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はい、みなさんこんばんは。こんにちは。元公立高校理科教諭のちょぼ先生です。 今日はですね、久しぶりに教育系のニュースをですね、お話ししたいなと思うんですけれども、
まあね、学校現場ね、いろんな問題を抱えておりますが、今日はですね、働き方改革、教育現場の学校現場の働き方改革についてね、あの最新ニュースをね、ちょっとお
お伝えしたいなというふうに思うんですけれども、文部科学省が発表した令和7年度学校の働き方改革のための見える化調査の結果、現場のですね、様子が見えてきたんですね。
で、なんかね、この教員のね、成り手不足とか、なんかすごい労働時間が長いね、あとはもう残業代が出ないので、まあ定額働かせ放題みたいな感じで、
どれぐらいね、今ね、働いているのか、残業時間ですね、まあそれからね、見える化をして、そこからね、どうなったのか、改善したのか、どうなったのか、さらに悪化したのか、そういうことを考えながらですね、
現状をですね、皆さんにお伝えしたいなというふうに思うんですけども、一番気になるですね、先生たちの残業時間、時間外在校など時間ですけども、
実はですね、全学校種で改善しているんですね。全学校種というのは、小学校、中学校、高校ですね。
月45時間以下に収まっている先生の割合はですね、小学校で77.8%、前年よりアップしていると。
中学校では60.5%、こちらもね、改善していると。で、高校では72.6%ということで、着実に前進、改善しているというところなんですね。
1ヶ月の平均で見ると、小学校は約30時間、中学校は約40時間、まだまだね、忙しい日々は続いているんですけども、少しずつ早く帰れる環境ということが整いつつあるということなんですが、
月45時間以下っていうのはですね、週に5日勤務して、2時間残業すると、週に10時間残業ですよね。
それが4週間あるので40時間なので、だいたいですね、学校先生は5時まで勤務が多いので、そこから7時とか7時過ぎまで学校にいて、
それがですね、毎日そういう生活をしていると40時間を超えるので、7時、8時まで残っているというのがですね、状態化しておりましたので、それがですね、
45時間以内に収まっている人たちが半数以上を超えているので、完全しているかなというふうに思うんだけれども、中学校の先生は非常に忙しくて、
下校指導があったりとか、部活動指導もね、だいたい全員の生徒がですね、部活動をやりますから、そうすると顧問をつけないといけないので、何かしら部活動をしていると。
それが終わってから下校指導をしたりとか、そこから会議が始まったりとかですね、するので、やっぱり中学校先生って忙しいなというふうに思うんですけれども、
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これね、今ね、聞いた話によるとですね、タイムカードみたいなものがね、できて、電子化しているので、いつ帰ったか、いつ来たのかっていうのがコンピューターでわかると。
で、これね、帰ったことにして残っている先生とかですね、そういったね、ことも結構ね、問題化しているので、
何でもね、デジタル化したらですね、いいように思いっきりはですね、また勤務時間というのを把握できますけども、
そういったね、県に報告しないといけないので、ちょっと早めにカード切ってねとか、そういったね、そういったね、なんかね、いやらしい問題というかですね、
そういったなんか、小細工じゃないですけど、そういったこともね、ちょっと問題になっているので、果たして正直に答えているかどうかということがですね、
わからないっちゃわからないんですけれども、改善はしていると、早く帰れるなっていうと。で、部活動とかもね、県の単位ですけども、日曜日はもう部活はしないとかですね、
高校でもね、働き方改革とかで部活の時間を減らしたりだとか、小学校もですね、外部委託とかですね、部活動のね、小学校はクラブチームとかあるので、
そういったものもですね、外部団体だったりとか、民間企業にやってもらうと、業務委託ですね、そういったものを進んでいるので、そういったことも加味するとですね、
まあね、昔に比べれば改善しているとはいえですね、やっぱり45時間以下、7時、8時まで残っている先生が未だにたくさんいると、3割、4割いますから、
それはそれで結構ね、改善したとはいえですね、なかなかね、忙しい日々が続いているかなと、まあいうことなんですね。
このようなね、いろんな改善の仕方があるんですが、最近では先生一人で抱え込まずに、支援スタッフと一緒に働くスタイルが定着してきていると。
なんとですね、8割以上の自治体で教員業務支援員というね、肩書きの方がいて、教育業務支援員さんがですね、まあ授業準備などを手伝ってくれているとのことで、
