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この時間は、ZoomUp毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学教授で、エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
よろしくお願いします。また水木さんお帰りなさいませ。
ただいま戻りました。
ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
今日は、ドローンについてなんですけども、 被災地でも活用されたっていうことですね。
昨日ですね、西日本新聞が社会面で報じてるんですけれども、
先月末の記録的な大雨で被害が出た大分県裕富市。
先月末ですから、今月頭にかけてですので、先週のとは違って、
10日の記録的な大雨とはまた別のということですよね。
その先ですね。
孤立した住民に救援物資を大型のドローンで輸送していたっていうことで、
直線距離だとわずか120メートルなんですけど、
道が寸断されていて、歩いていくと迂回して最低でも2時間かかるところを、
わずか3分で運んだっていうことですね。
3分っていうのに驚くだけじゃなくて、
記事を読んでいると、災害時の物資輸送にドローンが投入されたのは、
全国で初めてっていうことらしいんですよ。
おそらく自然災害が発生している最中に運んだっていうのがですね。
多分初めてと。
今まで何度も全国各地の消防署単位でドローンを使った訓練がありますよとか、
あと7年前の熊本地震だとか、
6年前の九州北部豪雨でもドローンが使われて、
被災地の全容解明だとか、行方不明者の捜索なんかで利用されてきたので、
物資の輸送については、あくまで訓練で実施されたことはあっても、
実際に被災地現場で使われたことは今までなかったっていうことらしいですね。
このドローンの数なんですけど、
全国の消防本部に何機ぐらい配置されているんだろうかって調べてみました。
消防庁の資料によると、全国に723消防本部っていうのがあるんだそうですが、
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そのうちの6割の429の消防本部がドローンを管理運行している。
6割だけですね。
ところが、中山間地域で多発する自然災害の現場に最初に到着して活動する実動部隊っていうのは、
消防団が多いんですよね。
消防団の方々っていうのは、普段はいろんな仕事に就いていて、
ここぞという時に立ち上がる非常勤の特別職の地方公務員っていうことになるんですけれども、
この消防団は昨年4月時点で全国に2196、だいたい2200団体あるんですけれども、
ドローンを持っているのはたった41箇所っていうことですね。
2%にも満たないっていう寂しい状況です。
じゃあ、油布市の災害でドローンによる貨物の輸送になったのは誰だったのかっていうことなんですが、
記事をずっと遡っていって検索したら、1ヶ月前、6月上旬の記事を見つけました。
見出しがですね、大分県、災害時にドローンで調査、企業など31社と協定締結っていうやつなんですね。
大分県は5月29日に追入したんですけれども、
そのときに大分県と大分県のドローン協議会っていうところが、
ドローンによる緊急被災状況調査に関する協定書っていうのを締結して、
6月1日以降に災害が発生したときは、県がそのドローン協議会に出動要請を行うっていう協定なんですよ。
要するに突発的な災害が発生したとき、
ドローンを飛ばすためには普段からドローンを使ったお仕事をしている企業さんだとか、
そこの社員さんのスキルだとかノウハウっていうのが、
どうしても不可欠になるっていうふうに県が判断したっていうことですよね。
その協定を締結してからわずか1月後に伊布市で発生した土砂災害のときに、
県がすぐにドローン協議会に出動要請して、
日本初の被災地での物資輸送が実現したっていうことですから、
消防本部っていう公の助け、公助よりも、
行政と民間の連携が危機を救ったっていうことになりますよね。
一般に民活っていう言葉がありますけど、
民間事業者の能力を活用しましょうっていうのは、
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企業の稼ぐ力っていうのを行政サービスにも取り入れようとする場合に使われるんですけど、
この災害対応にも民活が極めて有効であるっていうことを示した、
これはもう大分県版プロジェクトXっていうふうに言えるんじゃないかと思うんですよね。
中島美雪が聞こえてきました。
伊布市のこの事例の場合は、まさに災害が発生しているときの
物資輸送にドローンが使われた全国初の事例なんですけど、
災害がちょっと落ち着いてからドローンを使って、
孤立集落に物資を輸送した事例っていうのは、
今年頭にもすでにあっています。
昨年の9月に埼玉県秩父市で土砂崩れがあって道路が封鎖されて、
6世帯に対して食料をドローンで届けたんですよね。
ドローンが飛んだ距離って2.8キロって極めて長くて、
過去に同じような崩落があったときは、
埼玉県秩父市の場合はヘリで生活物資を届けていたそうなんですけど、
離着陸するためのまずスペースがなかったりとか、
あと定期的に生活物資届けるってなるとコストがかかってしょうがないっていうことで、
秩父市役所はある企業に定期的にドローンで生活物資を届けられないか
っていうのを打診したんですね。
ある企業が現地に行ってみると、
ドローンを飛ばすだけの電波が不足していたと。
あの電波が十分来ないとドローン飛びませんので、
そこでその企業はスペースX、イーロンマスクの、
あれの衛星通信網のスターリンクっていうのがあるんですが、
それとつなぎ役としてですね、
ドローン飛ばすっていうのに成功して、
今年の1月からまだ道路が封鎖されたまんまなんですけれども、
集落に定期的に生活物資をドローンで届けるようになった。
その企業が地上の地図だけじゃなくて、
空の地図づくりにも力を入れている、
北九州市本社の全輪なんですね。
この全輪が思いついたスペースXなんですけど、
先月スペースXのロケットファルコン9っていうのに、
防災面での利用が期待される小型人工衛星を搭載して、
打ち上げに成功したのがQPS研究所っていうのですね。
福岡のリアル下町ロケット開発ベンチャーとしてもいいと思うんですけれども、
あそこの場合はアンテナから地表にマイクロ波を放射して、
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反射した信号を分析して、地表がどう変わっているかっていうのを画像化するっていうことですから、
雨の日だとか夜でも観測可能っていうのが特徴で、
自然災害の被害をスピーディーに把握できる。
そう考えてくるとこの大分県のドローン競技会に、前輪の空の地図があって、
QPS研究所のリアル下町ロケットっていうのがあると、
自然災害の多い九州はそれに対応した民間の最先端の知恵と技術が詰まっているっていうことがわかるんですよね。
これを防災行政にどう活用していくかっていうのが、今後の課題になってくるかと思うので、
それをやっていくためには、災害状況を調べるのが国土交通省の外局の気象庁で、
災害対応を担うのは、今度は総務省の外局の消防庁っていう、縦割り分断されている現状を何とかしたいので、
ぜひ九州だけでも国家戦略特区として、九州防災庁みたいなのを作って、
防災関連の権限と財源を集中した組織みたいなのを検討する必要もあるんじゃないかなっていう感じがしました。
官民の連携がどうしても必要になってくるんで、その官のところもしっかり構築していかないとですね。
世界のモデルケースになれると思うんですけどね。
もったいないですよ、企業にこれだけいろんなノウハウやスキルがあるっていうのを生かさないっていうのはもったいない話だと思います。
本当そうですね。しかしこれだけ民間の技術が活用できるっていうのを、
いち早く大分県が備えて、しかもそれがもう1ヶ月経たないかで、その時が来たわけですもんね。
備えあればっていうことですもんね。
いやーわかりました。鳥丸さんどうもありがとうございました。
ありがとうございました。
長崎県立大学教授の鳥丸さとしさんでした。
×少女隊の春のキーナと、
葵リノアです。
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