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群馬県のニュースをお伝えします。
（１）伊勢崎市長選で再選を果たした臂泰雄氏が、23日、初登庁しました。
庁舎で大勢の職員や市議、支持者らに拍手で迎えられ、2期目のスタートを切りました。
花束を受け取った臂氏は「市民に良質な情報を提供し、多くの方の声を聞きたい。
持続可能な地方都市を目指すため、次の世代への種をまきたい」とあいさつしました。
宮田芳典議長が祝福と激励の言葉を贈りました。
臂氏は臨時会見に臨み、産業振興や多文化共生、周辺自治体との連携などを進めることに意欲をにじませました。
かつて県が導入を検討したバス高速輸送システム（BRT）やゴミ処理の広域化の問題にも触れ、
自らリーダーシップを発揮して関係自治体間に呼び掛け、議論を前進させる意向を示しました。
（２）県は23日、前橋市内の養豚場で飼育されているワクチン接種済みの小豚が、CSF豚熱に感染したと発表しました。
県内の養豚場での感染確認は、2022年9月の板倉町以来10例目です。
23日深夜から、この養豚場で飼育されているおよそ4800頭の全頭殺処分を始めました。
県によりますと、22日午後5時半ごろ、養豚場の管理獣医師から通報がありました。
発育不良の症状があった生後40日齢の11頭を県家畜衛生研究所で検査した結果、7頭で陽性反応が出たため、
国の研究機関に精密検査を依頼して感染が確定しました。
発生農場の10キロ圏内には、養豚場が計87カ所あります。
いずれもワクチンを接種しているため、出荷制限はありません。
2月5日までに全ての防疫措置を完了する予定です。
豚熱の発生は全国95例目で、今年初めてです。
（３）4月以降の予約が停止され、存廃議論が浮上している前橋市の県民会館を巡り、
県は23日、実施していた県民向けアンケートの結果を公表しました。
必要性を尋ねる質問では「必要」が46.7%、「必要ではない」が22.8%でしたが、
大規模回収費などの情報を提示して尋ねると「必要」が32.4%で
「必要ではない」が48.6%となり、傾向が逆転したなどと明らかにしました。
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今後の存続・廃止の判断材料の一つとする考えです。
（４）草津白根山の噴火から7年となる23日、
ふもとのスキー場では犠牲になった自衛隊員の追悼式が行われました。
2018年1月23日、群馬県にある草津白根山の「本白根山」で噴火が発生し、
ふもとのスキー場で訓練をしていた陸上自衛隊の伊澤隆行さんが
別の隊員を守ろうとして噴石にあたり死亡しました。
噴火から7年となる23日、スキー場で追悼式が行われ、
地元の草津町の職員やスキー場の関係者のほか、
伊澤さんが所属していたヘリコプター隊の隊員合わせて40人が参列しました。
そして、噴火が起きた時刻の午前10時2分に合わせて1分間、黙祷をささげました。
（５）アメリカのトランプ大統領の第二次政権の指導を受け、
本県企業の48.2%が日本経済にマイナスの影響があると回答したことが、
23日、帝国データバンク群馬支店の調査で分かりました。
「プラスの影響がある」と答えた企業は1割ほどで、
全体の3分の1が「分からない」と見るなど、先行きに不透明感が漂っています。
トランプ氏は選挙戦中からアメリカ第一主義に基づいた政策を掲げ、
前任のバイデン政権が進めてきた政策からの大転換を図ろうとしています。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。