ICT機器のように活用も進んで、効率化の波が学校にもしっかり届いているのかなというところでね、
定年を終えた方であったりとか、教員免許を持ってている方とか、そういったね、教育に携わっていた人たちが支援する形になっていると。
印刷物であったりとか、授業準備とかですね、いろんな仕事をしないといけないので、部活動もあるし、
学校の授業のことももちろんですし、保護者対応もあるので、そういったものをちょっとでもね、業務改善というか、分けてやりましょうねというふうに支援が進んでいると。
あとね、カウンセラーとか、心の病であったりとか、そういったのは確実に必ずね、学校の施設にいますので、
そういったね、スクールカウンセラーみたいなのをもうちょっとね、各学校単位でね、人数を増やすべきかなというふうにね、
何でも何でも担任がかかりこんじゃうシステムになってますから、そういった支援というかね、
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分業制みたいなものがですね、もうちょっとね、やってくるとですね、更に改善するのかなというふうにも思うんですけれども、
年給の取得率ですね、年間20日、各個人に与えられるんですけども、その平均消化率ですね、小学校で平均16.5日、中学校で14.6日、高校で15.1日ということで、
20日完全取ってるよっていう平均はなかなか難しいと思うんですけども、勇気を取得する方も増えてきていると。
夏休みとか冬休みとか長期休暇がありますので、これを言うとですね、他の一般企業はね、夏休み、冬休みとか春休みとか、そういった長期休暇がないよと。
長期休暇言ってもですね、勤務しないといけないので、全部が全部休みというわけじゃないんですけれども、そこでまとめて休むっていう方がですね、多いかなと。
そこで有給の消化を稼ぐという人もいると思うんですけども、普段はね、担任業務があればですね、なかなかね、普段平時で休むことができないので、
なかなか消化っていうのは難しいと思うんですけども、それも自由に選べたりだとか、言うとですね、よりもうちょっと働き方改革で、
さらにはですね、じゃあ先生やってもいいかなっていう人ね、資料に内定不足で教育学部の倍率も非常に下がってるんで、そういったシステムの部分であったりとか、
そういった権利とかですね、そういったものを、ちゃんと権利を主張して取得できるシステムになれば、もっと増えるかなというふうにね、
思いますかね、ということでね。今年度、2026年度からですね、改正給得法が本格的に施行されるので、文化省もですね、文化によるサポートや、
良い事例の紹介を通じて、さらに環境整備を徹底していく方針なんですね。これ改正給得法なんですけども、教員ってね、さっきも冒頭に言ったように、
定額を働かせ放題でですね、給料の、残業代出ないけど、基本給の4%給料に上乗せしている。その分が残業代みたいな感じですよ、みたいな感じなんですけど、
それはあまりにも少なすぎるし、働いた分ね、全然還元されないから、それをどんどん増やしていこうと。段階的にね、2031年まで段階的に引き上げていって、
教職調整額はですね、だいたい10%に、例えば20万もらっている人は2万円ですね、プラスされると。残業代は出ないけれども、その調整額が上乗せ分出ますよと。それがどんどん割合が上がっていくんですけども、
その一気に上げるとですね、混乱が生じるので段階的に上げるというところなんですけども、これでなんかね、是正されるとかね、よりその残業が短くなるっていう風になってるんだけど、
その給料を上げるのも大事なんですけど、それで勤務時間短くなるというかね、残業する人が短くなるのかっていうね、効果があるんだという風に言ってますけど、
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私そうなるのかなっていうのはちょっと難しいところなんですけど、そういったね、まあまあまあ、国も重い腰を上げたっていう感じなんですけど、
もうちょっとね、残業代であったりとか、そういったものもですね、やっぱりもうちょっと考えないといけないし、それでオッケーみたいな感じに財務省がなってるんですけど、
もうちょっと手厚い方にいるんじゃないのっていうふうに思うんですけども、なのでですね、こういったね、それを変えようとしてますので、
慣れて不足ってね、教育がやっぱりね、国の根幹だと思うんで、そこをね、大ごそかにしちゃうと、より良いね、国益に関わるので、より良い国作るためにはちゃんとしたシステム支えであったりとか、
そういったことで教育を支えてくることも大事なのかなというふうに思うので、ぜひですね、もうちょっと頑張ってほしいなというふうに思いますということで、
先生たちがですね、笑顔で授業に専念できる環境をね、これからも応援していくことは大事かなといったところで、今日はこの辺にしたいと思います。
それではみなさん、さよなら。バイバイ。
