00:07
はい、始まりました。【ケアラジ】です。【ケアラジ】は、仕事・家事・育児・勉強など、日々忙しい現代社会のスピードを少し緩め、
ケアの視点から様々な論点を考察するラジオとなっております。
今日はですね、また一人語りシリーズに戻りまして、ちょっとお話ししていけたらと思っているんですが、
ちょっと前にですね、僕が若者支援をしている団体に対して、フィールドワークでとある大学の方々がですね、お話を聞きに来てくださって、
僕たちの授業の内容とかを話していたんですが、
ケアについてもフィールドワークでいろんな団体にヒアリングするという授業らしいんですが、
その中で大学生の方がですね、若者に寄り添うみたいなことをちょっとテーマに持っているんですっていうことをお話ししてたんですけど、
そこでどう寄り添っていけばいいですかみたいな話を聞かれて、
日本っていう国は本当に全然若者に寄り添ってないですよねっていう話をそこでさせてもらって、
本当に何でしょう、支援者としてとか、そういう相談窓口みたいなところは若者に対しての窓口だったりたくさんあるんですけど、
本当に制度として、社会保障として若者に対する制度っていうのは本当になくって、
なので全然寄り添ってないですよっていう話もちょっとさせていただいたので、
今日は若者にまつわる施策みたいなところをちょっと僕も自分の整理をするために話していけたらなと思っています。
先日ですね、任意団体あわいの日誌のやっているラジオにも出させていただいたときも、
こういう制度の話とかをちょっとさせていただいてたんですが、
こういう若者が自分自身でそういう制度のことを考えたりとか、社会について考えるということは非常に大事じゃないかなと感じてまして、
日誌のラジオでもそういうことをお話ししたんですが、
ぜひ何かたくさんの方に知っておいていただきたいというか、
03:03
ふうに思いまして、僕も最近ちょっといろんな調査のお仕事をしたりとか、
自分なりに制度のこと、支援スキルとかそういう対人炎上支援のスキルだけではなくて、
僕たちがこう普段してる仕事って何のためにしてるんだっけとか、
例えば海外だとどうしてるんだろうとか、そういうリファレンスですね。
何か参照するものがちゃんとあるっていうことが対人炎上の仕事する上でもそうですし、
自分もまだ何だろう、36歳なので、若者っちゃ若者なわけですよね。
日本という国で今僕は娘が2人いて、奥さんと4人家族で暮らしてるわけですが、
なかなかに生活していくのも大変だし、
一生活者としても、今日本っていう国がどうなっていて、
それが世界的に見てどうなのかっていうことを知った上で生活するとしないとでは全然違うのかなと。
何でしょう、自己責任論が叫ばれる昨今ですが、
そういうことを踏まえた上で、社会に変えるべきポイントがあるんだったら、
しっかりそれは一市民として、一生活者として変えていくべきだと思うし、
それが大きな意味で言うと若者支援になると思うので、
前提、前置きが長くなりましたが、若者という部分に特化して今日話していけたらなと思っています。
若者に特化した支援施策の歴史というのが、
一応、日本は戦後いろんな法律ができていくわけですよね。
生活保護とかの制度もそうだと思いますが、
戦後からいろんな制度が起こってきたと。
ただ若者で言うと、一番最初で言うと1953年にできたとされている
この青年学級振興法という法律が一番最初と言えば最初なのかなと思うんですが、
どっちかというとこれは農村出身の方とかですよね。
あとはこの中卒の労働者に向けて社会教育をしっかり受けてもらいましょうという法律ですね。
06:07
1999年にもうすでに廃止されているんですが、
当時は多分教育を受けたくても受けられない、
今みたいにほぼほぼ高校に入るとかそういう時代ではなかったので、
そういった方に向けてこの青年学級振興法というので、
青年学級というものを作って市町村が運営してというものがあったそうです。
僕も調べて初めて知ったんですが。
とはいえ若者支援かと言われるとどうなんだろうという感じもありますよね。
どちらかというと社会教育に近い分野の話なのかなと思います。
一応ですね、若者支援施策の起こりとしては、
もうちょっと後ですね、1970年の勤労青少年福祉法というものができて、
これは勤労青少年という言葉が古めかしいですけど、
当時は集団就職とか高度成長期はただ中だと思うんですね、1970年というのが。
その中で一斉にみんな就職で都市部に渡ってきたわけですよね。
今でも青少年活動センターとかって言って、
先週ですね、僕も視察に行ってきた京都市にもあるんですけど、
