやっぱり創業の哲学みたいなところを会社として大事にされていて、
なんか社会課題っていうふうにみんなと入り口としては、なんか子どもの銀行とか若者の居場所とかっていう、
なんかアフリカのかわいそうな子どもたちみたいな、飢餓みたいな感覚を皆さん持つかもしれないんですけど、
なんかイチコマンズがいろいろご一緒させていただく企業の中で、
例えばロート製薬さんは目の周りの課題とか、目の周りの課題だとそれこそ時代も変わっていて、
やっぱりみんな20年前にはおそらくなかった現象としては、電車の中でみんなスマホ見てるみたいな、
小さい頃からそれこそそういうスマホ画面を目にする人が増えてきてるみたいなところの中で、
やっぱりそういう人たちがどういう目の課題にやっぱり陥るのかであったりだとか、
やっぱりそういう環境をどういうふうに改善していくのかみたいなところをロート製薬さんが考えられていて、
そうすると目だけじゃなく、いわゆるライフスタイルというか何を摂取するかとか、そういうところが大事になってくるから、
結局目の疲れをなくすっていう目薬を通した対処療法っていうだけじゃなく、予防の領域にもロートさん入られていて、
やっぱりそういう自分たちの会社が何のために存在するのかっていう、ある種消費者が近くにいるとそういうことを考えやすくなるんだなっていうのは、
ロートさんの取り組みとかを拝見していても思うし、それがやっぱり自分たちのPLにも直結しているっていうところが、
わかりやすさっていうところでは、ロート製薬さんとかは良い例かもなと思って、前回のセッションの後に少し考えてたところですね。
まさにロートさんのウェブサイトを見ていても、すごくそのサステナビリティに関する取り組みだとか、
今、たかさんがおっしゃってた、アイケアにまつわる取り組みだとか、すごく丁寧に公開されているので、
外から見ててもわかりやすいなって思いながら拝見していました。
先ほどおっしゃってた社会課題っていうと、わかりやすいものがいくつかバンバンとあるけど、
そうではなくて、すごく自分に身近な目の健康とか禁止とかって、こういうことも社会課題になり得るんだなっていうのは、ちょっと今回のお話を聞いて気づいたところでした。
いちこみんじとして、社会課題って本当に、例えば国連のSDGsとか、小学校の教科書で学ぶ社会課題みたいなところではあんまりないと思っていて、
もちろんそういうものも含まれるんだけれども、短さみたいなところで考えると、やっぱり前回も話していた、
企業が解決しようとしている社会課題って、実はすごくビジネスにも紐づいているみたいなところがあるよねっていうのは。
直接的な文脈だと、ローツペアックさんのところはあると思ってて。
とはいえ、社会課題の定義であったり捉え方も、別に商品サービスを通してっていうよりも、担い手みたいな文脈ももう一つあって。
それがミキプーリさんっていう会社の話をさせてもらえればと思うんだけれども、ミキプーリ自体は86年ぐらい続く老舗のある種、メーカーさん?
エンジニアリング企業って書かれてますね。
いわゆる日本のものづくりみたいなところのど真ん中を行かれている企業さんで、グローバルにそれこそ販売も持っていらっしゃって。
例えばみんな日々使う改札の扉がピタッと閉じるじゃないですか。
パスモとかスイカの金額が足りないと。
でもあれ閉じるとき、ぶつかっても足ほんのり痛くない。
あの閉じるときの閉じ具合の制御機能を作っているのがミキプーリさんなんですよ。
なるほど。電動と制御のエンジニアリング企業って書いてるんですか。そういうことなんですね。
彼らは実はもう40年以上山形県の米沢市で工場を持っていらっしゃるんですけれども、
さっき働き手担い手みたいな話をしたんだけれども、
ミキプーリさんも米沢の工場が40年以上あるっていう文脈では、もともと米沢って10万人都市ぐらいだったんですよ。
その10万人都市が今5万人都市になってるわけですよね。日本の地方の人口減少っていう文脈で。
やっぱり半減していて、やっぱり工場の直接員の働く方々が、
今後どうやって働き手を確保しようっていうところはやっぱり結構ビジネスリスクになるわけですよね。
もちろんすでにさまざまな地域のエンゲージメントはされてらっしゃるんだけれども、
もっと若者の雇用であったりだとか地域とのエンゲージメントを高めていこうっていう文脈で、
米沢にあるNPOへのご寄付っていうところで実はご一緒させていただいて、
企業としてずっと活動されてらっしゃるんだけれども、
なかなかやっぱりNPOであったりソーシャルセクターの組織が、
例えば山形県の米沢でどういう組織があるのかみたいなところがわからないっていう中で、
我々がサステナネットのプラットフォーム上に米沢で活動するNPOの皆さんにご登録をいただいて、
そういうNPOの皆さんのまず存在を本社のある神奈川県の社員の皆さんに知ってもらって、
そこでワクワク寄付コンペのサービスを通して従業員の皆さんがNPOの皆さんの声であったり、
