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はい、フォーニッツ大山レイディオン、大山です。
いつもですね、東方のレイディオンをお聴きいただきまして、ありがとうございます。
はい、今回ですね、不動産賃貸業を行う上では、個人がいいのか、法人にしなきゃいけないのか、ということでね、ちょっとお話ししたいと思います。
この議題というかテーマ、内容はですね、不動産を始められる方が、最初のうちから法人を作ったらいいのかとかね、そういうことでよく質問にも上がる内容なんですけど、今回はね、まずは税金の面、こちらについてね、ちょっとお話ししたいと思います。
いわゆる税率ということですね。
で、まずですね、個人の方からちょっとお話ししますけれども、個人の所得に対して、所得税ですね、復興特別所得税とかありますよね、あと工場額、あとは住民税というのがあって、合計の負担が大体税率として何パーセントかということをね、今回ちょっとまずお話ししたいと思うんですけど、
まずですね、個人の所得が195万以下ですと、合計の負担の税率というのが15.105パーセントですね。
それで所得が195万から330万以下、こちらは合計が20.21パーセントですね。
個人所得が330万以上で695万以下だと30.42パーセントとなりますね。
695万以上900万以下、こちらがですね、合計の負担率が33.483パーセントとなります。
900万以上から1,800万以下、こちらがですね、合計が43.693パーセントですね。
1,800万から4,000万以下、これが大体50.84パーセントというのがね、
これが個人の所得税、あとは工場額も加味して、あと住民税、これも加味して合計の負担率ということになります。
これに対してね、法人の所得、こちらについてちょっとお話ししますと、
400万以下がですね、21.36パーセントですね。
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400万以上、800万以下というのが23.17パーセントですね。
800万以上が33.58パーセントということになっております。
これ現状ですね。
よく法人の方の税率の話で、800万を境に会社を増やすとか、税率が高くなるから会社を増やすとか、
そういうことを一社作るとか、そういうのが話題に出るのはここの部分になりますよね。
税率が400万から800万だと23.1パーセントだけど、800万超えてくると33.58パーセントということで、
約10パーセント近く税率が法人税変わってくるということで、そういう話が出てくるというのが肝かなとは思いますよね。
じゃあね、個人と法人、どこを境にということになるんですけれども、
個人の場合は所得する合計の負担率を考えると、330万以上の695万以下だと30.42パーセントということで、
だいたい法人でいう800万以下の23.1パーセントを超えてくるんですよね。
ということで、お勤めとかで兼業とかでやられている方で、個人の方で不動産を取得していくと税率がどんどん上がっていきますよということで、
個人所得がどんどん増えていくので、税制面を考えるとやっぱり法人がよろしいんじゃないかなということを私は思います。
ただ単純に法人で始めた方がいいけど、最初のうちは法人としての実績がないので有志の関係で個人しか有志がつかないとか、
そういったいろんな状況もあるかと思いますので難しいかと思うんですけど、
私は個人的な意見としてはできる限り1等目、それが叶わないのであれば2等目とかという形で、
法人で継続的に物件を取得していくのであれば法人でやっていくべきかなというふうには思っております。
こちらについてはいろんな考え方があるかと思いますので、
私の考えが全てだとは言いませんし、個々に各々の考え方があるかと思いますので、それについてご案内いただけるのがよろしいのかなと思います。
今回は個人がいいのか法人がいいのかということで、税率の面から見たお話をさせていただきました。
いつも東方のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