あと北海道とかかな、現存してるセンターってもう少なくなってきてるそうなんですが、
そういう都市部にですね、勤労青少年の予科支援として、
そういうセンターができたそうですね。
そこが一応、これもどちらかというと、
もう既に働いている青少年というか若者前提になっているし、
青少年という名前からわかる通りに、
時代を感じますよね、青少年ってね。
どちらかというと男性に閉じているような話であったのかなというふうに思います。
そうですね。
昔は本当にこういうサイクルができていたというか、
学校卒業して集団就職だったり、今も続く新卒一斉採用みたいな流れがあって、
これは間断なき移行とかって呼ばれてますが、
09:00
みんなこういうエスカレーター方式で就職に移ってきて、
その青少年たちって要は身寄りがなかったりとかね、
するわけなので、そういう方の余暇を支えましょうということで始まっているので、
一応その若者支援施策としては、
怒りとはされてるんですが、どちらかというと余暇支援なので、
微妙な支援施策というよりかは補助的なサービスだったのかなというふうに思います。
そんな形で日本の若者支援施策というのはほぼないという形だったんですよね。
大体その若者支援施策というのは2000年代から始まったと言われています。
2003年の若者自立挑戦プランというものが作られて、
当時は引きこもりとかニートとかね、
ちょうど2000年というと氷河期世代の方々がですね、
1990年バブル崩壊から2000年にかけて氷河期世代の方、
なかなか就職口がないという状態が続いてたわけですよね。
フリーターの増加とかニート、引きこもりみたいなのが、
引きこもり言説みたいなのが注目されてきて、
国もこれは何とかしないといけないとか、
メディア、新聞もそういう問題を報道し始めたわけですよね。
その若者自立挑戦プランというものの中で、
何とか若者の仕事に就いてもらえるように、
すごい名前ですよね、自立挑戦プランってね。
経産省がジョブカフェっていう若者のためのワンストップセンターっていうものを作ったり、
後厚労省はヤングジョブスポットとかね、
これは今のサポステにつながっていくような、
僕が働いている後労省の事業ですけど、
後労省のヤングジョブスポットだったり、
労働局としてはヤングハローワークという感じで、
省庁またいで各省庁が何か若者のために、
何か手を打たないといけないみたいな流れに
12:03
だんだんなってきたのが2000年代なので、
どちらかというと氷河期の問題と合わせて始まっていったっていう感じなのかなと思ってます。
どちらかというと窓口機能ですよね。
若者の、ハローワークというのはずっとあったと思うんですけど、
若者に特化した相談事業だったり体験の場を作ろうということが言われ始めたのが
だいたい2000年と理解しとけばいいかなと思いますが、
そういうフリーターニート問題を何とかしないといけないと言いつつ、
2003年の6月に労働者派遣法が改正されるわけですよね。
それも相まって今でもかなり社会問題としては大きい問題になってますが、
非正規労働者が増加して、これは本当に二枚地だと思うんですけどね。
どっちかというと働ける若者は、言ったら雇われる力ですよね。
エンプロイアビリティとかって言いますけど、それをどんどん若者側につけさせて、
何とか正規の労働市場に送り出そう、押し込もうという施策をやりながら、
他方でそういう労働者派遣法みたいなもので、派遣という働き方をもっと規制を取っていって、
どんどん派遣労働市場みたいなものは拡大させていったわけなので、
これやってることはよくわからんという気はするんですが、
でも何かしら若者に対しての施策はできていったということなのかなと思います。
で、それがですね、今のヤングジョブスポットとか、ヤングハローワークとか、
ジョブカフェとかっていうものがこの若者政策の第一期と言われています。
2003年の若者自立挑戦プランから続く流れですね。
で、2006年からですね、ちょっと今日お勉強みたいな感じの話が続きますが、
地域若者サポートステーション事業というのが始まります。
これ今、僕もこの事業の中で相談をしているんですが、
15:00
さっき言ったみたいに認同なんとかしないといけないみたいな言説が非常に社会的に一般化されてきて、
で、無業者層ですね。
さっき言ってたとおりに1970年代っていうのは、
すでに働いている人の余暇をどうするかとか、
社会教育をどうしていくかっていう話だったんですが、
もうここからですね、一気にその無業者層ですね、
に施策の中心が移っていくわけです。