活動を知ってもらって、どこをやっぱり応援したいのかっていうのを投票で選んでもらって、
ご寄付をしたっていうような、そういう取り組みがあったんだけれども、
やっぱりそこで選ばれたNPOさんって、引きこもりであったり、若者のいわゆる孤独みたいなところで居場所を作っていたり、
就労支援をしていたりっていうNPOさんで、そのNPOさんと最終的には結局工場見学の機会を作ったり、
もちろんそこで別に雇用が保証されるわけではないんだけれども、
やっぱりそういう地域のNPOと企業が関わりを持つっていうようなところで、
一コミュニティとしては、ちゃんとそういう地域を軸にセクターを超えた連携が生まれればっていう話をずっとしてるんだけれども、
さっきの話を戻すと、ロート制約さんはサービスプロダクトを通しての社会課題の解決、
ミキプリさんは逆に言うと地域の課題を知ることであったり、地域のエンゲージメントをすることで、
実は自分たちの課題の解決にもなるわけだよね。
やっぱりそういう社会課題って、別に必ずしも解決をしに行くものではなくて、
実際に存在する地域の人口減少っていう課題に対して企業が取り組みっていうものを変えていったり、
新しい取り組みを始めたりっていう切り口もあるかなっていうのはありますよね。
そういう意味ではロート制約はそれこそB to Cで、ミキプリさんはB to Bだから、
業態としてはやっぱり違ったとしても、どうしたら会課題と向き合うか、
ここは本当に経営の判断でもあるし、ロート制約さんは自分たちのサービスであったり、
そうしてっていう考え方だけど、ミキプリさんも地域との競争っていう回だよね。
そういうところから社会課題の解決っていうのは、
それぞれの会社がどういう風にやってるのかっていうところは見えてくるのかなと思ったりはするかな。
確かに自分たちの会社との、自分が働く会社との密接性みたいなのが分かると、
そこへの思いがやっぱり生まれるじゃないですか。
ミキプリさんと米澤さんの思いだったりとか、
その思いが乗ってくると一気に自分ごとになるというか。
その顔が見えるしね。
そういう取り組みを通して、ある種無形資産っていう言葉はあまり簡単に使っていい話ではないと思うんだけれども、
ものすごく関係資産っていうものを会社として築いていける。
ある種自分たちがビジネスをしている地域の自治体であったりだとか、
そういう方々との関係性みたいなところも全然変わってくるわけですよね。
ビジネスはビジネス、自治体はパブリックはパブリックで、ソーシャルセクターはソーシャルで、
それぞれがやっぱり同じ課題に対してできることって何だろうっていう、
そういう整理がおのずとされていくので、
そういうところをやっぱりサポートしていけると良いね。
イチコモンズとしてはね。
それがだから実はイチコモンズが、
誰もが社会課題解決の主役になれる世界っていう言葉を掲げてるけれども、
主役っていうのはなんかヒーロー的じゃないっていつも説明するんだけど、
それぞれの役割を全うするっていうのは、やっぱりそういうところで連携であったり競争を
共に作る行為が生まれると、
それぞれは持っている強みみたいなところであったりだとかっていうものが明確になって、
お互いが結局そのギブアンドギブって我々言ってるけれども、ギブアンドテイクではなくて、
お互いが同じような問題意識、課題に対して提供し合うことで巡りに巡って社会がより良くなって、
自分たちの事業活動も続けられるし、解決したい課題も解決されるっていう、
そういう好循環をどう作っていくのかっていうところがポイントなんでしょうね。
すごい、事例を通じて見るだけで一気に捉え方が変わりますね。
社会課題っていうものの捉え方が私の中でちょっと変わりました。
やっぱりそういうナラティブの作り方も大事だし、
そういう視点をやっぱり社員が持てる環境をどう作っていくかっていうのが実はものすごく
今後の企業だけじゃない、マルチセクターで連携していくで大切なポイントになってくる。
やっぱり企業の皆さんもそういうPLBSの世界だけではなくて、
自分たちの商品サービスがどう世の中にインパクトを生み出しているのか、
それをするために自分たちだけじゃなくて、他のセクターとどう連携できるのか。
逆に言うとソーシャルセクターのNPOの皆さんもやっぱりすごく運営が逼迫している組織がすごく多くて、
やっぱり資金をどうやって得るか。
これは自治体から助成金をもらったり、企業から寄付をもらったりっていう話もあるんだけど、
さっきのそのギブアンドギブっていう文脈で自分たちにしか提供できない価値を
先に企業に助けてもらうっていう文脈ではなくて、企業にもないものを持っているわけだから、
そこでやっぱりどうやってある種の対等なパートナーとして
ソーシャルセクターも企業も自治体も連携ができるのかっていう
そういう視点に世の中がなってきていると思うし、
そこがもっと広がっていくと良いなっていうのは思いますよね。
ちょっとなんか視点がどんどんマルチセクターの軸に引っ張られている気がする。
