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群馬県のニュースをお伝えします。 （１）東日本大震災から15年となるのを前に、全国19の地方新聞が合同でアンケートを実施しました。
東日本大震災から15年となるのを前に、上毛新聞など全国19の地方新聞は合同でアンケートを実施しました。
地域での大規模災害を懸念する人が大多数を占める一方、避難について身近な人と日頃から話している人は半数程度だったことが分かりました。
被災地とそれ以外での意識の差も浮き彫りになり、記憶の風化を懸念する声も多く寄せられました。
このアンケートは2月13日から23日に全国から合わせて3139件の回答がありました。
（２）県警が昨年取り扱った遺体の数は3480体に上り、2年連続で過去最多となりました。
変死や事件性が疑われるならとして、県警が昨年取り扱った遺体の数は前の年と比べて158体増加の3480体に上ったことが9日前に県警のまとめで分かりました。
2年連続で過去最多となりました。
捜査1課によりますと、事件性の有無を判断するために、
検視官が現場に立ち会った遺体は3321体で、全体に占める割合は95.4%でした。
死因別では、総数の8割が「病死」で、残りは「自殺」と「事故または他殺」だったということです。
一方、年齢別では65歳以上の高齢者が2658体と全体の76.4%を占めました。
内訳としては、80代が1023体で最多となり、次に70代が914体、90代が408体と続きました。
また、事件性の疑いがあり、裁判所の令状に基づく司法解剖は167体、
死因調査や遺族の承諾を得るなどして行われる行政解剖が33体でした。
捜査結果は、「犯罪死の見逃し防止が前提にあるとした上で、遺族感情に配慮した業務推進を続けていく」としました。
（３）法人税や消費税など合わせておよそ7400万円を脱税したなどとして、国税局が業者と男性を告発しました。
法人税や消費税合わせておよそ7400万円を脱税したなどとして、
関東信越国税局は9日、法人税法違反や消費税法違反などの疑いで、
高崎市のスポーツ用品製造販売会社と実質経営者の60歳の男性を前橋地検に告発したと発表しました。
告発容疑は、2021年から2023年の確定申告において架空の商品の仕入高を計上するなどの方法で、
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法人税と地方法人税およそ4200万円の支払いを免れた疑いです。
また、消費税と地方消費税およそ3200万円を免れ、
2023年4月期の1課税期間の消費税と地方消費税およそ10万円を不正に還付を受けた疑いです。
（４）うその申告で保険金を騙し取った疑いで、42歳の男を再逮捕しました。
県警サイバーセンターと前橋署は9日、詐欺の疑いで前橋市に住む42歳の男を再逮捕しました。
再逮捕容疑は、前橋市に住む50歳のパート女性と共謀して、
昨年9月から10月に2回にわたって東京都の保険会社に対してスマートフォンが損傷した旨のうその申告をして、
保険金請求を申請、女性名義の口座に合わせて30万円を振り込ませ騙し取った疑いです。
（５）日本赤十字社の活動を紹介するパネル展が伊勢崎市で開かれています。
日本赤十字社の活動を紹介するパネル展が3月26日まで、伊勢崎市昭和町の伊勢崎プリオで開かれています。最終日には、日本赤十字社群馬県支部の職員を招いた講演会も開く予定です。
災害への備えの大切さを働きかけようと、日本赤十字社は東日本大震災が発生した3月にプロジェクトを実施。
賛同する企業や団体に特設サイトの周知や活動資金の協力を呼び掛けています。
この事業の一環で、伊勢崎プリオがパネル展の実施を初めて提案し実現しました。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。