で、個別化とか、今これは本当僕も意識しているところですけど、個別に基地相談に乗っていくとか、
ちゃんと継続的な支援を提供するとか、
で、あとはすごいこの時から、これも賛否両論あるので、また別の回で深めていけたらと思うんですが、
ネットワークっていう話もすごいこの辺りから出てきますね。
地域でちゃんとネットワークを作って支援していきなさい。
地域の中でちゃんと支えていきなさいよっていうことも入っています。
ということでサポステができたというのが2000年代、この第2期、若者支援政策の第2期はサポステから始まったと言われています。
この辺が南出吉祥さんという方の論文があるので、それも2010年代の論文なんですけど、
2013年ぐらいまでの若者支援政策をバーっと総括したような論文があるので、
これを読んでいただけたら僕の、それに沿って話しているだけなのでね、またぜひ読んでいただけたらと思うんですが、
2010年に子ども若者育成支援推進法というのができます。
これは子ども若者を謳った法律ができてくるというところで、この法律に沿って各自治体がですね、
僕の豊中市だと子ども若者自立支援計画だったかな、という自治体独自の計画を立てて、
努力義務だとは思うんですけど、そういう若者支援施策を講じているということになっております。
2009年には引きこもり地域支援センターが設置されたりとか、そういう施策もかなり遅れてだと思うんですけど、
18:04
海外だと1980年代、イギリスだと70年代ぐらいなんですかね。
色んな、僕もまだ理解しかねているところがあるんですが、どちらかというと同じだとは思うんですけど、
文脈的には、良かというよりかはちゃんと社会教育というか、海外は部活とかがないみたいなんですね。
海外は部活に入る子もいれば、お金が経済的に裕福な家庭は自分たちに習い事をさせるということなので、
部活に入れない子どうするの?というところで、このユースセンターとかユースワークというものが海外ではあって、
若者体験をちゃんと保障しましょうということが言われていて、若者の社会意向といって、
学生から就労だけに限った話じゃないと思うんですけど、
ちゃんとその社会への意向を支えましょうという仕組みがあるわけですが、
日本はそこまでまだ話は進んではないんですが、
2010年になってようやくそういう子ども若者育成支援推進法みたいなものができて、
そこから10年というところがざっくりとした流れになっています。
最近思うのが、サポステの総括としたら、どちらかというといい面もあるなと思っていて、
全国展開されたっていうのが一つ大きな成果としてはあるかなと言われています。
全国177箇所あると言われていて、そのうちの1個で僕も働いてるんですが、
まず全国展開されたというところが一つあると思います。
90年代からだんだんグローバリゼーションの流れの中で、
公的機関が自分たちで何か事業を運営するということから、
どんどんそれを民間に出していくという流れが起きていて、
21:00
90年代から指定管理制度といって、
青少年活動センターとかも指定管理制度に移行して、
民間が運営していたりしますし、
例えば青少年が、青年の家みたいなものも全部そうですけど、
公共施設というのが指定管理制度に移っていったという流れもありつつ、
サポステもご多分に漏れず、指定管理ではないんですけど、
そういう民間委託事業として全国展開されて、
なのでそれまでは若者支援をやってる団体って本当に少ししかなかったと思うんですよね。
大阪だと本当に老舗の淡路プラッツさんとか、
これも親御さんにお金をいただいて、
居場所運営をするっていうような枠組みでずっとプラッツさんは活動されていて、
そういう70何年くらいからされてるのかな、90年代とかかな、
歴史ある若者支援団体みたいなものがちょこちょこあって、
草の根で活動されてたと思うんですけど、
そういう若者支援、業界というとちょっと変ですけど、
若者支援っていうフィールドにいろんな民間団体が参入したプレーヤーが増えたっていうのは一定成果としてはあったのかなというふうに思います。
もう一つ大事なのがですね、
この国の施策として見たときにどの省庁が管轄するかっていうのが非常に大事かなと思います。
というのもこのサポステはですね、厚労省の職業能力開発局キャリア支援室というところに置かれたそうなんですね、所管がね。
引きこもり地域支援センターとかもそうなのかな。
はい、ちょっとすいません、正確なところは調べきれてないんですが、
どの省庁が所管するかっていうのが非常に大事だなと思っていて、
要はこの職業能力開発局の所管になったわけなので、
