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この時間はZoom Up。毎週水曜日は九州経済です。 長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。おはようございます。よろしくお願いします。今日のテーマは何でしょうか。
今日はリゾート法のその後についてなんですけれども、ちょっとその前に先週金曜日10日の日なんですけれども、
福岡ではあまり話題になってないんですけれども、南九州の鹿児島と宮崎で大きな出来事が二つありました。
一つは、南日本新聞社から取材の電話が入って、そのとき私も初めて知ったんですけれども、
創業273年の百貨店山形屋が私的整理手続きに入ったっていうことですね。
経営は従来どおり続きますから、すぐに大きな影響が表面化するっていうわけではないんですけれども、
歴史のある地域一番店っていうのは、もう地域経済の中に浸透しきっていますから、
取引先の不安っていうのは小さくない状況です。
九州だと、もう福岡の百貨店見ていると、インバウンド需要が回復したり、
コロナ5例以降から1年っていうので活気を取り戻しているわけですが、
地方百貨店の場合は50の苦しみっていうのがよく言われてて、
人口減少と長らく続いたデフレと、郊外型大型商業施設との競争と、
ネット通販の対等とコロナ禍ですね。
これから脱出しようとしてるんですけど、なかなか厳しい状況が続いていて、
昨年末だと佐賀玉屋が京都の企業に事業状と発表してますし、
長崎浜屋百貨店ってあるんですけれども、
ここは九州最後まで残っていたデパート屋上遊園地、
これを先日のゴールデンウィークでも廃止するということになったり。
九州各地の老舗一番店に遅ればせながら大きな変化の波が押し寄せていて、
福岡市内の百貨店事情とはかなり異なっているかなっていう感じですね。
その山形屋っていうのは、宮崎山形屋も、
こちらも宮崎の地域一番店になっていますので、
山形屋、市的整理のニュースっていうのは、
山形屋と宮崎山形屋って経営は完全に切り離してたんですけれども、
今回の市的整理で多分経営統合をして、
全体を一体的に再建していきましょうっていう話になるっていうことですので、
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宮崎市民にとっても大きな驚きを持って伝えられたわけです。
それが先週金曜日なんですけど、同じ日にもう一つ大きなニュースが報じられました。
大型リゾート施設フェニックスシーガイアリゾートを買収して経営していたセガサミンホールディングスが、
アメリカの投資会社に売却するっていうことなんですね。
これね、誰もが驚いたのが、シーガイアって去年の4月に、
昔あったオーシャンドーム、屋根が開閉して人工海浜プール。
すぐそこに海があるのに、なんですぐ横に人工海浜プールを作るんだ。
いろんな、北海道でやったら受けたんだろうっていう話もいろいろあるんですが、
この跡地に県が屋外型のトレーニングセンターを整備してたんですね。
で、プロスポーツチームだとか、日本代表チーム、ラグビーとかサッカーとかの合宿の誘致にも成功して、
昨年のG7広島サミットではシェラトンホテルで農林水産大臣の会合が開催されていますし、
あとケッサンもですね、昨年3月期で13年ぶりに黒字になって、
今年の3月も黒字なんですよね。
なのに?
経営が落ち着いていると思われていたのに、今回の見売り話っていうので、
地元では驚きを持って報じられていると。
考えてみるとですね、2年前にHISが、さすがハウステンボスを香港の投資会社に売却したんですけど、
あの時も久々に中間決算が黒字になりましたっていうのが報道された直後の売却だったんですよ。
ハウステンボスもシーライアも頑張って利益を出しました。
その結果が売却ですっていうことになってて、
なんか親会社だとか投資家っていうのは常日頃、実は売却先を探していて、
黒字転換した今だったら高値で売れるぞって判断したっていうことになるんですよね。
だから社員さんとしては黒字達成でモチベーションが高まったところでの見売りっていうことになります。
ショックですね。
20年前の大規模リゾート施設が売却される時っていうのは追い詰められて、
どうしようもなくなって、二足三本で売り出すっていう形だったんですけど、
今では事業再生の目処が立たないと誰も買ってくれないっていうですね。
逆に厳しい時代を迎えているっていうふうにも言えるかと思います。
それともう一つ、今の円安ですよね。
今から12年前って1ドル80円、今は1ドル160円ですから、
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要するに半額で日本を買うことができるっていうふうになっちゃってるっていうところも影響して、
外資系が出てくる理由になってると思うんですね。
若い九州人の皆さんっていうのは、
宮崎市街やサセボハウステンボスっていうのが、
どんな戦いで今に至っているのかご存じないと思いますので、
簡単にですね、振り返っておきたいんですが、
結論先に言うと、基本的に国が40年近く前、1987年、昭和62年に、
リゾート法っていう法律を成立させたんですね。
総合保養地域整備法って言いますけれども、
当時は日本の働き方って、土曜日は午前中働いて、
午後だけお休みで日曜日へ突入ってですね。
これを週休2日制に持っていきましょうっていうことをやってて、
ジャパンアズナンバーワンの頃ですから、
もっとリゾートを楽しまないといけないと。
欧米並みに1ヶ月バカンスをとって、
旅行に出かけるっていう時代に備えなきゃいけないんだけど、
リゾートが日本にはないぞっていうので、リゾート法を作ったんですね。
NTT株を売却して、資金も潤沢だったっていうこともあったりして。
実はそれがきっかけになって、国が地方を煽ったっていうんですね。
地方は、よしこれはもう潜在一部のチャンスだっていうのを手を挙げて、
超豪華な、身の丈以上の施設を作って、
その後をもて余してしまうっていうふうになっていったと。
ただこれ、今に当てはめて考えると、
カジノ付きのIR法、統合型リゾート整備推進法っていうのを国が作って、
地方を煽ってきた姿と被るんですよね。
ハウステンボスっていうのは、今年断念するまでIRの誘致を続けていたんですけど、
シーガイアは関係ないだろうって思っていたら、
今回の報道で明らかになったのが、
実はその親会社のセガサミーホールディングスって、
韓国でカジノを運営していて、
横浜市の山下不当でカジノ誘致計画があってたんですけれども、
結局あれは最後に市民の反対運動で取り下げるっていうことになったんです。
あれが実はセガサミーホールディングスが、やりたいと言っていたっていうのが明らかになって。
ということは、ハウステンボスと宮崎シーガイアって同じような道をたどってきて、
最終的には外資に売却されていくっていうふうになっちゃったねっていうことですね。
なんかこの間、振り返ると日本人っていうのがみんな気づいたのが、
日本人にとってのリゾートって、むしろ温泉旅館じゃないかっていうような感じもしてきたんですよね。
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みのたけにあって、一泊二日でちょっと贅沢なお料理をいただいて温泉に浸かってボーッとするっていうのが、
実は失われた30年で私たちが学んだ、日本人らしいリゾートのあり方みたいな。
そういうことになって今に至るんじゃないかなっていう気がしますね。
若い方々は覚えておいてほしいんですよ。
この国が煽ってきた時に、上手い話には裏があるぞっていうのを頭の中に入れておく必要があるんじゃないかと思うんですね。
教訓として学ばなきゃいけないことかもしれませんね。
鳥丸さんありがとうございました。
長崎県立大学教授の鳥丸さとしさんでした。
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