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この時間は、ZoomUp毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学教授で、 エクスプレッサーの教授です。
エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
また、九州北部を襲う豪雨がありまして、 大変な被害が出ていますね、各地で。
先週、豪雨で被災された皆様に お見舞い申し上げたのですけれども、
一週間後に再びというのが、 あらためてお見舞い申し上げます。
先週は、まもなく災害ボランティアセンターが 各地に立ち上がって、
ボランティアの募集が始まるでしょうなんて、 ちょっとのんきなこと言ってたんですけれども、
週末の豪雨被災の前容がまだ見えてこないのと、 あと二次災害の懸念がありますので、
今、身動きしにくい状況ですね。
福岡県内だと、社会福祉協議会が中心になって、
実は災害ボランティアセンター立ち上げられている地域も 複数あると聞いているのですけれども、
大規模なボランティア募集にまで踏み込めないという状況。
公的なボランティアはまだ難しいでしょうね。 施設ボランティアだけでしょうね。
今はもう、とにかく72時間の壁というのが迫っていますので、 行方不明者の捜索を最優先するのと、
ドローンとか衛星写真を活用した被害の前容というのがわかりません。
スポットスポットは報道されているからあれなんですけど、 前容がよくわからないということですよね。
自治体なども全てを把握できていないというところが多いですよね。
ですから、とりあえず今は重機を使って、 力仕事で道を確保するということをやっていかなきゃいけない時だろうと思います。
4,5世紀前だったら、20世紀のうちだったら、 中山間地域でも土木業者ってショベルカーなんか持ってたんですよね。
当時は公共事業が多かったので、 中小零細の土研業者さんでもそういった機材を持っていたのが、
今はもう公共事業の受注が決定的に少なくなってしまったので、 受注できた段階でレンタルするっていうんですね。
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だから中山間地域に重機がないので、 昔は上流からと下流からと両方から道路を整備していって繋がりましたっていうのができたんですけど、
今はもう下から行くしかないっていう風になっているのが、 ちょっと残念なというか痛いところですね。
全容を解明して、これからの被災地のニーズと支援者のサポートっていうのを マッチングさせていかなきゃいけないんですけれども、
その時に2つ重要なことがあります。
1つは被災地情報をみんなで共有化するっていうことと、 もう1つはやっぱり金集めですね。支援資金を集めるっていうことです。
1つ目の情報の共有化については、市町村の行政エリアを超えた広域的な情報を集めるっていうことが大切になってきて、
広域的に見たときに、この地域では水が不足しているのか食料が不足しているのか、
あるいは定期的に服用しているお薬が調達できなくなってしまっているのか、
中には家族親戚に無事でいることを伝えたいんだけれども連絡手段が失われてしまっているだとか、
中には非常用の簡易トイレが不足しているっていうところもあるでしょうし、
あるいは水は来てるんだけれども泥水をかき出すための高圧洗浄機があってくれたらいいのにとか、
ニーズは様々、そもそも帰る自宅が損壊しちゃってて仮設住宅を必要としている地域も当然あるでしょうし、
被災地のニーズっていうのはとても多岐にわたるわけですよね。
細かく分かれてますよね。
当面の被災地ニーズっていうのは泥のかき出しだとか家具を移動させるっていった生活空間の確保に関するものですけれども、
そのニーズが場所により時間経過に伴って刻々と変化していきますので、
タイムリーな情報収集に全力を挙げなきゃいけないということになるかと思います。
ところがこういった情報収集がフォーマルでお堅い行政内部の情報共有会議っていうふうになると、
なかなか被災地の本音のところの細かいニーズっていうのがちょっと見えてきにくいっていうところがあるんですよね。
むしろインフォーマルな身軽な団体同士の情報共有。
高齢者を支援する団体もいれば障害者支援団体もあれば、
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避難中の子どもへの教育を支援する団体だとかいろんなNPOとか団体ありますので、
そういった人たちの情報共有っていうのが逆に役に立つっていう場合もあります。