24:02
第一期の流れエンプロイアビリティをちゃんと向上させて就労してもらおうっていうような自立のイメージによって施策は展開されるっていうことになっちゃうと思うんですね。
そういうところが所管になると。
なので、ここで多分南出希少さんの論文にも書かれてましたが、自立の多様性っていうものはいろいろ議論されたそうなんですね。
就労だけが自立じゃないとか、僕も本当に普段サポステで働きながら本当にそうだなと思うんですが、
自立の多様性を外されたという表現をされていましたが、
とはいえ、その後変遷はあって、かなりサポステも本当に幅広い方の相談ニーズに応えるために年齢層も広がったし、
それは委託を受けている団体によりけりだと思うんですけど、
かなり福祉寄りのあった障害の方も多いですし、いわゆるグレーゾーンの方も多いですし、
本当に多様な方を支援するっていう、支援することが可能って言ったほうがいいですかね。
若者支援研究の第一人者である宮本美智子先生とかは、
乗せすぎた箱舟とかって表現をされていましたが、サポステなこと。
でも本当に、何でしょう。変遷はあるものの、どの省庁がやっぱり管轄するかで、
その施策の色が決まってくるっていうのは、大事なポイントとして抑えといたほうがいいかなと思います。
なので初期のサポステっていうのは本当に、今もそうかもしれないですが、
就職率というものがKPIになっているので、
どちらかというと就職に向けてプッシュするという支援施策が、今、若者支援のメインになっているというところですね。
こんなところでいろいろあったんだなっていう感じで、ざっくり抑えておいていただけたらいいのかなとは思います。
2008年にですね、ちょっと時代は前後しちゃうんですが、リーマン職がありましたよね。
27:00
僕が就職したのはちょうど2009年なんですよね。
だから2008年で結構ガクンと雇用にも影響はあったと思うんですけど、
僕は就職したときは売り手市場と言われていて、割と就職はしやすかったような記憶がありますが、
2008年のリーマン職を受けて、緊急雇用対策事業というものも打たれてですね、
やっぱり本当に生活根拠っていうものがかなりフォーカスされて、
もう喫緊の課題として何とかしないといけないっていうのも、
氷河期から引き続きそういう課題、イシューがですね、フォーカスされていて、
雇用喪失事業みたいな再就職支援だったり、
このときにあれかな、住宅手当的なものが多分できたと思うんですよね。
今だと住居確保給付金とか、生活訓練給付金みたいなものも、
職業訓練受けながら給付金もらえるってやつですね。
とかが生活保護の一個前のレイヤーとして整備されてきたと。
いうことです。
第2のセーフティーネットと呼ばれたりしますが、そういうものができてきたということですね。
ということで、もともとあれですね、公的職業訓練とかって、
ハローワークで受けられる訓練もありますけども、
サポステも雇用保険に入ること、入っていない方はサポステの支援って実は受けられなくて、
雇用保険がやっぱりそういう労働施策の財源になってるんですよね。
なので、なるべくみんなたくさんの若者に雇用保険に入ってもらいましょうっていう仕立てなんですね。
で、そういう公共事業が回せないので、要は雇用保険の保険、非保険者が増えないと、
多分職業訓練みたいなものもなかなか資金が回らないっていうことだと思います。
雇用保険入ってない人を雇用保険に入れましょうみたいなのがサポステの大義名分としてはあって、
それもさっき言ったみたいに、それはなぜかというと、
そういう厚労省の職業能力開発局キャリア支援室というところが所管だからですかね。
30:05
ざっくりそういうふうに理解しています。
そういったものも、でも第二のセーフティネットみたいなものも整備されてきて、
で、2010年からですね、一般の方というか、あんまり馴染みないかもしれないんですが、
どちらかというと生活困窮向け制度というか、
この時は多分モデル事業という形でパーソナルサポートサービスというものが始まり、
2015年に生活困窮者自立支援制度というものができていきますと。
ここであれですね、住居確保給付金というものもできていくんですね。
こんな形で、2000年代からですかね。
これまでその勤労少年の余暇支援だった若者支援という枠組みから、
2000年代のその氷河期世代とかの課題ですね。
とかそのニート、引きこもりというものが社会問題化されて、
メディアもそういうことを報道し、そういった中で若者支援施策ができていったと。
さらに少し先にですね、いよいよその生活困窮というものが危機の課題になってきたわけですよね。