もう一個だけ、すごくビジネスと社会課題が接している文脈を説明させていただくと、
皆さんご存じか分からないですけど、クラウドワークスさんっていう会社があると思うんですけれども、
この会社自体はそれこそ600万人以上の、いわゆる個人のリーランスのワーカーさんたちを
プラットフォームで抱えられていて、そこのいわゆるフリーランスの方々と
いわゆる企業であったり、お仕事を発注する企業であったりベンチャーであったり、
自治体もあるのかな、そういうある種の方々、いわゆる仕事のもらい手と出してみたいなところを
繋いでいるクラウドワークス。やっぱりクラウドワークス自体がそもそも社会課題を解決している。
なぜなら、いわゆる仕事を得たい人たちが得られるようにする。
ある種ハローワークのアップグレード版みたいな考え方になると思うんだけれども、
やっぱりビジネスとして成長するってなると、いかに個人のユーザーを増やして、
いかに発注してくれる企業さんが人たちを増やすか。
そういうマインドで、とにかく登録者数を増やすみたいなところの戦いになっていくと思うんだけれども、
日本のこの人口減少っていうものを考えていくと、人力も別にめちゃくちゃ伸びてるわけではない中で、
どうしてもそこの数だけを追いに行くと頭打ちするわけですよね。
そうなった時に、やっぱりもともと創業の精神として社長は社会課題解決を、
そもそもビジネスとしてしているっていうところの、やっぱりナラティブをもっと先鋭化していくっていうことを考えると、
やっぱり仕事を手に入れたいけど手に入れられない人たちってどういう人たちなんだろう。
そこの周りにある社会課題って何なんだろうっていうふうに考えると、
例えばだけれども、子供を産んでそれで仕事を辞めなきゃいけなかった人であったりだとか、
例えば親の介護が理由で仕事を辞めなければいけなかった人であったり、
ある種ものすごく地方に移住をして、それなかなか仕事が見つからない人たちであって、
そういうある種、自分の時間であったりだとか機会であったりっていうところに、
制約を持っている人たちに対してどれだけお仕事を提供できたかっていうような、
例えばKPIを置くだけでも、やっぱりそういう人たちが抱える社会課題って、
ある種、子供が産まれてそれで仕事を辞めざるを得なくなった人たちっていうのは、
ものすごく財政的にも逼迫してしまうわけですね。
それこそ介護のために辞めなきゃいけなくなって、でも実はものすごく働きやすい環境がなくて、
やっぱりなかなか仕事を探すのも日々介護している中で大変、日々子育てしている中で大変っていう方々に対して、
お仕事を提供できていること自体は、やっぱりそういう日本の労働介護であったりだとか、
ダブル介護であったり、子育て世帯であって、一人親家庭の課題っていうものに、
ものすごく解決に貢献をしている事業であるという位置づけができますよね。
やっぱりそういうビジネスだからこそもっと多くの人たちがクラウドワークスを使いたいというふうに思ってもらうような、
やっぱりこれはもう純粋なる事業戦略だけではなくて、投資家に対する開示っていう文脈もそうだし、
やっぱりすごく会社としての社会的価値っていうものを、そのナラティブを通して営業していくことによって、
どう数字を増やしていけるかみたいな、ある種、成長戦略の手段の一つとして置けるよねっていう考え方もありますよね。
やっぱりそういう位置づけであったり考え方って、なかなか日々ユーザ数を増やすっていう戦いをしている人たちからすると、
本当にそれがビジネスの戦略なのかっていう問いは出てくるので、
ここはやっぱりその日本の企業のいわゆる経営層が、そこがビジネスオプチュニティなのであるという考えを持ち、
そこに対して自分たちがちゃんと、これビジネスオプチュニティだから提供してくださいっていうだけではなく、
意志を持って会社として自分たちがやっぱり提供しているソリューションっていうのは、
こういう課題を抱えた人たちのために存在するんですっていうある種、組織としての意図を設計して、
これは組織内外に対して常にコミュニケーションをとっていかないと、
OSがね、PLBSのOSオペレーティングシステム、思考がもうそういう考え方になっているから、
そうではなく、やっぱりそういうことをやろうとするとやっぱり投資をしなきゃいけなかったりだとか、
今までにはないそれこそ行動原理で動かなければいけなかったりするから、
やっぱりそういうことができるような環境設計であったり投資っていうことを企業の皆さんがしていかないと、
我々が話している、実はそこまで遠くない社会課題っていうものへ意外と簡単にたどり着けなかったりするんだよね。
そこはやっぱり経営としての意思決定が必要になってくるし、
そういう意図を持つっていうのは意図的にやっぱり意識を変えていかないと、
たぶんそのベースっていうのはできないので、
そういうところを支えられればなと思って、
いちこもんじとしては企業の皆さんのコンサルティングをしているっていう感じですよね。