例えば3年前の令和2年7月豪雨の時に、
久留米とか大阪では内水氾濫で大きな被害が出たんですよね。
その時どこにどれだけの災害ボランティアを派遣するのかっていったマンパワーの配分を決めていかなきゃいけないんですけれども、
その時にこういったいろんな多種の団体で構成される情報共有会議が大活躍しました。
その結果が、実は防災白書っていうのが内閣府が出してるんですけど、
なぜ内閣府が防災なのかって国土交通省のような気もするんですけど、
いろんな事情で毎年まとめられて国会に報告されてるんですけれども、
その令和4年版っていうのを見ていたら、
被災地における情報共有会議の開催状況っていうコーナーがあって、
全国で3つの県の事例が紹介されています。
1つは静岡県なんですけど、後の2つが福岡県と佐賀県。
福岡県の情報共有会議っていうのは2年前に知事表彰を受けていて、
略称は福岡のFを取ってFネットっていうふうに言って、
佐賀県の情報共有会議はハガクレ会議っていうふうに言ってるんですけども、
今晩19時から、Fネットが今回の豪雨で被災した地域の支援活動に関心のある個人や団体の方々に、
オンラインで勝手に集まってもらって、情報共有を進めましょうっていう会議が開催されるみたいです。
これから多分10回以上不定期で開催されていって、
いろんなNPOやボランティアが支援に入りやすいような形が作られていくだろうと思います。
あと2つ目の大きな課題の資金集めですけど、こっちはすでに始まっていて、
例えばふるさと納税サイトでも、既に令和5年7月豪雨への災害支援が始まってて、
ふるさとチョイスをちょっと除いたらですね、昨晩時点で800万円、
さとふるでも400万円、もうすでに集まっていて受付が始まっています。
こういった災害支援の場合は、このサイトの運営会社は一般的にはふるさと納税って、
自治体の方から手数料っていうかそういったのをもらうんですけど、
この災害支援の場合はいただかないということですね。
それとその当該の自治体はもうとても、
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ふるさと納税処理する能力がもう今手一杯でありませんから、
北海道とか東北とか北陸とか、そういったところがサポートに来て、
代わって納税証明書の発行業務を代行してあげるっていうですね、
そのあたりもだいたい決まってるみたいです。
資金面ではそう心配がないんですけど、
情報共有どうやっていくのかっていうところですよね。
そのあたりをどう進めていくのかっていう、
新聞なんか読んでいると、
自助と公助の間の共助、お互いが助け合うっていうですね、
そういったシーンが今になっていろんなところで話が出てくるんですけれども、
そういった情報をどこかに集約してですね、
みんなで共有できるようなサイトが必要になってくるんじゃないかっていう気もするんですよね。
以前自民党の石破さんが防衛省を創設してはどうかっておっしゃっておられて、
防災省じゃないですか。
防災省を創設してはどうかっていうのをおっしゃっておられて、
その場合インフラを強靭化するっていうのとはちょっと違って、
あの時はこうだったよねっていう、
究極の現場情報っていうのをどっかにストックしておく、
アーカイブしておくっていうですね。
その知られざる体験知見を活用した防災減災対策を
進めなきゃいけないんじゃないかっていうふうにおっしゃってたことがあるんです。
ぜひデジタル帳っていうのがありますので、
そういったところがこの暗黙地みたいなのを集約化してですね、
自分たちも自分で助かるっていうのが当たり前だし、
時間が経てば公の助けが入ってくるっていうのは時間の問題で分かるんですけど、
その間をつなぐお互いの声を掛け合って、
手だけが見えているところにお茶を渡して、
西日本新聞が書いてましたけど、
1時間30分助けが来るのを待っていたっていうね。
そういったお互いの助け合いの姿みたいなのをどっかにプールしておいて、
今後の備えとする必要があるんじゃないかなっていう気がしますね。
そうですね。
これからまた支援の手が必要な状況になってくると思いますので、
その時にさっと速やかに、そして求めるものにちゃんと応えられるかどうかというところがね、
そのためにはどうしてもインフラの整備っていうところも必要になってくるということですよね。
わかりました。
鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
長崎県立大学教授、鳥丸聡さんでした。
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