生活保護に陥る一歩手前で支えましょうということで、
生活困窮者自立支援制度というものが始まったということになっています。
あまり長くなりすぎても皆さん聞くのも大変だとは思うので、
この辺りで終わろうとは思うんですが、
なのであれですね、本当に今の若者支援施策で括ったとしたら、
要は相談事業ぐらいしかないってことですね、若者支援施策って。
その相談事業自体も一定の意義はあると思っていて、
どんな支援課題があるのかとか、今僕も本当に相談事業やっている中で、
本当によく言われるように複合的な課題を持った若者がいるんだなということですね。
33:07
そうですね、本当に役所の人はどう問題をキャッチしているかというのは分からないですが、
旗障害のことも含め、社会教育が十分に受けられていないだったり、
今だと本当にアンダークラス化していると言われていますが、世帯全体がかなり困窮化しているので、
それに伴ってなかなか難しい就労が難しかったり、そもそも家に居づらかったりとか、
安心できる場所がなかったりとか、そういう課題が全国的に発見されていったことっていうのは一定の成果としてはあるのかなと思います。
これまで居場所的な支援というものが、草の根で本当にされてきていたと思うんですよね。
そういった問題を発見して、市民活動の一環として、そういう居場所運営をされていたところもあるし、
受益者からというか、お金に余裕があるご家庭であれば、一定のお金をいただきながら事業を運営するという団体が草の根的にやっていたんですが、
サポステが全国展開されたことによって、いろんな団体が若者支援施策に参入してきたということも一定の成果としてあるかと思います。
ただ日本の若者の貧困化を防いでいるのは、これまでは親と同居していたということが若者の貧困化を防いでいたと言われていて、
これも僕も調べきれているわけではないんですが、韓国とかは割とこの家で抱えるとかっていう発想はあんまりないみたいで、
どちらかというと若者の支援っていうのは国がやるべきだというところで、家で問題がかなり社会課題として認知されていて、
ホテルに集団で泊まっている若者に対してアウトリーチしたりとか、そういう施策がなされているそうですが、
36:07
なので、もちろん氷河期の世代のときから労働市場っていうものが全然まだ未整備で、DXやら何やらっていろいろやってはいるんですが、なかなか難しい状況ですよね。
そう言ってる間に人口減少によって人手不足だっていろんな業界団体が見始めてはいるんですが、いいのか悪いのかわかんないですけどね、
そういう地方の人口流出が激しい自治体とかは結構若者支援策に力を入れ始めているということも何か言われているので、でも何か時すでに遅しで、
こうして貧困化が進んでいたり、本当に時代に合ってない教育ですよね、がなされてたりとか、とにかく管理ばかりされて試行錯誤する機会がない若者が増えているので、
いくらこれからどんどん雇用っていうもの自体の母数は増えていくと思うんですね、人が足りないってことなので、そういう求人倍率みたいなものもどんどん改善されていくと思うんですが、
そこに手を伸ばせない若者が非常に多く出てきているっていうのが僕の認識で、なので、根本的に本当に何が問題なのかっていうのをこれからちゃんと議論していかないといけないなというふうには思っています。
なので、労働市場がまだまだ未整備だっていうのもありますし、過酷な環境でね、何とか頑張って就労したけど、過酷な環境で働いて心を病んじゃって、さらに働けなくなってしまうみたいなことも僕も現場で見ていますし、
さっき言ったように、親と同居することで何とか貧困化を防げてたんですが、なんかね、最近感じるのは本当に家の世帯自体が貧困化してたりとか、相対的な貧困率っていうのも先進国でトップなので、
もう本当に家庭でホールドするっていうことができなくなっていて、そこステに来る世代もかなり若年化してるというか、20代後半ぐらいでいよいよ働かないとやばいっていうふうに窓口につながってきていた方が、
39:12
もう20代前半に早々に働かないといけないという状態になってきているなというふうに現場では感じているので、状態は悪くなっている一方なんですよね。
なので、これからの方向性としては、そうですね、本当に生活保障から立て直さないといけないかなと思っています。
今まではね、家庭があったので就職活動する余裕があったりとかしたわけだし、というところがもうなくなっていっているので、家庭が貧困化するということは、それだけ社会体験が全然できない若者が増えているということでもあって、
なので、18歳超えて成人したからといって、人口減少によって働き手は欲しい、労働市場は良くなっているということではなくて、
働く力を持たない若者も非常に増えてしまっているというところに、多分誰も言及していないというのが、今非常に怖い状況だなと僕は感じています。
で、それも何というか、2000年代にあったような、いわゆるハード面のスキルというか、職業訓練とかね、そういうエンプライアビリティを高めるような施策というよりかは、
もっと根本的なというか、チャレンジする力だったりとか、ネガティブケイパビリティとかって言われますけど、いろんなストレスだとか、
自分にとって良くないことだったり、心の揺れみたいなものをちゃんと消化するとか、抱えたまま働くとか、そういうことがちゃんと社会的に習得できるように保障されていないので、
結局そういうハードスキルのための職業訓練みたいな支援がかなり上滑りしちゃうというか、ということになっているのが今じゃないかなと思います。
42:13
だから、若者支援策というのは、2000年代始まったように見えて、実態が解明されて、プレイヤー増えてというところなんですが、本当にこれからだと思います。
一つはやっぱり、生活保障ですかね。保障を受けながらちゃんと生活ができる安心感を持った上で、さっき言ったみたいな社会的な能力ですね。
職業的な能力の前にちゃんと社会的な能力を育てる枠組みを作って、今の若い子たちはね、もっとその中高生とか小学生時代にもちゃんとそういうチャレンジをする教育というものをチャレンジしたり、
他者とつながったり、意見の違う人とうまくやっていくような力を誓う教育みたいなものもちゃんと整備しつつ、今の若者に対してやっぱりそういう社会教育みたいなものが不十分だと思うので、
とにかく生活保障しながらそういったものが受けられる、試行錯誤ができる機関というものを作っていくことが大事かなというふうに本当に思ってます。
宮本美知子先生とかはね、ライフチャンスを剥奪されているというような言い方をされていますが、本当に試行錯誤する機会だったりとか、経験というものができない若者が非常に増えている中で、
何を若者支援施策の中心に据えていくかとか、今何が必要なのかというものを議論していけたらいいかなと思います。
ちょっと長くなりましたが、どっちかというと、あまりリスナーの方を意識せず自分の整理のためにつらつらっと話しているので、とびとびなところはあったかと思いますが、
大体若者支援施策というのは、そういうものがあるんだなみたいなものも一緒に勉強していけたらいいかなと思ってます。
かなり時代は変わってますよね。1970年代とは違って、社会は不安定化してるし、そのポスト工業化社会で同じものを作ってていいわけでもないし、仕事も今ある仕事もなくなっちゃうかもしれないですし、
45:17
かわいそうですね、今小学生とかも、英語はやらないといけないわ、プログラミングはしないといけないわ、そういうグローバリゼーション並みの中で、能力主義とかハイパーメリトクラシーとかって本田由紀さんが言ってたりしますが、
本当に競争を煽られる、子供の頃からね、そういう競争を煽られるような環境だし、非正規化も進んでいるし、実質賃金も日本は上がってないわけなので、働いても豊かになれないし、
かといったらブラックな企業に入っちゃって、本当に心を病む方もいるしっていう、かなり社会も、社会側も不安定化してるっていう中で、本当に若者、子供、若者の置かれる状況ってどんどん大変になってるなと思いながらも、
僕も市民としてですね、社会課題に近い場所にいているので、何かしらやっぱり、僕も子供がいますし、普段関わっている若者たちもそうですし、やっぱり日本という国を良くしていきたいなと思いますしね。
なので、ちょっとずつこういうこともね、ケアラジの中でも触れていったりとかしながら、みんなで一緒に考えながら、今何が必要か、国の施策が変えられないとしても、地方自治体ね、自分が住んでる自治体から何か変えられるかもしれないですし、
今の流れの中で、自分ができることもあるかもしれないですし、そういったことを皆さんと一緒に考えていけたらと思っていますので、
今日すいません、情報が正確じゃなかったりとかする部分もあると思いますが、若者支援施策が外観できるような回にはなっているのかなと思いますので、最後まで聞いていただいた方はかなりケアラジフリークというかね、じゃないかなと思いますが、
何か興味を持っていただけたら嬉しいなと思います。
48:02
では、長くなりましたが、今日は以上としたいと思います。
最後までお聞きいただいた方はありがとうございました。
